去年新築マンションを購入し、私の実家より600万円の贈与を受けました。今年贈与の申告を行いますが、具体的に税務署に持っていく必要な書類について教えて下さい。私は専業主婦で、マンションの名義は主人と私の2人になっております。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

この場合は、住宅資金の贈与の特例が適用されると、550万円の非課税枠がありますから、50万円の贈与となり、贈与税が5万円になります。


贈与税の申告は、2月1日~3月15日までで、納税も3月15日までです。

住宅資金贈与の特例を使うには、規定の要件を満たす必要があります。
この、要件については、参考urlをご覧ください。

申告書に添付する書類は下記のとおりです。

1.住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税額の計算明細書(税務署にあります)
2.昨年度の源泉徴収票
3.住宅取得資金の贈与を受ける前5年以内に自分又は自分の配偶者の持家に住んだことがないなどの証明書として、*賃貸住宅に居住していた人は賃貸契約書の写し。
*親の家屋に住んでいた人はその家屋の登記簿謄本等
*住宅取得資金の贈与を受ける前5年以内に自分又は自分の配偶者の持家に住んだことがあり、それを贈与を受ける年の翌年の3月15日までに譲渡あるいは家屋の滅失をしている場合、又は、贈与を受ける年の翌年の12月31日までに家屋を譲渡する見込みである場合には、譲渡をした事実や相手方を明らかにする書類や譲渡を予定している家屋等の譲渡予定時期や所在場所等の明細を記載した書類。
4.戸籍の謄(抄)本及び戸籍の附票の写し(居住した日以後に作成されたものであり、
戸籍の附票の写しについては、新築又は購入した住宅用家屋の所在地がその者の住所として記載されているものに限ります。)
5.新築又は購入した家屋の登記簿謄(抄)本等
6.印鑑

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/4502.HTM
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この回答へのお礼

大変詳しい回答ありがとうございました。何を揃えたらよいのか、悩んでいましたが、とてもよく理解できました。

お礼日時:2002/01/30 17:34

どのようにしてお金をもらったかかがポイントです。


贈与の契約書などがあるならその写し、
口座に振りこんでもらったら、その写し(通帳ので可)、
手渡しだと証拠がありませんから、
自己申告しかないでしょうね。
あとは、登記やローンの残高の書き方(権利書参照、分からなければ法務局へ)によると思います。
また、誰がどのような割合で贈与を受けたかによって
贈与税が決まってきます。
一度、まだもらっていない(これからもらう予定だと言うことにする)事にして、
税務相談所もしくは税理士に相談してはいかがでしょうか?
具体的に申告するのは、
3月の確定申告時です。
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2002/01/30 17:35

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Q贈与税計算

国税庁HP掲載の計算式より
贈与税計算を行ったのですが以下の通りで間違いないでしょうか?
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

①祖父から孫(20歳以上)への贈与
贈与額 255万円
贈与税=(255-110)×15%-10万円=11.75万円

②曾祖父から曾孫(未成年)への贈与
贈与額 255万円
贈与税=(255-110)×15%-10万円=11.75万円

③祖父から孫(20歳以上)への贈与
贈与額 361万円
贈与税=(361-110)×15%-10万円=27.65万円

④曾祖父から曾孫(未成年)への贈与
贈与額 361万円
贈与税=(361-110)×15%-10万円=27.65万円

⑤曾祖父から孫の嫁への贈与
贈与額 361万円
贈与税=(361-110)×15%-10万円=27.65万円

以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

①特例が使えますが、影響はないです。
 255万-110万=145万に課税されます。
 145万×●10%=14.5万

②は一般贈与となりますが、①と同様
 です。
 145万×●10%=14.5万

③特例が使えますが、影響はないです。
 361万-110万=251万に課税されます。
 251万×15%=27.65万
 合ってます。

④⑤は一般贈与ですが、影響はないです。
合ってます。

しかし
①~⑤までの受贈者(贈与を受けた人)は
全部別々の人ですか?
それならば、
それぞれの計算は間違いないですが、
例えば、
①と③の孫
②と④の曾孫
が同一人物だったら、
●贈与の金額を合計したもので
計算となります。

例えば②と④曾孫が同じ人物なら
255万+361万=616万
616万-110万=506万
506万×30%-65万=86.8万
となります。

いかがでしょう?

Q贈与税未払いで税務署に抵当のある土地の取得方法

土地の購入を考えていましたが、その土地は贈与税が未払いで税務署に抵当がある土地でした。
地主は複数の土地を所有しておりますが、私の希望の土地だけ贈与税の抵当を外して購入する方法はありますか、またその方法がわかる方はお教え下さい。地主は土地の売却金額で納税すると言っております。

Aベストアンサー

不動産業者です。仲介業者などを経由しないでの直接の取引なのですよね?
我々が行う手順を記しますから、参考にしてください。

売主と一緒に税務署へ行き(対象部件の登記事項などは持参してください)、当該物件を幾らで売買するので、抵当権解除に幾ら納税すれば良いのか金額を確認します。代金を支払う期日はあらかじめ決めておかなければなりません。また、納税方法と(振込みや小切手など)抹消書類の納税当日の受領をお願いします。抹消金額を算出するのに時間を要す場合は、売主から買主が電話で金額確認が出来るように窓口へお願いして、後日電話で金額を確認できるようにしておきます。この場合口頭だけだとむずかしいかもしれませんので、買主へ教えてよいという売主さんからの承諾書など事前に用意しておいたほうが良いかもしれません。我々は、売主からの委任状で動きますから。
税務署は銀行などとは違い、書面で抹消の承諾書などは出してくれません。

上記で、売買金額以内で抹消できることが口頭で確認できれば、OKです。

登記を依頼する司法書士に事前に税務署の担当者等を知らせて、前日までに抹消書類等の手配の確認をお願いしておきます。

当日は、代金の支払い、納税、所有権移転等の登記申請書類等の記載が終わったら、司法書士、売主、買主全員で税務署窓口へ向かいます。
売主が納税の振りこみ書や小切手などと引き換えに、抹消書類を受領します。司法書士が書類を確認して、それで終了解散です。
司法書士は当日中に法務局へ登記申請をします。

という流れで、問題なく売買が可能です。金額の確認さえ出来ていれば問題ありません。

不動産業者です。仲介業者などを経由しないでの直接の取引なのですよね?
我々が行う手順を記しますから、参考にしてください。

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Q贈与税の計算について土地と上物を贈与してもらう場合の税額は、両方を合わせた課税価格で計算されますか

贈与税の計算について
土地と上物を贈与してもらう場合の税額は、両方を合わせた課税価格で計算されますか?それとも別々に計算されますか?
それによってトータルの税額が変わってくると思うのですが?

Aベストアンサー

贈与税は「もらう人」が「1月1日から12月31日の間」にどれだけ贈与されたかを基準にします。
Aさんから貰った土地にはいくらの贈与税、Bさんから貰った土地にはいくらの贈与税、合計していくら納税するという計算ではありません。
従って900万円の土地と200万円の建物の贈与を同年内に受けた場合には、合計した額1,100万円が贈与税の計算をする基準になります。
「土地は土地、建物は建物で計算する」ものではありません。

同年内でなければ、当たり前の話ですが別々の年での贈与になります。

平成27年に土地900万円の贈与し、平成28年に建物200万円の贈与を受けた者がいて、それ以外には贈与を受けてないとしますと、
平成27年分は900万円から110万円の基礎控除を引いた額に贈与税が課税。
平成28年は200万円から110万円を引いた額に贈与税が課税されます。

土地と建物を同年に贈与を受けるのではなく、別の年にすれば、当たり前ですが贈与税は節税できます。

Q税務署の職員が労基署などへ通報

よろしくお願いいたします。

以前知人の会社に税務調査が入った際に、税務署の職員の対応が悪かったことを発端に社長である知人が税務職員を怒鳴ったことがあるそうです。
そうしたら、労災保険や雇用保険の手続きがもれていることについて労基署などへ通報したり、社会保険関係について年金事務所へ通報したりしたそうです。

公務員の執務のほとんどは縦割りと聞きますが、上記のような対応は越権行為ではないでしょうか?

ご意見をお聞かせいただけますと助かります。

Aベストアンサー

刑事訴訟法第239条2項
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

本来は
必ず告発しなければならない。
裁量権はない。
例えば
公立学校の学校長が教師の生徒に対する暴力を
告発するかしないかという裁量はできない。
発見し事実が確認されれば必ず告発しなければならない。
公務員だから。
私立高校なら校長が告発するかは自由だ。

Q贈与税の計算について

例え話なのですが
成人している私が親からお年玉を120万円もらった場合、贈与税はいくらかかるのでしょうか?
110万円までは贈与税はかからないそうなので、差額の10万円に対して贈与税がかかるのでしょうか?

贈与税の早見表を見たら、基礎控除後の課税価格が200万以下なら税率が10%なので、
10万×10%=1万円の贈与税がかかると言う事であってますか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>親からお年玉を120万円もらった…

その年のうちに、同じ親からはもちろん他人からも含めて、他の贈与は一切ないという前提であれば、

>10万×10%=1万円の贈与税がかかると…

で合っています。

Q脱税を税務署に告発して 税務調査してほしい

私の妹のことですなんですが

妹は友達と2人で会社を設立しました
共同経営で出資金も五分五分で出したそうです

役職は会社では話し会って 友達が社長で登録登録したそうです 妹の役職は忘れましたが

ここからが本題なんですが その友達は役職が社長だからといって 経理の内容は共同経営者の妹から取り上げていっさい見せようとしないそうです
まさに自分だけの会社のように振舞うとか

っでこの友達は会社のお金を横領しているんです
収入を会社の口座に入金せずに お客に自分が直接集金にいったり 自分の口座に直接振り込ませています
所得隠しです

あとは自分の子供の車のガソリン代を会社から落としたり その自動車保険を自分名義で契約して保険代も経費に計上しています

多数の証拠も押さえているようなのですが
わかるだけの額が三千万円ぐらいだそうです

このような場合完全な所得隠し・脱税になるとおもうのですがどのように対処すればいいでしょうか

自分もかかわり苦労した会社ですので話し会いで済ませたかったらしいですが あちらが認めないそうです
妹自身はこのような行いにウンザリで会社を潰してもいいっと思っているそうです

どうかアドバイスお願いします。
弁護士には何度か相談にはいってみたそうです

私の妹のことですなんですが

妹は友達と2人で会社を設立しました
共同経営で出資金も五分五分で出したそうです

役職は会社では話し会って 友達が社長で登録登録したそうです 妹の役職は忘れましたが

ここからが本題なんですが その友達は役職が社長だからといって 経理の内容は共同経営者の妹から取り上げていっさい見せようとしないそうです
まさに自分だけの会社のように振舞うとか

っでこの友達は会社のお金を横領しているんです
収入を会社の口座に入金せずに お客に自分が直接集金にい...続きを読む

Aベストアンサー

売上を隠匿したり、架空の経費や個人的な経費を計上して、利益を隠して納付すべき税額を納めないのは、明らかに脱税行為ですから税務署に通報しましょう。

告発の形式は特に決まっていませんから、対象となる会社名や住所、電話番号と共に、判る範囲内でできる限り具体的に、何時・何を・誰が・どの様にして・幾らということを書けばよろしいでしょう。

告発者の氏名が書かれていれば、信憑性が高まりますが、匿名であっても、具体的に書かれていれば信憑性が高まり、税務当局も動きやすくなるでしょう。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.rondan.co.jp/html/news/nissei/

Q住宅取得資金の贈与税の計算あってますか?

たとえば3000万円の住宅取得資金を親に贈与してもらった場合
現在は
相続時精算課税だと
非課税枠1000万円を除いた特別控除枠内の2000万円が
相続財産で精算することになるかと思いますが

これが暦年課税だと
3000万円-1110万円=1890万円
1890万円×0.5-225万円で720万円もの贈与税がかかるということになるんですか?
720万円の税ってすごいことになりますがこの計算はあってますか?
もしあってるならこれではさすがに暦年課税はできないですね。

たとえば住宅取得資金は親の年齢条件がないわけなので
毎年ローン額分を110万以内ごとに贈与を受ければ
贈与税はかからないということになるのでしょうか?

Aベストアンサー

暦年課税だとその通りです。贈与税が一番税率が高いのは、贈与することで逃れられる税金があるからでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

たとえば住宅取得資金は親の年齢条件がないわけなので毎年ローン額分を110万以内ごとに贈与を受ければ贈与税はかからないということになるのでしょうか?>
最初からそういう話になっているのであれば、初年度に全ての贈与があったことになりますので贈与税が掛かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

贈与税を払いたくないのであれば、親が出した資金分の持分登記をするのも一つの方法です。将来相続することになりますので、兄弟が居れば簡単にはいかない可能性もありますが…。

Q税務署の差し押さえ

国税特別徴収官というドラマを見て疑問に思ったのですが、税務署の差し押さえは税務署員だけで行うのでしょうか?民間同士は民事で債務名義をかけたら、差し押さえは裁判所が実行すると思います。
現金をそのままひっつかんで持っていくのでしょうか?

第三者なしの税務署員だけで行うようだと、現金をいくら持って行ったか、物品を何をもっていったのかわからず、現場の税務署員の横領のし放題だと思うのですが、第三者に依りそういった犯罪を抑止するシステムはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>第三者なしの税務署員だけで行うようだと、現金をいくら持って行ったか、物品を何をもっていったのかわからず、

 滞納処分により財産を差押えするために、住居等を捜索をする場合、滞納者、同居の親族、その他第三者等を立ち会わせます。

国税徴収法

(捜索の権限及び方法)
第百四十二条  徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。
2  徴収職員は、滞納処分のため必要がある場合には、次の各号の一に該当するときに限り、第三者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。
一  滞納者の財産を所持する第三者がその引渡をしないとき。
二  滞納者の親族その他の特殊関係者が滞納者の財産を所持すると認めるに足りる相当の理由がある場合において、その引渡をしないとき。
3  徴収職員は、前二項の捜索に際し必要があるときは、滞納者若しくは第三者に戸若しくは金庫その他の容器の類を開かせ、又は自らこれらを開くため必要な処分をすることができる。

(捜索の立会人)
第百四十四条  徴収職員は、捜索をするときは、その捜索を受ける滞納者若しくは第三者又はその同居の親族若しくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものを立ち会わせなければならない。この場合において、これらの者が不在であるとき、又は立会に応じないときは、成年に達した者二人以上又は市町村長の補助機関である職員若しくは警察官を立ち会わせなければならない。

>第三者なしの税務署員だけで行うようだと、現金をいくら持って行ったか、物品を何をもっていったのかわからず、

 滞納処分により財産を差押えするために、住居等を捜索をする場合、滞納者、同居の親族、その他第三者等を立ち会わせます。

国税徴収法

(捜索の権限及び方法)
第百四十二条  徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。
2  徴収職員は、滞納処分のため必要がある場合には、次の各号の一に該当するときに限り、第三者の物又は...続きを読む

Q「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用金額の相続時の計算

例えば、本人(私)、妻、子供二人(長男、長女)の4人家族とします。
数年前に長男が家を新築する際に「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して、1000万円贈与し、長男が4000万円の戸建て(長男夫婦の共有名義)を購入していたとします。

その後、本人(私)が死亡した場合、私の財産が5000万円あったと仮定した場合、妻、子供二人(長男、長女)の、それぞれの相続金額は、いくらになるかをお教え願います。


(1)法定相続額
〇妻 :5000万円×1/2=2500万円
〇長男:5000万円×1/2×1/2=1250万円
〇長女:5000万円×1/2×1/2=1250万円

(2)実際の相続(下記のどれが正当でしょうか?)

①「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して先に贈与した1000万円は、無視して、上記(1)の通りの金額を新たに、相続する。
従って、結果的に、長男は、先の贈与分とあわせて合計1250万円+1000万円=2250万円 を相続することになる。

②上記(1)で計算した、
長男:5000万円×1/2×1/2=1250万円から、先に贈与した1000万円をマイナスして計算する。
従って、長男は、新規には、1250万円-1000万円=250万円 相続することになる。
(※ マイナスして残った1000万円は、再度、法定相続割合で按分しなおす。)

③上記②としても、「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して、先に贈与した1000万円は、私が死亡時には、家の価値が変動(低下?)しているでしょうから、マイナスする金額は1000万円のままの金額で計算してよいかも疑問です。

④上記以外の計算方法。
(上記①~④のどれも適切でない。)

※住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/156.htm

上記の通り、不勉強で、初歩的な質問ですが、よろしくお教え願います。

例えば、本人(私)、妻、子供二人(長男、長女)の4人家族とします。
数年前に長男が家を新築する際に「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して、1000万円贈与し、長男が4000万円の戸建て(長男夫婦の共有名義)を購入していたとします。

その後、本人(私)が死亡した場合、私の財産が5000万円あったと仮定した場合、妻、子供二人(長男、長女)の、それぞれの相続金額は、いくらになるかをお教え願います。


(1)法定相続額
〇妻 :5000万円×1/2=2500万円
〇長男:5000万円×1/2×1/2=1250...続きを読む

Aベストアンサー

>(2)実際の相続(下記のどれが正当でしょうか?)
④ですね。
「贈与税の非課税特例」ですから、税金上は相続財産には含めません。
ただ、実際の遺産の分割協議では、住宅取得資金で贈与された分は「特別受益」にあたるので、それを考慮するのが妥当でしょう。

参考
http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/kiyo.jueki.html

Q税務署と警察

税務署と警察って、繋がってるのでしょうか?

Aベストアンサー

ほとんど繋がりはありません。

所得税法違反や法人税法違反については、国税犯則取締法に基づき独自の捜査権限が認められており、裁判所が発付した令状に基づき捜索も行います。嫌疑が固まれば検察官に告訴します。


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