親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

住宅を購入し2月末実行で住宅ローンを組もうとしておりますお互いの親から300万×2=計600万を借りて毎月返済する予定です。
住宅購入時の譲与は550万まで税金がかからないので、申込書には親からの譲与とだけ記入しております。
実際には借りるので毎月親の口座に返済していくプランですが、この場合税金等で問題が発生することありますか?

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A 回答 (7件)

下記にも書きましたが、20万以下の細かい税額のはなしなので厳しい追及はかんがえられません。

でも一応慎重にやりましょう。これがヒトケタ多い贈与なら話は別ですけど。

ややこしい書き方をしてすみません。方法は二つしかないです。
(1)借用書を作って、各年110万づつ贈与を受ける。・・・申告不要。

(2)借用書をつくらず、贈与を受ける。(返済もなし)ならば、翌年の贈与税申告(特例により相続税生前贈与にくりいれ)
をする。


>その後、翌年の確定申告?では記載欄があれば親からの借金700万円に変更すればよいでしょうか?
そうではなく、住宅資金の生前贈与の特例を受ける意思があれば、3月15日までに贈与税の申告をするということです。
確定申告の期間にあわせて行えということです。詳しい書式は国税庁の下記のHPにあります。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17 …


>そのときに証明するものとして借用書、本当に毎月返済しているという証明として振込明細書があればよいのでしょうか?
そういうものがきちんとしていれば、逆に贈与にはならないで金銭消費貸借ということになります。
その場合
(1)借りた金が、贈与でなく貸借であるという証拠・・・つまり返済期限、返済方法(分割払いか一括か)金利の有無などが
  記載した簡単な「借用書」があって、その通りの返済がなされている必要があります。

>返済に関しては両親それぞれに毎年110万円未満にすれば非課税ですむし申告の必要もない。
110万円の贈与(免税枠)を受ける場合は、贈与された額がきっちり110万円以内であるという証拠が必要です。
(2)返済期限が2年で、24回の分割返済の場合、返済がなされていないと年間150万円の贈与ということになります。
ところで、この場合の贈与税はいくらか計算してみましょう。
http://www.taxanser.nta.go.jp/4408.htm
150万円から110万円を引いた40万円の10%が税額ですから、4万円です。
こんなことでみすみす4万円とられるくらいなら、返済期限を3年以上の均等分割払いにしておけばいい。そうすれば払い忘れても贈与税はかからないわけです。

一方契約書も返済期限も決めないで、単なる「300万円借りました」というだけの借用書であれば、贈与とみなされた場合
300万円-110万円=190万円に対して 10%つまり19万円の税金がかかります。
>気になっているのは教えていただいたURLをみると
>>受贈者は20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)とされる。

>となっておりますが、世帯主でない妻の親が世帯主の私(夫)の住宅資金として
>お金を出すのはこれは贈与になってしまうのでしょうか?

奥様の親からの贈与は奥様の名義(持分)として登記すればいいのですが、もともと貸し金として返済を考えているのなら
奥様が借りて奥様と奥様の親との間で借用書、返済期限など記載しておけばいいでしょう。
厳密に言えば、持分の一部は奥様名義ということになりますが
奥様のお母様→奥様→ご主人であっても110万円の年額免税範囲の贈与と考えればいいのではないでしょうか。
贈与の110万円の免税点というのは、年間一人に人からの贈与額です。ですから贈与してくれる人が10人いて110万づつなら
1100万贈与されても無税。

もともと、今回借りたお金は返すというおはなしなので心配ないし、贈与うんぬんは考えなくていいことなんですがね。

贈与と書いてしまった分は、銀行ローン審査を通すための方便。これはまぁその後、ローンセンターの課長さんが電話してきて確かめるとか、贈与税の申告書類をもってこいとはいいません。

ローンセンターは、贈与税を払おうが特例をうけようが、おかまいなし。
一方、実際問題として、ローンを払い、かつ600万の返済もしてというのは現実問題困難ではないかとおもわれるので
親が「苦しいなら送ってこなくていいよ」と言ったときのために、対策を講じておけという話でしょう。

一番いいのは、それぞれ住宅資金の生前贈与の特例を使っておくことです。その場合、登記の名義には300万円分だけ奥様名義になります。


そういうものがもう間に合わないとういうのなら、貸し金契約でいく。
返済口座に毎月振り込み、あるとき「返済は大変だから少し援助してあげるわね」と親から110万円以下の送金を受け取った。「来年もまた送るからね。」「いいよ母さん。」
「そう、それじゃ孫の学資にでもあてなさい」
ということで子供口座に振り込んでもらう。
これで文句をいう税務署の職員がいたら会ってみたいですねぇ。
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>複雑です。



貴方が自分で複雑にしているだけです...(笑)。

銀行への申告と税務署への申告を真面目に同じようにすれば事は簡単なのです

親から借りるか、贈与かはっきりしないから複雑になるのです

両方を同じにすれば簡単です

銀行にも税務署にも贈与で申告しすれば良いのです

300万円は返さないけど親には各々小遣いをあげる

これなら簡単、

親子なのですから口座に入金しないで手で渡しても良いでしょう

あげる小遣いが結果、300万円になるかどうかはあなた方の勝手です...(爆)。
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#2です



>合算とは1年目と2年目が合算されるのでしょうか?

場合によっては過去7年間くらい合算されます
例えば毎年100万円を5年贈与すると、最初から500万円を贈与する予定が有ったと見なされます

税務署の勝手に見なされますので不服の場合は国税不服審判所へ異議申立てなどしなければなりません。

http://www.kfs.go.jp/system/index.html

手間が掛かりますので現実的ではありませんから引っかからないようにしましょう

500万円借りる、毎年100万円づつ免除、これも掛かる恐れが有ります、最初から予定していたと見なされます

貴方の場合、銀行を騙すか税務署をごまかすかになると思いますので難しいですね

>世帯主でない妻の親が世帯主の私(夫)の住宅資金としてお金を出すのはこれは贈与になってしまうのでしょうか?

当然贈与です

妻の親は貴方にとって他人です、なんの関係も有りません

家の持ち分が奥様に有れば問題ないでしょう。

貴方が奥様から借り入れする事も問題有りません

とにかく過去に遡って計算されますので注意が必要です
2-3年何も言ってこないからと言って安心してはいけませんよ
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この回答へのお礼

再度教えてもらいありがとうございます。
今まで理解していなかったことがたくさんあってびっくりしております。
私は全部非課税の形にしたいのですが、今回住宅購入に当たり妻の親からお金を借りるという行為には贈与税がかかってしまうということですよね。
そこを借入としてもかかってしまうのですよね。
私は住宅購入に関してはお互いの両親がお金を援助しても非課税だと思ってました。
でもそれは妻に家の持分があるときだけの話なんですね。複雑です。

お礼日時:2006/02/15 09:51

住宅取得資金に係る5分5乗の特例(550万円まで非課税、1500万円までは軽減)は、平成17年12月31日をもって廃止されました.


詳しくはこちらを
http://www.ofuco-c.co.jp/genzei/jyutou1.html
住宅取得資金の贈与に限り、贈与者の年齢制限はありませんが、受贈者は20歳以上の子である推定相続人。
贈与を受けた翌年の3月15日までに申告をしないと通常の贈与税がかかるので注意。
つまり、財産の贈与は相続時清算課税制度を使えということです。住宅以外の贈与なら親の年連制限ありで2500万円まで非課税
住宅取得資金なら3500万円まで非課税で、親の年齢制限もなし。

ただし、贈与のあった翌年の確定申告で申告する必要があるということです。申告しないでバレたら、110万円/年の分しか
非課税になりません。
もちろん贈与でなく借金なら、申告する必要なしで、年間110万円までは返済踏み倒しても贈与にはなりません。ですから
ちゃんと返済方法期限を書いて書面を交わして返済の意思を表示しておけばいいのです。
かりに300万円借りても110万円は一年づつ未払いであっても3年たてば非課税贈与が完了します。そういう観点から税務も厳しく
チェックをしないということはありますが、借用書も振込み口座もなしにやっていたら最初から贈与をごまかしていることになります。
とりあえず、年100万づつの4年返済とかきめておいて、親から債務免除を書面で毎年もらうというのが丁寧なやり方でしょうか。
なぜそんなことをするかというと、そうでもしておかないと途中で相続があったり、別に贈与が発生した場合やっかいだからです。
お金のことはきちんとしておくにこしたことはないです。

ちなみに、不動産を買うと「取得資金のお尋ね」なるお手紙がくることがあります。
得意になって、300万は親からの贈与などと書かないでください。もちんろん借り入れとか書いても悪くはないですが、お尋ねの文面をよく読むと「提出は任意であって協力をお願いします」みたいなことが書いてあります。
多分こないでしょうが来てもあわてないで、そのまま机の引き出しにしまったままで結構。
毎月返済するのなら、贈与の心配はいらないですが、それにしても親が「払わなくてもいいよ」という可能性もあるし、その金はそのまま貯金してくれていたりするものです。念には念をいれて。
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この回答へのお礼

本当に細かくありがとうございます。
ずっと気になっていたので本当に役に立つ話です。
何度も何度も読み直しておりますが、まだ経験したことがないことで不安がいっぱいです。

まず銀行には譲与700万円と書いて申し込みしてしまいました。
これを今変更すると2月実行が間に合わないのでこのまま進めたいと思っております。
その後、翌年の確定申告?では記載欄があれば親からの借金700万円に変更すればよいでしょうか?
そのときに証明するものとして借用書、本当に毎月返済しているという証明として振込明細書があればよいのでしょうか?
返済に関しては両親それぞれに毎年110万円未満にすれば非課税ですむし申告の必要もない。

気になっているのは教えていただいたURLをみると
>受贈者は20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)とされる。

となっておりますが、世帯主でない妻の親が世帯主の私(夫)の住宅資金としてお金を出すのはこれは贈与になってしまうのでしょうか?

間違えなどあったらご指摘していただけると助かります。。

お礼日時:2006/02/15 06:38

住宅建てるときの親からの借金ってまじめは人は


きちんと借用書書いて、金利もつけて!なんてや
っていますがそんなの自己満足の世界であって
税務署は細かく調べませんよ。

だって、お金の出所を聞いたとしても、その通り
登記所に登記されているか確認までしなければ
贈与なのかどうかわかりませんよ。税務署はそこ
まで暇ではありません。

俺も家建てるときに親3000万俺500万出し
ました。別にその通り税務署から送られてきた用
紙に書きました。
でも書いただけであってもう2年以上経ちました
が何の音沙汰もありませんよ。

これでいくなら親の持ち分3000/3500
俺500/3000じゃないとおかしいですよね。

でも実際は親1/2俺1/2です。

ただ税務署に何か言われた場合贈与になると面倒
なので親管理の俺の子供の通帳に毎月5万ずつ貯金
しています。

これで税務署に何か言われた場合親からの借金だ!
と言い切ります。
親管理の子供名義の通帳=親のお金と同じです。
親が亡くなれば自動的に俺の子供の通帳になり
それを俺は子供に俺の遺産代わりに残すつもり
です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど。。
あまり税務署も見てないのですか。

私の場合返済は年110万円以内なので非課税になると思いますので、単純に700万円贈与にして6年くらいかけて返済していこうと思っておりましたが、贈与とするよりも借入れとしたほうが問題がおきにくい?ようなので確定申告では借入れに変更したいと思います。。
なんか難しい世界です。。

お礼日時:2006/02/15 06:46

貴方が返済したお金は親への贈与になるでしょう



受け取った方が年間110万円以内に抑える必要が有ります

毎年100万円とかの同じ金額だと合算される場合も有ります

1年目は100万円、2年目は90万円、3年目は110万円とかで返せば問題になりにくくなります

金額はもっとばらけた方が良いでしょうね、

贈与税は受け取った方が支払います

借りるのなら小細工せずに税務署で相談し、対応した方が良いでしょう、税金は掛かりません。

銀行と税務署は情報交換していません
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
110万円以内の返済であれば親への贈与になっても非課税で特に問題ないのですね。
ただし合算?される事があるので注意とのことですが、合算とは1年目と2年目が合算されるのでしょうか?

>銀行と税務署は情報交換していません
というのはいくら銀行の借入申込書に贈与700万円と書いても税務署は調べられない。
税務署に相談するのは、確定申告のときで、融資実行後でもよいのですよねきっと。

お礼日時:2006/02/15 06:50

住宅ローンの審査時に収入における返済能力の計算で「他の借金(ローン)」の額が必要になるでしょう。

贈与であれば返済の義務はなく借金とはみなされないのでは。返済にきちんとした文書を交わし「返済」をしていくとなれば「借入金」となります。住宅ローンの借入限度額にも変化がありそうです。
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住宅建築にあたって親族間、特に親子での資金の貸借は厳重に調べられます
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Q親子間の金銭貸借に公正証書と収入印紙はほんとに必要か?

親から1000万円借用しローン残高を一括返済しようと考えています。
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Aベストアンサー

質問は、贈与と認定されないための対策でしょうから
金銭消費貸借契約書の作成と
返済の記録が重要です
無利子ですと、利子相当分の贈与と認定される可能性がありますが、1千万では、最高でも年50万程度でしょうから、他から贈与が無ければ、贈与税はかかりません
(#1の後日作成の借用証等では認められません、税務署は収納できる根拠のある税金は収納するのが仕事ですから)

公正証書である必要はありません、それよりも返済の記録です
#2の指摘もありますが、現金での授受は領収書があっても否認されるケースがあるようですが、債権者の口座に定期的に振り込まれている明確な記録があれば、それ以上の追求は無いようです(他に不振な要因が無ければ)

公正証書の方が契約の効力が争点になった時、証拠能力が高いだけです
(改竄や捏造を主張されたとき等)

印紙は貼付して無くても、特に問題にはならないでしょう(「最悪印紙税の追徴です)

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

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今回夫名義で住宅購入、土地建物共にローンを組むことになり、頭金は夫の親200万、妻の親550万援助を受けました。ここで調べさせてもらうと、夫名義の場合妻の親の援助には贈与税がかかってしまうとのこと。(知りませんでした・・・)贈与税がかからないようにするには妻親とは借用書をかわすとよい、みたいなことが書いてありましたが、もっと詳しく教えていただけないでしょうか?ちなみに私たちの貯蓄はなく、妻親に返済は不可能です。

Aベストアンサー

 返す振りをして契約書をかわすのはまずいでしょう。中には親御さん名義の銀行口座を作って毎月現金を通している方もいるそうですが、税務署が支店の記録を調べるなどすればばれます。奥さんのご兄弟など利害関係にあるかたの知るところになれば、税務署にたれ込まれることもあります。なによりびくびくしながら過ごすのはまともに税金払うよりつらいかもしれませんよ。ともかく返済できないなら、どんな契約書を交わしても贈与と見なされます。

 一定の条件を満たせば申告を行うことを条件に親や祖父母といった直系の親族からの550万円まで非課税となる特例が存在します。この場合奥さんの親御さんからの贈与ですと奥さんしか適用されませんので、持ち分登記を行う必要があります。またこの先5年分の基礎控除を前倒ししたことになりますので5年間は少額の贈与でも贈与税がかかることになります。

 相続時精算課税制度というものもありますが有利とはいえない局面も考えられます。ともあれ住宅取得控除なども考慮しなくてはいけませんし、条件の吟味などに専門的な判断が必要になることも考えられますので、専門家に実地に相談されることをお勧めします。

http://myhome.nifty.com/loan/iroha/vol2d.jsp
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1411596

 返す振りをして契約書をかわすのはまずいでしょう。中には親御さん名義の銀行口座を作って毎月現金を通している方もいるそうですが、税務署が支店の記録を調べるなどすればばれます。奥さんのご兄弟など利害関係にあるかたの知るところになれば、税務署にたれ込まれることもあります。なによりびくびくしながら過ごすのはまともに税金払うよりつらいかもしれませんよ。ともかく返済できないなら、どんな契約書を交わしても贈与と見なされます。

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住宅を購入するにあたり、住宅購入資金の援助(非課税)に加え、銀行ローン+親ローンで対応したいと考えてます。そこで、親ローンの金利相場について教えてほしいのですが、一体何パーセントで設定すれば贈与とみなされないものなのでしょうか?
ちなみに、税務署に電話で聞いたところ、「常識的な範囲の金利で、/第三者に貸す場合の金利で/贈与とみなされない金利で」といわれ、一体何パーセントぐらいにすればよいのか?と聞くと「税務署では設定していないので、常識の範囲内で金利設定すれば、問題ではない」といわれ、結局良くわかりませんでした。常識の範囲が分からないから電話しているのに・・・とりあえずは、民法上は5%、商法上は6%ですといわれたのですが、よく住宅購入関係の本をみると、「1%ぐらいの金利はつけましょう」と書いてあり、税務署のいう5~6%と差があるのですが。税務署いわく、銀行の金利が安いのは物件を担保にいれているので、親ローンは物件を担保にいれていないから、住宅ローンより高く設定しないとおかしい!みたいなことも言われ、正直混乱してます。下手に高い金利で親からかりるのであれば、親も金利収入として申告をしなければならなくなるため、なるべく低い金利で設定したいのですが。だれか、助けていただけますか?ちなみに、800万円ほど親ローンを組みたいと考えています。

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Aベストアンサー

住宅取得資金贈与の1500万円特例はすでに施行されています。
こちらを使えばいいと思うのは他の方と同意見ではありますが。
所得税法等の一部を改正する法律
成立日:平成22年3月24日
公布日:平成22年3月31日
施行日:平成22年4月1日(別段の定めがあるものを除く)

一応の豆知識としてですが、現況の金利水準の下では、親子間の金銭消費貸借については金利設定はしなくとも(すなわち返済利息0円でも)、元本返済がキチンとされていれば、贈与認定はされません。
税務署は、聞かれたからには一般的な教科書のような回答をせざる得なかったと思いますが、個別事案について1%なら贈与、2%なら貸借なんて区分することが出来るはずありません。
そしてこのことは、多くの実務事例として実証済みのことです。
では、もし仮に贈与だと認定されたとしたら・・、贈与額はその金利部分だけですね。
年間110万円までを超えなければ贈与税申告は必要無いわけですが、贈与税を申告しなければいけない返済利息ってなると元金ははたしていくらなんでしょうね。
仮に3%位の利率として・・・(あとはご自身で計算してみてください)

今般のことで、もっとも注意しなければならないのは、親からの援助とローンとを外形上きっちり区分しておくことです。
契約署や返済口座の設定、そして返済実績等ですが、(これはご理解頂いているとおりですが、さらに強調しておきます)それさえ間違えなければ大丈夫です。

住宅取得資金贈与の1500万円特例はすでに施行されています。
こちらを使えばいいと思うのは他の方と同意見ではありますが。
所得税法等の一部を改正する法律
成立日:平成22年3月24日
公布日:平成22年3月31日
施行日:平成22年4月1日(別段の定めがあるものを除く)

一応の豆知識としてですが、現況の金利水準の下では、親子間の金銭消費貸借については金利設定はしなくとも(すなわち返済利息0円でも)、元本返済がキチンとされていれば、贈与認定はされません。
税務署は、聞かれたからには一般的...続きを読む


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