センターの役割を教えて下さい。またどんな権限を有しているんでしょうか。大きな自治体のセンターでは経験も多く適切なに相談にのって頂けるんですが…自治体の大きさによって担当者の能力も大きく異なっていますが、地域を越えて大きな自治体に相談する事は出来ないんでしょうか。自治体の大きさによって対応能力がビックリするほど異なっている様な気がします。こんな事で良いのでしょうか。教えてください。

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A 回答 (2件)

仰るとおり、自治体により、消費生活センターの能力は


大きく違うでしょうね。
一般的に、事案が多く、経験も多い大都市の消費生活センターの方が
経験の少ない都市の消費者センターより対応能力が高そうな
気がしますし、大きく間違った推測でもないでしょう。
消費生活センターの権限としてはそれほど無いと思いますが、
行政機関の一部をなしますので、法令に基づいた行政指導は出来るかも。
ただし、法律専門家の資格が無いので、契約解除通知書(内容証明郵便)の
作成や提出代行などは行うことができません。

地域を越えて対応する必要があるなどの場合、消費生活センターの
総元締めとも言うべき国民生活センターの活用も考えてよいと思います。
元々は、国の一組織だったんですが、昨今の行政改革により
独立行政法人になっています。

ちなみに、経済産業省にも消費者相談室というものがあり、
経済産業省の所管する製品、サービス、消費者取引に関する消費者トラブルの
相談に乗っています。各地方経済産業局にも窓口があります。
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この回答へのお礼

 有難うございました。お礼まで。
 せめて都道府県位にまとめ、担当者のスキルアップを図って欲しいと思っています。行革で単位を小さくしたのは、ちょっと疑問に感じています。現場の担当者の問題ではなく、やっぱし量を纏めて当ってこそスキルの向上がなせる仕事と思っています。

お礼日時:2006/02/06 07:41

http://www.kokusen.go.jp/
こちらで直接勉強なさるか、
連絡先にお問い合わせになってはいかがでしょうか。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/
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この回答へのお礼

有難うございました。時間を掛けて調べてみます。お礼まで。

お礼日時:2006/02/06 07:43

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Aベストアンサー

消費者センターでは、まずあなたが何をして欲しいのかを聴きます。
訴えることや法的な規制力はないはずですが、企業側はかなりびびることが多いです。
一番簡単な例としては、返事をすると言ってこない、いつ来るのか、とプッシュする、ということはしてもらえます。ただ自分でも何度か連絡すると言う努力が必要です。一度電話しただけと言うのでは、もう一度掛ければ返事がもらえるのではないですか、と言われることも。

消費者センターから電話が行くと、企業側としてはかなりびびってすぐに何らかの動きが出ることが多いです。私の場合、センターから電話を受けた企業が、内容を確認すると言って電話を切り、すぐに私に電話をしてきてその件はすぐに対応する(もしくはいついつ行く)からと言い訳をし、そのあとで企業が消費者センターに電話をして「あの件はもう解決してます」と言うケース。センターからは企業さんは解決してるって言ってますが本当ですか、と電話が入ります。解決はしていないがそれに向けての動きがあったと言うことを話すと、ではこの件は解決と考えていいですか、と聴かれるのでOKであればセンターの仕事は終わりです。

企業側にもっと具体的な対応を望む場合は(何らかの保障など)、センターの人に相談してください。
ちなみにセンターの人はお悩み相談室ではないので、非常にドライな対応ですがめげないで相談すれば大丈夫です。その際は、いつどんなことがあっていつ誰に電話をし、ということを詳しく聞かれますのでわかる範囲で思い出しておいてください。なんにしろ、消費者センターができることできないことをはっきりと言いますので、pure_chaさんもめげずに電話してみたらいかがでしょう。

消費者センターでは、まずあなたが何をして欲しいのかを聴きます。
訴えることや法的な規制力はないはずですが、企業側はかなりびびることが多いです。
一番簡単な例としては、返事をすると言ってこない、いつ来るのか、とプッシュする、ということはしてもらえます。ただ自分でも何度か連絡すると言う努力が必要です。一度電話しただけと言うのでは、もう一度掛ければ返事がもらえるのではないですか、と言われることも。

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現在、育児に専念していますが、空いた時間を利用して消費生活アドバイザーの資格の勉強を始めようと思います。市販の資格のガイドを見ると、「就職に有利」「就職に不利」と、どちらの記載もあります。
実際、この資格を生かして就職した!(消費者センター、企業の消費者対応部門)という方に、勤務条件(たとえば、非常勤で5年間の期限付きなど)、仕事内容など実態をお教えいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

知り合いが某自治体の消費生活センター相談員です。勤務条件はまちまちなので参考までに。

相談員になるには消費生活アドバイザー資格だけではなく、国民生活センターの消費生活専門相談員の資格が必要です。(アドバイザーだけでなれるところもあるかも。自信無し)(でも採用されてから取ればよかったような・・・)この資格だけでは就職は難しいように思います。 国民生活センターはご存知ですか?消費生活全般を取り扱う独立行政法人です。ぜひHPも見てください。

勤務条件はすごーく大変な割に良くないです・・・。自治体の嘱託(アルバイト)なので、昇給も見込めず今時交通費もでてません。ただし1年更新の嘱託という身分なので、一度なればずっと雇用はされます。ちなみにそこは63歳定年だそうです。

わがまま消費者にも親身になって相談に応じ、強引な業者相手に粘り強く交渉する姿には頭が下がります。こんな悪い条件でも相談員をやってられるのは、やはり相談員としてのプライドがあるからではないかと思います。つねに新しいことにアンテナを向けて勉強しつづけることが必要で、精神的に本当に大変なお仕事です。

どこの自治体も税収不足で処遇の改善は厳しそうです。新規採用も少なく、欠員分だけ募集という感じです。自治体のセンターに就職希望の場合は広報を良く見ておくか、直接問い合わせるのもいいでしょう。

知り合いが某自治体の消費生活センター相談員です。勤務条件はまちまちなので参考までに。

相談員になるには消費生活アドバイザー資格だけではなく、国民生活センターの消費生活専門相談員の資格が必要です。(アドバイザーだけでなれるところもあるかも。自信無し)(でも採用されてから取ればよかったような・・・)この資格だけでは就職は難しいように思います。 国民生活センターはご存知ですか?消費生活全般を取り扱う独立行政法人です。ぜひHPも見てください。

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