貸金請求で裁判し勝訴しました。
しかし、債務者は「1銭も払えない!」との一点張り。
返せるお金があったとしても性格上返さないと思います。口座などの財産があっても隠し通すと思います。
外国人である債務者は、本国にマンションを所有しておりその家族が住んでいます。
そこまでは本人も手をまわしてないようで、本人名義のままだと分かりました。
それを、差し押さえることが出来ますか?
ここ(日本)で差し押さえるための、書類は全て揃っています。
分かる範囲でいいのです。教えてください。

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A 回答 (4件)

No2の回答者です。

done1さんの民事執行法の規定や民事訴訟法の規定は、「外国の債務名義は日本では使えない」ことを規定する法律でdone1さんは「以上の点から逆に考えると」云っておられますが、はなはだ無理と思います。何故なら、民事執行法22条6項(done1さんは22条3項とありますが6項の間違いと思います。)で云う債務名義は同法24条に飛びますし、それは民事訴訟法118条に規定され、同条は「次の全ての要件」とされdone1さんの云う「相互の保証があること」の他、さまざまな要件があります。その基になっているのは「外国裁判所の嘱託による共済法」や「民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う法律」で、その先は「民事訴訟手続に関する条約」です。それらは送達などの手続法で債務名義まで踏み込んだ法律や条約ではありまません。以上で「外国の債務名義は日本では使えない」ことで、その「逆」の「逆」は考えにくいと思っています。
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この回答へのお礼

回答をありがとうございます。

大使館より回答待ちであります。

ただいまいろいろな方法を検討中です。
今回の件については諦める気がありませんので、
どうぞご協力ください。

お礼日時:2002/01/13 13:12

 外国の裁判所の確定判決を用いて日本で強制執行する場合は、日本の裁判所で「執行判決」という判決を取らなければなりません(民事執行法22条、24条)。


 そして、この判決を取るためには、民事訴訟法118条に定める要件が備わっていなければなりません(民事執行法22条3項)。この民訴法118条4号には「相互の保証があること」が要件とされています。この「相互の保証」とは、「当該判決をした外国裁判所の属する国において、我が国の裁判所がしたこれと同種類の判決が民訴法118条各号所定の条件と重要な点で異ならない条件のもとに効力を有するものとされていることをいうものと解するのが相当である」とされています(最高裁昭和58年6月7日判決)。

 以上の点から逆に考えると、日本で執行判決の取れる国については、日本の確定判決をその国に持って行って日本におけるのと同様に執行判決を取った上で強制執行ができるのではないかと思います。
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この回答へのお礼

昨日のうちに大使館へ電話して、問合せしました。
難しい問題なので、FAXにて再度問い合わせるようにとのことで、昨夜FAXで質問を送りました。
時間がかかるようですが、回答が得られるかと思います。

余談ですが、
日本では、判決によって支払い命令が出されても、「払えない」と言えばそれまでで強制執行しかありません。また、強制執行で取れるものが無ければそれまでです。
しかし、その国では、支払命令に従わず、債権者が強制執行で何も押さえられなければ、債務者は即刑務所行きになります。

お礼日時:2002/01/11 20:44

>外国の物件を差し押さえられますか



私は、できないと思います。日本と諸外国との間の協定等さまざまありますが基本的には安全保障等国家間の協定であって財産権(私権)まで立ち入って協定したものは見あたりません。
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もしかしたら、できるかもしれません。


●例えば,日本とアメリカでは協定があると思います。
日本での差し押さえの判決は、アメリカにおいても効力があるという協定です。もちろん、アメリカでの裁判も日本において効力が生じます。
●問題は、そういう協定を結んでない国の債務者の場合ですね。そういうときは、その国行って裁判するしかないかもしれないです。
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この回答へのお礼

日本の「当該大使館」の回答では、
その判決文をモトに、本国(にある日本大使館を通して)
で裁判をする方法がある、ということでしたが、
その国の「日本大使館」の回答では、日本での材料を集めて、それをモトに、現地で裁判は出来ないということでした。
その国では、貸金請求で判決が出された後、返金できない場合は即刑務所行きで、貸金に関しての裁判は慎重に行っているとのことでした。

回答を頂きましてありがとうございました。
他の方法を考えてみます。

お礼日時:2002/02/10 22:13

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こんにちわ。海外で働きたいので、海外の求人が載ってる求人サイトを探しているのですが、リクナビとかだとどうしても海外の求人が少ないですよね。海外の企業からの求人がたくさん載ってる海外求人サイトありますか?海外の求人ってリクナビとか、他の大きな求人サイトを見ても情報量が少ないので、探すのに苦労しています。。

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初めまして、今晩は。

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『ジョブダイレクト』
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『日本語オンライン』
http://nihongo-online.jp/bbs-q/discuss.cgi?id=102

【CLUB MED】
http://www.clubmed.co.jp/hr/index.php

こんな感じでは如何でしょうか?

Q貸金裁判の本人尋問・被告尋問

貸金裁判の本人尋問(私は原告で代理人はつけていません)と被告尋問があります。被告には代理人がついているのですが、当日、被告が欠席すると被告尋問を代理人が受ける事になるのでしょうか。
被告が欠席すると、私は被告に対しての尋問は出来ないのでしょうか。

Aベストアンサー

当日、被告が欠席すると被告尋問を代理人が受ける事になるのでしょうか。
>1 被告本人尋問を被告代理人尋問に切り替わることは,基本的にないと思います。される場合は,被告本人尋問の申出が撤回され,かつ裁判所がそれを認め,尋問取消しの判断をし,新たに被告代理人尋問の申出があり,これが採用された場合が考えられますが,通常はそういうことは考えにくいです。
 思いつくところで言えば,その被告本人尋問というのがなにか,自営業者などにあなたが貸付をした場合で,かつ,その自営業者の社員が,裁判所の許可を得て代理人(主として簡易裁判所の訴訟の場合)になっている場合か,支配人登記がされていて支配人が代理人となっている場合で,その代理人が本件取引の直接の担当者であった場合に,被告本人を尋問するよりもむしろ被告代理人というか,この場合証人尋問ということになるのかも知れませんが,いずれにしてもその代理人を調べる方が,より適切と裁判所が判断した場合に限られると思います。
本件取引に全く関与していない弁護士・司法書士(簡易裁判所の訴訟代理権がある。)が代理人になっている場合は,通常は考えられないと思います。

被告が欠席すると、私は被告に対しての尋問は出来ないのでしょうか。
>本件であなたが被告本人尋問の申出をし,採用されているのであれば,後日,被告本人尋問をするための証拠調べ期日が指定され,その際,被告本人尋問をする機会が設けられると思います。被告本人尋問の申出を被告がしていて,その被告本人尋問の申出が撤回され,他に被告から証人尋問の申出もなければ,裁判所は,原告であるあなたの尋問の結果のみを判決の基礎とするでしょうから,この場合は,限りなくあなたに有利に働くと思われます。もっとも,原告本人尋問の反対尋問の際に,被告代理人から鋭い指摘をされ,これにあなたが合理的な反論ができなければ,被告本人尋問がなくても,被告有利の判決がでる可能性はありますが・・・
ただ,通常は,被告本人尋問は被告側の立証をするためのものと考えられますので,あなたから被告本人尋問の申出をしてもらうような話にはなっていないように思われます。
要するに,あなたが立証べきは,被告が全部争った場合などでいいますと,
1 貸金契約が成立したことの事実
2 上記1の契約に基づき,被告に金銭を交付した事実
などということになろうかと思いますが,いずれの事実も,被告本人を尋問しても全て違いますとしか言ってもらえないと思います。
ただ,あなたも被告本人尋問の際には,被告代理人の主尋問の後に反対尋問の機会があたえられるので,その際,被告本人に聞きたいことを聞く機会があたえられます。
ただ,その反対尋問の際,たとえば
「私はあなたにお金を貸しましたよね?」と質問しても
「いいえ。違います。」としか被告は言わないでしょうし,これに対し,あなたが
「何をいっているんですか。ウソをついちゃいけませんよ。借りたでしょう?」と聞いても
「いいえ。借りていません。」
としか言ってもらえず
「そんなことない。貸した。」
と言っても
「借りていません。」
「ウソをつくな。」
と言っても
「ウソは言いません。」
としか言わないので,人によっては,「ばかやろう!許さんぞ!!」などと,このまま放置すると大変な雰囲気となってしまう場合もあると思います。そこで,たぶん,途中で裁判官から,
「もうその辺でよろしいのではないですか?さきほどから,被告はお金は借りていないとおっしゃられていますので,それ以上聞いても(要するに言い争いにしかならないので)仕方ないと思います。」と
言われたりします。
ただ,誤解してはいけませんが,だからといって裁判官が貸金契約締結の事実などを全部否定しているのではありません。あくまで,これ以上被告本人尋問を続けても,解決にならないことを言っているだけです。
じゃあどういう質問をすれば良いのか?
さすがに,ここで,それを言うのは問題と思われます。
心配しなくても,本人訴訟であっても,最終的には裁判官が原告の主張にそって,適切な質問を最後にはするので,事実に反するような判決が出されることはないと思いますが,ただ,裁判官が被告に質問できるのは,被告の主尋問で聞かれた事項について,原告であるあなたの主張する事実関係のものに限られます。
ですので,一般には,複雑な裁判であればあるほど,弁護士さんの出番が回ってくるという訳なんです。
しかしながら,事案によっては,弁護士に依頼するまでもないものも多いと思いますし,弁護士に依頼する必要もないのに依頼するのは,費用対効果の関係で問題があるので,訴訟に詳しくない一般人にとってはなかなか判断するのが難しいところだと思います。

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「求人情報 海外」で検索してみました。

地域別の求人情報や生活情報 - [海外で働く]All About(1-3)
http://allabout.co.jp/career/careerintl/subject/msub_region.htm

国際派就職:スペースアルク
http://www.alc.co.jp/crr/

海外就職求人情報[アメリカニューヨークetc]
http://www.ace-us.com/006.html

海外で働きたい!
http://www.kyujinlink.com/kaigai/


↓こちらは 海外就職についての注意点が書かれてましたので
お役に立つかなぁと。

海外就職の基礎知識
http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/world2.html

参考URL:http://allabout.co.jp/career/careerintl/subject/msub_region.htm

Q個人間の貸金で、債務者が家出・・・どうしたら?

会社の同僚で家も知っているし両親も居ると云う事で、昨年の1月~5月までに
数回に分けて総額で180万近くのお金を貸しました。(借用書はその都度書いて貰い持っています)が
10月に3万返して貰いましたが、突然会社を辞めたので、両親に電話した所、11月から家に帰って来てないそうです。(両親に返済義務の無い事は知っています)

こんな場合、内容証明郵便など出しても当人が居なければ無意味なのでしょうか?法的に疎い私です。今後の対応策についてアドバイス頂けないでしょうか。
似たよう事例とかもあったら、教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

債務者が家出されたとのことですが、債務者名義の財産(銀行預金や不動産等)はあるのでしょうか?
法的回収手段を執ったとしても、債務者に見るべき財産がなければ空振りに終わります。
債務者にも生存権がありますから、ないものを無理矢理取り立てることはできません。

以下債務者の債務の引き当てにできる財産が残されていることを前提に説明します。
債務者が債務を負っているのに、任意にその弁済をしない場合には、民事訴訟手続および、それに続く強制執行手続によりその履行を強制することが可能です。
貸金請求ですので、考えられる手続としては、訴訟手続、調停手続、督促手続があげられます。

まず、調停手続は、お互いに話しあって妥当な解決を図る手続なので債務者が所在不明では利用不可能です。
督促手続は、金銭の一定額の給付を求める請求に関して、債権者側の言い分のみを聞いて督促を発してくれる簡易迅速な手続ですが、民訴法上、「公示送達によらずに送達ができる場合に限」り利用可能なため、本件では利用できません。
(公示送達についてはあとで説明します。)

すると、訴訟手続により、請求することになります。
訴額180万円ですので地方裁判所に訴えを提起することになります。
民事訴訟においては、裁判所は双方の言い分を聞いて判断することになりますので、被告(債務者のこと)に対して訴えが提起されたことを知らせ、反論の機会を与える必要があります。
このため、あなたが訴えを起こした場合、訴えを起こす際に提出した書類の写し(訴状の副本といいます)は被告に送られることになります。
この際、あとで受け取った、受け取らないという水掛け論になることを防止するため、送達という民事訴訟法に定められた特別な方法で送られることになります。

送達は書類を特別な書留郵便で送ることによりなされますが、相手方が行方不明等でその方法による送達ができない場合には、公示送達という方法がとられます。
これは、裁判所の掲示場に
・書記官が書類を保管している
・権利者が出頭したらいつでも書類を交付する
ということを掲示することで、一定期間経過後に届いたことにしてしまう手続です。

この手続により書類は被告に「届いた」ことになるのでそれに基づき訴訟を行うことが可能です。
繰り返しになりますが、この送達方法は督促手続では使用できません。
また、この手続によった場合、相手方が欠席していても、あなたが、裁判官の前で、「確かに貸した」という事実を証明しなければならないので注意してください。(借用書をお持ちのようなので、証明は可能だと思いますが。)

債務者が家出されたとのことですが、債務者名義の財産(銀行預金や不動産等)はあるのでしょうか?
法的回収手段を執ったとしても、債務者に見るべき財産がなければ空振りに終わります。
債務者にも生存権がありますから、ないものを無理矢理取り立てることはできません。

以下債務者の債務の引き当てにできる財産が残されていることを前提に説明します。
債務者が債務を負っているのに、任意にその弁済をしない場合には、民事訴訟手続および、それに続く強制執行手続によりその履行を強制することが可能で...続きを読む

Q海外のリゾートホテル・ツアーガイド etc...求人

私は海外で働きたいと思っています。
できればリゾート地が希望です。もちろんビザ・語学力など問題は何かとあるとは思いますが、海外の求人募集が載っているサイトなどあれば(アルク以外で)教えてください。また、海外で働いてらっしゃるかたがいればアドバイスなど聞かせていただけると幸いです。。。

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求人情報はその国のyahooなどで検索すればこれでもか!と言う程載っていますが、働きたいホテルのイメージが既にお決まりでしたら、検索でヒットしたホテルに求人に関する問い合わせメールを送るのも良いかと思います。

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Q連帯保証人が債務者の給料差し押さえ

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わかるかたよろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO.2です。

えーと、いろいろ補足いただいてるみたいで・・
NO.3さんの件に関しては、法改正後給与執行をしたことがなかったのでうっかりしてました。上限が変わったらしいことはきいていたのですが・・・中途半端でもうしわけないです。

NO,4さんに関しては(投稿者さんの補足も含めて)
催告の抗弁権も検索の抗弁権も、連帯保証人にないことは承知しております。

その上で、全く強制執行の知識がない方が強制執行を行うよりは、債権者がある程度相談に乗ってくれる方なら、債権者から直接Aさんに強制執行(給与差押)をしてもらうよう相談したらどうかなと思っただけです。
もちろん、相手がAさんに強制執行するよりは、連帯保証人である投稿者さんに請求すると言う場合には対抗するすべはないことは承知のうえです。

ただ、現実勤務先までわかっているなら、債権者から給与差押も当然可能ですので、そういう相談はできないのかな?と思っただけです。もちろん、支払督促などがまだであれば、その費用や将来利息を考えるとAさんへの請求は連帯保証人のあとになるのはやむをえないかもしれないとも思いますが。強制執行を行ったときに第三債務者(Aさんの雇い主)が和解を希望して一括で返済してくれたりすることもあったものですから。

NO.2です。

えーと、いろいろ補足いただいてるみたいで・・
NO.3さんの件に関しては、法改正後給与執行をしたことがなかったのでうっかりしてました。上限が変わったらしいことはきいていたのですが・・・中途半端でもうしわけないです。

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Q海外の求人情報サイト

はじめましてこんばんわ^^
今、親戚のおじさんが海外での仕事を探しています。
しかし、インターネット調べ方が上手くない私には
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どなたかその様なサイトを教えて頂ければ幸いです。
(日本語で表記されていないと私は分かりませんので、宜しくお願い致します。)

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アジアで仕事を探すのならテンプスタッフとパソナが有名です。

1)テンプスタッフの海外デスク

2)パソナグループ

HP上で求人情報や条件を見たり、メルマガを受信することが可能です。

おじさんがどこの国のどういう仕事を探しているかが分かりませんが、いずれにせよ「国名」「海外で働く」で検索すれば、日系の人材紹介会社が探せるでしょう。中国やタイに限ればたくさんありますよ。

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事実上、どちらもできないです。
素直に、一方だけとし、全額取立できないとき、奥書付きの債務名義を返してもらい、
不足分を他の一方の差押申請します。

Q海外の求人情報のHP

検索エンジンで「海外求人情報」で検索したらいろいろな情報がでてきましたが、日本語で、勤務地、職種などが選べるページは「アルク」しかでてきませんでした。日本語で海外の就職を勤務地、職種などで探せるHPを知ってる方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

リクルート社HPの中でご希望の検索が出来ます。

http://www.isize.com/

参考URL:http://dir.isize.com/explore.jsp?path=1821792,1821852,1777172,1823072,1823102

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敷金返還の少額訴訟を検討中です。

賃貸人は遠方の個人の不動産会社、家賃を管理しているのは賃貸人代理の個人の不動産管理業者です。勝訴した場合、家賃が振り込まれている管理業者名義の口座を差し押さえることが出来るのでしょうか。また、現入居者の家賃(おそらく同管理業者名義の口座への振込)を差し押さえることは可能でしょうか。

管理業者や賃貸人に、電話、手紙、内容証明も出していますが両者からは今まで散々無視され続け、賃貸人が遠方の不動産会社で、アパート家賃も管理業者名義の口座へ振り込みだったので押さえられる財産が家賃ぐらいしかなく(賃貸人名義の預金口座が分からぬゆえ・・)困っています。今後どうすればよいのか、同じような経験をお持ちの方、司法書士の方など、このような事案に詳しい方からの回答お待ちしています。よろしく願いします。

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被告は大家ですよね。
大家の自宅の、不動産登記簿は取ってみましたか。

法務局に行くと、建物が1000円、
土地が1000円で取れます。

んで、乙区だかを見ると、たとえば、

「オーケー銀行カネトウ支店」
から、「3000万円借りた!」
とかって履歴が残ってる場合があります
(だから履歴事項全部証明書を取らないとダメです)

そんで、その銀行のその支店から、
以前にカネを借りた、ということであれば、
そこに大家の生活口座がある可能性が高いので、
そこを、債権執行で押さえると。

少額訴訟でしたら、少額訴訟債権執行でも
できますし。


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