以前に傷害事件のことをご相談をしたものです。また聞かせて欲しい事があ
るので、よろしくお願いします。

昨年の10/17に些細な事で、傷害事件を起こし3ヶ月がたちました。
しかし、その後一切の連絡(警察・検察から)無しです。

そこで聞きたいのは以下の件です
1.不起訴の場合は、私に何の連絡もないのですか?
2.不起訴であった場合、相手にもそれは連絡されるものなのですか?
3.損害賠償で民事で争うとなった場合、私はどうしたらよいのでしょうか?
弁護士に相談・依頼をした方がよろしいのでしょうか?私はお金が余りない為、
国選弁護人みたいに、格安で弁護を依頼することは可能でしょうか
4.相手は私に治療費・損害賠償を求めてくるでしょうが、私もプログラムを
破壊されました。これは仕事で必要な為、すぐに作り直しましたが、客に
提示する金額としては120万円の代物です。ただ物が目に見えないものの上
データが入っていたフロッピー自体、データが消えた瞬間、壊れたフロッピー
があっても証拠にはならないような・・・しかも会社にばれるとまずいので
相手方に「会社に確認してください!」とも言えず困っています。
でもこちらとしても壊されたものとして、治療費といくらか相殺したいので
すが、できますでしょうか?

ただ思うのが、損害賠償するにしても、事件としてさほど大きくない為
逆に弁護士を雇って、書類作成・裁判費用など・・・を考えると、返って
私から賠償金を巻き上げても、得どころか損のような・・・

※補足ですが、私は相手に怪我をさせてしまいましたが、まさに不慮の事故
ですし、絡んできたのは相手です。警察も「変な相手に引っかかったな~」
と同情された位です。

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A 回答 (1件)

質問1について


検察官が不起訴処分をする場合,特に被疑者に連絡をすることはありません。ただし・・・通常,検察官が事件を処理する場合,被疑者を呼びだして取調をすることが「多い」でしょう。そうすると,取調の際,不起訴になるかどうかを検察官が告げることが多いと思われます。
ですから,もしかすると現時点で警察が事件を検察庁に送致していない可能性もあります(警察限りで事件が終わることもあり得ますから)。

質問2について
被害者が特に希望をしていない場合,検察官が事件を不起訴処分したかどうかは,相手(被害者)には連絡されません。

質問3について
損害賠償請求の訴えを起こされた場合,弁護士に相談するのがベターです。なお,あなたが勝訴する見込みが高い場合,法律扶助という制度を用いて,弁護士費用の援助を受けられる場合があります。詳しくは最寄りの弁護士会に相談してみてください。

質問4について
プログラムが破壊された経緯がよくわかりませんが,相手の故意または過失の行為により破壊され,それにより損害が発生した場合,あなたは相手に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができます。ただし,損害が発生したこと(損害額の確定も含む)及びその損害と相手の不法行為との因果関係(相手の行為があったから,損害が生じたこと)を立証する責任があるのはあなたです。
ただし,作り直した,ということからすると,120万円をまるまる請求することは困難でしょう。請求できるとすると,納期が遅れた事による損害とか,その程度になるのでは?
治療費との相殺も可能ですが,その場合でもあなたに生じた損害額の確定は必要になると思われます。

最後に。刑事事件として処分がどうなったか,心配であれば,まずは事件を取り扱った警察署に対して「事件は検察庁に送致されているのか?」を確認すべきでしょう。そこで,すでに検察庁に送致済みと言われたならば,今度は管轄する検察庁に問い合わせてみるのが手っ取り早いと思います。
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この回答へのお礼

どうもご丁寧なご解説&アドバイスありがとうございます。

何もないまま時間ばかり過ぎていくし、どのタイミングで弁護士に
相談すればいいのかも・・・早いに越した方がいいかもしれません
が、早すぎても・・・と言う感じで、なかなか眠れずに不安でした
が、少しホッとした気がします。
一度警察に連絡いたしますし、その後の展開を見計らって弁護士に
相談しにいこうかと思います。
どうも本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/01/20 01:52

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Q速度違反で懲役刑って、実際にあるのでしょうか?(過去の判例)

 道路交通法第118条で、最高速度違反は、6ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となっています。ところが、私のまわりで、速度違反のため懲役になったという人の話を聞いたことがありません。

 実際に過去の判例から調べてみました。(業務上過失傷害や酔っぱらい運転等の組み合わせの例はのぞき、あくまでも速度違反のみのものを対象)

41km超 罰金8万円
◆H14. 4.12 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1125号 道路交通法違反

50km超 罰金8万円
◆H17. 7.15 神戸地方裁判所 平成16年(わ) 第871号 道路交通法違反被告事件

60km超 罰金9万円
◆H14.11.27 東京簡易裁判所 平成14年(ろ)第1119号 道路交通法違反被告

82km超 罰金10万円
◆H14. 1.23 札幌地方裁判所 平成13年(わ)第1019号 道路交通法違反被告

 なんかこうした判例を見ていると、例えば40-50km超が8万円、50km-80kmが9万円、80km超が10万円と、相場観が形成されているような気がしますが。

 100km超等の極端な速度違反の判例が見つからなかったので分かりませんが、懲役刑って実際にあり得るのでしょうか?

 全く個人的な見方ですが、80km超で裁判になっても、「どうせ10万円払えばいいんだろう」ということだったら、犯罪の抑止力にはならない気がしますが(もちろん、行政処分(点数)が別途ありますけど)。

 道路交通法第118条で、最高速度違反は、6ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となっています。ところが、私のまわりで、速度違反のため懲役になったという人の話を聞いたことがありません。

 実際に過去の判例から調べてみました。(業務上過失傷害や酔っぱらい運転等の組み合わせの例はのぞき、あくまでも速度違反のみのものを対象)

41km超 罰金8万円
◆H14. 4.12 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1125号 道路交通法違反

50km超 罰金8万円
◆H17. 7.15 神戸地方裁判所 平成16年(わ)...続きを読む

Aベストアンサー

道路交通法違反被告事件、大阪地方裁判所昭58・3・16第14刑事部判決。
大阪地裁昭五五(わ)第六一八六号(有罪、確定)

懲役三月、執行猶予1年(判例タイムズ504号186頁)

70km/hオーバーです。

参考URL:http://www3.osk.3web.ne.jp/~akineko/ME/GOLF4/data/obis/580316.html

Q元夫の傷害事件の損害賠償について

夫婦でも親子でも別の人間であり、法律的には他人ですので、基本的に支払い義務は生じません。義務が生じる可能性があるのは親子で子が未成年者や精神障害者などの責任能力の無い方の監督責任の場合だけです。
したがって、傷害事件の慰謝料の請求について、元旦那が見つからないからといって、奥さんや親にその支払い義務はありません。単に請求しているだけです(任意の支払いを期待しての請求行為は誰にしようが自由です。)
対処法としては、無視しても問題はありませんし(仮に訴訟提起等を匂わされても訴訟当事者になりえませんので問題ありません。)、法律上も他人であるので支払い義務がない旨返事をされても問題はありません

ってお答えを頂いたのですが、これが法律の何条にあたるかを教えていただきたく新しくカキコさせていただきました。

皆さんよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

再度No.2nhktbsです。前回のお礼を読みました。
そこでですが、もし返事をする場合に、法律何条なんて書く必要はありません。元嫁に支払い義務があるとする場合に、それを説明しなければならないのは先方であって、こちらではありません。こちらは単に、
「当方は、加害者である当事者ではなく、また訴訟上の被告でもありませんので、法律上当然に、貴殿に対する賠償責任その他の支払い義務は一切ございません。」程度で問題ありません。
感情的なもつれもありそうですので、余計なことは書かないほうが良いです。
あなたが支払い義務が生じるのは、裁判所からあなたが支払えと判決や命令が出たときだけだと思ってください。なお、新たな紛争になりそうであったりした場合や、失踪中の元夫が発見された場合の養育費請求には、できれば弁護士にご相談ください。

Q併合罪。。。懲役刑と罰金刑

併合罪の計算方法がよく分かりません。
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Aベストアンサー

その例では、傷害について有期懲役刑を科すか、それとも罰金刑を科すかを選択した上で、併合罪の処理をします。

1)傷害について有期懲役刑を選択した場合

15年以下の懲役(傷害)と10年以下の懲役(窃盗)なので、最も重い罪である傷害について定めた刑の長期を1.5倍して、22年6月以下の懲役となります(刑法47条本文)。

2)傷害について罰金刑を選択した場合

罰金については他の刑と併科するので、10年以下の懲役(窃盗)と50万円以下の罰金(傷害)を併科することになります(刑法48条1項本文)。

> また、懲役刑はなしで罰金刑のみを科すことはできるのでしょうか。

できません。

Q傷害事件の損害賠償請求

 初めまして、大学4年生の♂です。
 昨年の8月、バイト先で後輩と口論になり、店内のキッチン内で一方的に殴られてしまいました。その場で警察を呼び、一応は和解となりました。私は全治1週間の怪我。診断書を取り、後日、後輩の親と話をしました。向こうは謝罪をし、損害賠償に応じる姿勢を見せました。しかし、それから現在まで一度も支払いを受けたことがありません。問い正せば、生活が苦しいだとか、他に借金があるとか、病気だったとか言い訳ばかり。請求金額は7万足らずなのに…。始めから支払いは分割でと頼まれ、渋々了承しました。ですので支払い期日は決めていません。正直、もう一括で支払って欲しいのですが、こういう場合どういったアクションを取るべきなのでしょうか。
 
 

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Q傷害罪で罰金刑に処せられた後、その傷害が元で被害者が死亡した場合、加害

傷害罪で罰金刑に処せられた後、その傷害が元で被害者が死亡した場合、加害者はどうなりますか?

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それとも一事不再理でお咎めなし?

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すいませんが、問題文の前提として、罰金刑が確定している事が前提ですよね?

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文献を参照します
※ここから※
また、傷害事件の被害者が判決後に死亡した場合、傷害致死で再起訴ができるかなど、審判の法的な可能性がなかった場合をどうするか。(中略)現に、わが国では、右のような場合、いずれも再起訴はできないというのが通説である
(刑事訴訟法新版 田宮 454頁参照)
※ここまで※

刑事訴訟法を学ぶ方なら田宮先生の文献は読んでおられると思いますが、一応。立法問題としては別として、再逮捕、再起訴はあり得ません。

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よろしく、お願いいたします。

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その後、A社は漏洩した社員に対して損害賠償を行った損害を賠償請求することはできるのでしょうか?

ご存知の方、ご教示ください。

Aベストアンサー

もちろん出来ます。
A者がお客に損害賠償を行なったことの原因がその社員の行為にあるのですから、民法上『求償権の行使』(民715(3))により請求できます。

Q懲役と罰金、同時に科せられるのですか?

犯罪を犯した場合、懲役または罰金。という処理ですか?それとも、懲役+罰金ということもあるのでしょうか?例1、懲役1年と罰金10万円を支払え。例2,懲役1年但し執行猶予3年、と同時に罰金10万円を支払え。例3,罰金10万円を支払え。等。どのたか教えてください。

Aベストアンサー

懲役と罰金の併科は,これを法律で認める犯罪であることが前提です。
例えば,傷害罪は,「懲役15年以下または50万円以下の罰金」なので,どちらか一つにする必要があり,併科はどうしたってできません。
一方,盗品等有償譲受けなどは,「懲役10年以下及び50万円以下の罰金」なので,必ず併科しなければなりません。
さらに,会社法上の特別背任は,「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し,またはこれを併科する」ですので,どちらか一方も可能ですし,両方併科することも可能です。
どのような犯罪を犯したかによるわけです。

Q損害賠償訴訟中です。追加の損害賠償を求めることができますか。

現在、損害賠償訴訟をしております。
現在、実質の賠償額を訴訟の対象にしておりますが、
慰謝料などの賠償額を、訴訟中に追加できるでしょうか。
それとも、別に訴訟を起こし求めることになるのでしょうか。

お客から、印刷を請け負ったのですが、印刷工程の中の、一部の工程を
被告に依頼しました。被告の原因で、印刷物の内容の多くの部分で、抜け落ちてしまい。刷り直しになりました。
その結果、信用を失ったり、裁判で、多大な労力を要しました。

Aベストアンサー

>具体的な方法を教えていただければ、幸いです。

ctpsysさんは、この裁判を弁護士に依頼して進めていますか? そうなら弁護士に任せ、ここでは本人訴訟としてお答えします。
タイトルは「訴え変更の申立」です。次に、○○と○○との間の○○事件について原告は次のとおり予備的追加的に訴えを変更する。とし、請求の趣旨は「○○万円支払え。との判決を求める。」です。請求の理由は「本件は損害賠償請求だが、その原因は被告の故意によるもので原告は精神的な苦痛を受けた。よって、損害額○○万円に加え請求の趣旨のとおり訴えを変更する。」など記載すればいいと思います。
提出先は担当書記官です。印紙や切手の納付が必要です。担当書記官から聞きながら進めて下さい。

Q保釈金の目安は? 又懲役2年を罰金に変える場合の目安は?

今回のT代さんなどの事件を見ていて、保釈金はどういう目安で金額が設定されているのか、疑問に思いました。

また懲役1年または罰金10万円と言うのを聞きますが、懲役は罰金いくらと等価なのでしょうか。

例)
懲役1年 = 罰金10万円
懲役2年 = 罰金20万円など



ぜひとも教えて頂けますか?

Aベストアンサー

◎「保釈金」正確には「保釈保証金」は、皆さんの回答にも有りますが、被告人の此処の状況、即ち犯罪の性格・情状の状況・証拠の現状・被告人の犯罪傾向・性格・資産等々因って変わって来ます(刑事訴訟法93条)。

◎保釈には「権利保釈」
刑事訴訟法89条に因り、以下事由に該当しない場合は必ず保釈の許可しなくてはならない、と規定しています。
(1)死刑、無期、短期1年以上の懲役・禁固に当たる罪を犯したとき。
(2)以前に、死刑、無期、長期10年を超える懲役・禁固に当たる罪で有罪の宣告を受けたとき。
(3)常習として長期3年以上の懲役・禁固に当たる罪を犯したとき。
(4)被告人が罪証隠滅すると疑うに足りる相当の理由あるとき。
(5)被告人が事件の関係者やその親族の身体・財産に害を加え、これらの者を畏怖させると疑うに足りる相当の理由あるとき。
(6)被告人の氏名又は住居が分からないとき。

◎また、上記に該当する場合で在っても、「裁量保釈」に因っての保釈が在ります。

◎「裁量保釈」(刑事訴訟法90条)とは、裁判所の裁量に因り職権で保釈を許すことです。

◎この「裁量保釈」は、形式的には「権利保釈の除外事由」に該当するが、実質的には「証拠隠滅」や「逃亡」の恐れが無いと云う様な考え方だと思慮致します。

◎また、この場合は「法令の裏付け」は存在しませんが、「身柄引受人」の存在が大きく作用し、「保釈許可申請書」に確実な「身柄引受書」の添付も重要で在る様です。

◎これらの「保釈決定」には、刑事訴訟法92条に因り「検察官の意見を聞かなければならない」と規定され現実には、この「検察官の意見」保釈決定の重要なポイントで在ると考えます。

●『また懲役1年または罰金10万円と言うのを聞きますが、懲役は罰金いくらと等価なのでしょうか』これについては・・・

●【刑法18条】の(労役上留置)を指しているのでしょうか。

第1項 罰金を完納することができない者は、1日以上2年以下の期間、労役場に留置する。

第2項 科料を完納することができない者は、1日以上30日以下の期間、労役場に留置する。

第3項 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、3年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、60日を超えることができない。

第4項 罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。

第5項 罰金については裁判が確定した後30日以内、科料については裁判が確定した後10日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。

第6項 罰金又は科料の言渡しを受けた者がその一部を納付したときは、罰金又は科料の全額と留置日数との割合に従い、納付した金額に相当する日数を控除して留置する。

第7項 留置の執行中に罰金又は科料を納付したときは、その金額を、前項の割合で、残りの日数に充てる。

第8項 留置1日の割合に満たない金額は、納付することができない。

●確かに、事例は少ない様ですが「罰金」を納めずに「労役留置」を受ける事もある様です。「労役留置」等で検索すれば何件かの記事はHitすると思います。

●過去に興味深く読んだ本が有ります。
「光文社文庫」東 直己著「札幌刑務所4泊5日」

◎作家・ルポライターの著者は、軽微な罪で刑務所生活の経験を試みて、難関?と失敗?を乗り越え結果「札幌刑務所4泊5日」を経験します。

◎この事例は「道路交通法違反」で判決「主文 被告人を罰金7000円に処する。 これを完納することが出来ないときは2000円を1日に換算した期間(端数が生じたときは、これを1日に換算する)被告人を労役場に留置する(以下省略)」を受け、7000円=4泊5日と為った訳です。

◎以上、ご参考まで・・・・・

◎「保釈金」正確には「保釈保証金」は、皆さんの回答にも有りますが、被告人の此処の状況、即ち犯罪の性格・情状の状況・証拠の現状・被告人の犯罪傾向・性格・資産等々因って変わって来ます(刑事訴訟法93条)。

◎保釈には「権利保釈」
刑事訴訟法89条に因り、以下事由に該当しない場合は必ず保釈の許可しなくてはならない、と規定しています。
(1)死刑、無期、短期1年以上の懲役・禁固に当たる罪を犯したとき。
(2)以前に、死刑、無期、長期10年を超える懲役・禁固に当たる罪で有罪の宣告を受けたと...続きを読む

Q傷害事件の損害賠償請求の時効

2001年の7月に手首を骨折させられる事件がありました。警察には被害届を出して、相手は2002年3月に略式起訴で30万円の罰金刑になりました。
この事件の損害賠償請求はもう時効ですか?
ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

No1です。

> よく分からないのですが、不法行為時から20年だったら、まだ大丈夫なのですか?

ちがいます。

まず、被害者が加害者に対して行う損害賠償の請求権は、損害及び加害者の双方を知ったときから3年間この権利を行使しないと、時効によってその権利が消滅します。(民法第724条)
ただし、時効期間を経過すると直ちに権利が行使できなくなるのではなく、加害者が時効を援用(主張)することによって、時効が完成し損害賠償請求権が消滅します。
だから、時効の話などせず、相手に払う意思があるのかないのを確認してみましょう。そのとき相手が時効を言って来たらどうしようもありませんが、払うつもりがあるとでも言ってくれればしめたものです。(言った証拠を残すんですよ!)

次に20年の話ですが、損害又は加害者が、事故後20年間分からないまま経過した場合(例えばひき逃げ事故)損害賠償権は消滅します。(民法第724条)
これはあなたには当てはまりませんね。


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