有限会社として建設業を起業して3期目になりますが、工事の受注がおもわしくありません。
この様な相談は経営者自信がすることなのでしょうが、現場や営業にと走りまわり
帰って来て“白板”の前で肩を落としている様子を見るにつけ、なにか手立てはないものかと経理としてあれこれ模索しているのですが、
お上の仰せのように簡単に他の業種変更も出来る訳でなし、固定費も検討の余地無し、あとは役員報酬削減か・・・(笑)
というような状態ですが、前置きが長くなりましたが

いっそのこと有限会社を撤回して個人事業として今まで通りの環境が維持出来ないものかと、ふと思ったのですが(社長は起業前はサラリーマン 現在従業員6名)

個人事業に変更した場合の
  1:社会保険関係(国保への変更等)
  2:税金関係
  3;その他の手続き関係
  4;デメリット等

先の見通しも暗くこれ以上借入をふやさないように、上記のような策で社長自身も楽になればと・・・       とりあえず、知識をつけたうえで提案してみたいのですが。

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A 回答 (2件)

1、社会保険関係は従業員が6名とのことですから


強制適用事業所になり、政府管掌健保のままです。
2名首をきり、従業員を4名にすれば、国保に変更できます。
最初から個人のところは、見つかるまで、国保のままにしているところも多いのですがね。
2、3についてはもう少し具体的に書いていただけますか

経営が楽になるほど効果があることはないと思いますが。

4は、法人でないと仕事をやらせてもらえない場合も
多いですから、そういう仕事は受注できないってことですね。

この回答への補足

早速のお返事ありがとうございます。
皆、家族同様の会社でして、設立当初から居る70歳の人も、社長が斬れなくて!

ところで、その高齢者の人は年金受給者で健康保険だけですが、従業員数に該当するのでしょうか?
私はパートで主人の扶養に入っているので(法改正がまだ待ってくれれば)計4名になるのですが  
=社会保険の負担がきついんです=
それに、社長には申し訳ないのですが先々利益の上がる見込みはないですしね(笑)

連帯保証人の絡みで有限会社でも最終的には無限責任ってことですよね!

あと、建設の請負契約で個人の場合の上限はあるのか知りたいのですが・・・土木事務所にでも聞いてみましょう。

2:に関しては、役員報酬の分が経費とみなされないってことでしょうか
  それと損金経費の扱い方が法人と違うのでしょうか?

単なる机上の空論に終るかもしれませんが、何れにせよ、社長の決済次第ですので

補足日時:2002/01/23 01:57
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大手の企業では、新規に取引をするときに、必ず取引先のチェックをします。



このとき、個人企業だとかなり不利になります。
稟議書に、相手の信用をいくつか挙げて、発注先として
ここが適切であるという事を書く事になるのですが、
これが書きにくくなるのです。

儲かっている時には会社の方が有利なのですが
不況だとそうも言えないのは確かです。難しいところですね。

ただ、社員の皆さんも状況はわかっていると思います。
最悪の事態を避けるためにも、給与の引き下げなどで
対処するのが良いかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
そうなんですよね。それを見据えて社長も最初から有限で立ち上げたんですが
あまりにも状況が悪化しすぎて、
負債って、気を緩めるとあっという間に膨れてしまいますよね!
あまり目先の事ばかり心配しないでもいいのかもしれませんが、
とにかく身を殺ぎ落としてある程度見通しがついてからまた法人にするにも一つの手ではないかな?と思ったのですが、やはり女の浅知恵ってとこでしょうか。ありがとうございました

お礼日時:2002/01/23 20:31

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確定申告とは?初めての方に1から分かりやすく説明
http://biz-owner.net/kakutei/hajimete

白色申告での帳簿づけの方法
http://biz-owner.net/shiro/yarukoto

国税庁>…>事業主と税金
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm

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施工業者でしたら、役所関係の仕事は、手形なしの現金払いは魅力的です。
書類の煩わしさを除けばですけど・・・(笑)
100万円台の仕事でも施工管理(特に若い方)の勉強だと思えば、意義があります。
くじ運で当たりますから、法人・個人を問わずやってみても良いかも知れないですね。

 設計事務所でしたら、損保の鑑定業務などをやっている所もありますので、
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法人化の予定はありません。
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みなし法人の時代に逆戻りした様な感じですね(^_^;


 頑張って下さい。
陰ながら応援しています。

■最低資本金撤廃に対応した「有限会社設立マニュアル」公開■
http://port-system.net/yugen/index.htm
新会社法
http://port-system.net/newcom/

参考URL:http://www.kaisha-seturitu.com/

ANo.2です。

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公的資金を借入、もう少し規模を大きくしようと考えています。

しかし、会社を辞めるつもりはありません。

このような、小規模(売上が少ない)な事業へ融資を実行してくれる制度はあるでしょうか。
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また、副業での初めてとなる確定申告はしていません。
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どうか皆様
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Aベストアンサー

ご参考までに。

日本政策金融公庫にて、「新創業融資制度」というものがあります。
条件は次の1~3のすべての要件に該当すること。(以下引用)

1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
  次のいずれかに該当する方
  (1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
  (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  (3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して3年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
  (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  (5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
  事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方



個人事業主でも適用内とのことですので、資料請求等されてみてはいかがでしょうか。

参考URL:http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html

ご参考までに。

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  (1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
  (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  (3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれ...続きを読む

Q個人での確定申告・・・

派遣で働いているものですが、派遣会社へ期限内に確定申告書を送付することが出来ませんでした。
その場合、来年一月下旬に個人で確定申告をすることになっています。
個人での確定申告って難しいものですか?
経験された方の経験だどお教えください。

Aベストアンサー

個人での確定申告は簡単です。

通常は以下のURLからパソコンで書類作成をクリック後、書面提出をクリックして、『既にご利用環境を確認済みの場合、こちらのチェックボックスから全ての項目に一括でチェックを入れることができます。』の下の以下のチェックボックスにチェックを入れ、

□このパソコンの環境における、下記のチェック項目については、全て確認済みです。

書類を作って印刷し、役所へ持っていくだけです。

https://www.keisan.nta.go.jp/h24/ta_top.htm

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教えて下さい。

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が、その起業日以前に発生した経費を、経費としておとすことは出来ないのでしょうか。

Aベストアンサー

可能です。

起業の際には通常「創業費」「開業費」の費用の支出があります。

「創業費」とは設立するまでにかかった費用です。
「開業費」とは設立してから営業するまでの準備にかかった費用で、具体的には、業務用の消耗品の購入費、印鑑や名刺の作成費、広告用チラシ等の作成費、調査費や資料代、接待費、準備活動に要した交通費 等です。

税務上は下記の処理を任意に選択できます。
1.繰延資産に計上して、5年間で償却する(5年以内でも未償却残高を一気に計上することもできます)
2.開業年度に一括して経費に計上。

創立費・開発費は5年以内に任意な金額を償却(任意償却)できますので、一括経費にするか、資産として繰越すかは、期末時に決算をして利益が確定してから決めても良いと思います。

具体的な処理としては、例えば開業費であれば、
開業までに支出した金額を「開業費」(繰延資産)としていったん計上して、決算時に「繰延資産償却費(開業費償却)××/開業費××」という仕訳を行います。

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税務署に青色申告の申し出は行ってあります。
この場合、確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか?

市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので、多少困惑しています…。

よろしくご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか…

「青色申告決算書」が必用です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

あと、給与の「源泉徴収票」や、生保などを掛けているならその「控除証明書」なども。

>市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので…

それは、「青色申告決算書」を作成する過程でしょう。
事業所得と給与所得とは、青色申告決算書ではなく「確定申告書 B」で合算します。

Q自分の適性に合った起業を模索中・・・

恥ずかしい職歴を暴露します。

19歳テレクラでアルバイト
お客さんが居ない時は掛ってくる女性の
電話の相手をして退社してからデート。
それが楽しくてバイトしていました。

20~22歳化粧品キヤッチセールス(成績はトップ)
街頭で歩いている女性に声をかける。
アンケートの協力という口実でサロンに誘導。

23歳AVスカウトマン(そこそこ儲けました)
街頭で歩いている女性に声を掛ける。
AVに出演するよう説得する。

24歳AV事務所設立(一時は儲けました)
自ら代表になり切り盛りする。
景気が悪くなり倒産。

上記の仕事はターゲットが女性。
女性が大好きなので関わっているだけで楽しい。
上記の3つの仕事は天職だと思いました。

AV事務所が倒産して数多くの会社に面接に行きました。
AV事務所で稼いだお金で弁当屋のフランチャイズに加盟しました。

・採用されても関わる人が堅すぎて数日で退社。
・採用されても人に使われることに違和感を感じ数日で退社。
・畑違いの弁当屋も一ヶ月で自分に向いてないため潔く撤退。

自分自身が継続できる仕事が狭いことに痛感。
起業しか生きる道がないと気付く。
なるべく知っている業界で時代に合った売り方で起業したい。

こんな話がありますよね・・・

国民金融公庫から資金を借りようとすると、
同じ業界での独立には金を貸してくれても、
業界を変えると貸してくれない。

やはり知らない業界に参入して成功する確率が低いのでしょう。

起業するならナンパ塾、モテ男養成講座が浮上しました・・・
悲しいことにたった2つしかアイディアが浮かぶないのです(涙)

質問です。

●やりがいを感じた上記の仕事経験を活かし起業したいのです。
ですがアイディアが浮かびません、あなたでしたら私の過去を活かした
どんなビジネスを模索しますか?

こんなとこで質問している時点でダメですよとお叱りを受ける覚悟です。
あなたの直観のアイディア、何でも良いので頂きたいです。

よろしくお願いいたします。

恥ずかしい職歴を暴露します。

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Aベストアンサー

 こんなことを行ってはナンですが、あなたには合法/違法すれすれの合法側の仕事がいいと思いますよ。それも可愛い女の子を扱った仕事です。たとえばAKBのようにいける女の子を何人も登録して(歌でもモデルでもいいが)必要に応じて派遣します。ネットでそのような仕事を取るわけです。ただしヤバイ派遣は絶対にいけません。破滅の元です。

 これはあくまでも例ですが、女の子のポートレートを写したい写真好きってのは結構います。ですが、モデルになってくれる女の子を見つけるってのは、真面目な写真好きにはなかなか難しいんです。必要なこと(撮影場所など)を含めて全部手配してくれれば、女の子1人につき1日あたり5万円から(レベルが高い女の子になると)10万円近く取れます(写真好きが5人集まれば1人あたり1~2万円ですから、需要は多いと思いますよ)。そのうち女の子には交通費を含めて1日売り上げの半分を渡します。ここをケチってはいけません。よい子が集まりません。女の子は口コミがうまいので、女の子に満足させると、どんどんよい子が集まります。

 重要なことは決して違法になってはいけないことです。そこのところをよく監視しておく必要があります。それとあなた自身が(とくに女の子に)信頼されるようにしないといけません。不公平な扱いをしたり、ヤバイことをすると、お仕舞いです。

 軌道に乗れば年収数千万円にはなると思います。私もやりたいのですが、歳ですし、あなたほどのモテモテにはなれませんので。

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