HPなどで会社設立代行業者の多くに資本金を貸した形で設立する株式会社現物出資設立の方法についてですが内容が良く把握できません。
借りた株や国債で資本金充当した借金はどうなるのですか?また、この方法で50万円強で資本金1000万円の会社設立が可能と思いますがデメリットはないのでしょうか?詳しい方いらしたらご指導ください。

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A 回答 (1件)

要は見せ金です。

手数料をぼったくられると思いますので是非注意して交渉してください。
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Qかわいい女になる方法

こんにちは
私はかわいくなれないめんどくさい女です
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かわいい女になって男を掌で転がすくらいになりたいのですが
どうしたらいいですか

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男は自分よりちょっとだけバカな女が好きです(笑)
でも、本当に頭がよくなければバカな女にはなれませんよ。
嘘でも、とりあえず男を立てることをオススメします。
あと、さしすせそです!
さはさすがですね!
しは知らなかったですぅ!
すは凄いですね!
せはセンスいいですね!
そはそうだったんですかぁ?
てな具合です!(笑)

これを言われて悪い気がする男はいません!(笑)
男に勝とうと思うより、上手におだてて笑顔で下手に出ていれば大概の男はいい気分で助けてくれますし動いてくれますよ!(笑)

Q会社設立の手続きを代行している業者に関する質問です。

会社設立の手続きを代行している業者に関する質問です。


今、会社設立の手続きを代行してもらえる業者を探しています。
WEB上で会社設立で検索すると司法書士、行政書士、税理士事務所などの
ホームページがでてきて、どの業者に依頼をしたらいいかわかりません。

業者にお願いする以上、ある程度の報酬を支払うつもりではありますが、
費用・報酬も安く、会社の設立前に相談にのってくれるような
親切な業者などいましたら教えていただけますでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、会社設立の手続きにかける時間や労力を考えると、会社設立の手続きを代行をしている専門業者に依頼したほうが良いでしょう。
費用もご自分で手続きするよりも安く済む場合があります。

自分で会社設立の手続きをするよりも安く済ませるポイントは、定款の電子認証をしている業者を選択し40,000円コストダウンさせ、会社設立手続きの代行報酬を40,000円以下のところにすることです。
会社設立手続きの代行報酬を40,000円以下のところにお願いすれば、
自分は労力をかけずにプロが会社設立の手続きを代行してくれる訳です。

そういった業者は少なく探すのはなかなか大変ですが・・・。
※定款の電子認証は、自分でもできるようですが、手間とお金がかかるので、
大して費用削減はできないそうです。


●自分で設立した場合
定款認証手数料・・・50,000円
印紙代・・・40,000円
謄本交付手数料・・・約2,000円
録免許税・・・150,000円 ※資本金の7/1000 いずれか大きい額

合計・・・242,000円が最低かかる費用です。


●会社設立手続きの代行を業者に依頼した場合
定款認証手数料・・・50,000円
印紙代・・・0円 ※定款の電子認証をしている業者に限る
本交付手数料・・・約2,000円
登録免許税・・・150,000円 ※資本金の7/1000 いずれか大きい額

上記合計・・・202,000円(これに業者に支払う代行手数料がプラスされます。)

代行手数料はまちまちですが、おおよそ30,000円~150,000円程くらいが多いようです。

総合計は、232,000円~352,000円程です。


私が調べた限り、

安さで選ぶのであれば「行政書士」
法務局への申請書の提出、謄本の取得まですべてお任せなのが「司法書士」
会社設立前から会社設立後の節税の話まで考慮してくれるのが「税理士」
定款の電子認証をやっているのは、行政書士と司法書士が多いようです。
一番のおススメは、司法書士や行政書士と税理士の両方の資格を持っている業者さんに依頼することだと思います。

税理士によっては、会社設立後に顧問契約をすれば会社の設立手続きの費用が数千円というところもあります。
また、税理士であれば、会社設立前から税務に関する質問や相談ができるし、
節税につながる会社設立のアドバイスもしてくれたりします。
個人事業の方(法人成り)や起業を考えている方にとってはものすごいメリットになります。

また、最初の決算まで税理士さんを使わないということ事は、止めた方が良いと思います。

税理士さんを雇わないと、税務の知識がないばかりに「多くの税金を支払っていた」なんてケースもよくありますし、費用的には、設立時からお願いするのと、決算時にだけお願いするのでは大して差がないこともあります

参考までに、簡単に調べたサイトを載せておきます。
2つ以上の資格も持っている業者さんになります。

関東だと、http://www.ohira-tax.jp/company_establishment/

関西だと、http://www.bs-tax.jp/

九州だと、http://www.tkcnf.com/matsuda-office/pc/free4.html

無料相談を実施しているところもありますし、他社さんと比較して代行費用も安いので、
参考にしていただければと思います。

まず、会社設立の手続きにかける時間や労力を考えると、会社設立の手続きを代行をしている専門業者に依頼したほうが良いでしょう。
費用もご自分で手続きするよりも安く済む場合があります。

自分で会社設立の手続きをするよりも安く済ませるポイントは、定款の電子認証をしている業者を選択し40,000円コストダウンさせ、会社設立手続きの代行報酬を40,000円以下のところにすることです。
会社設立手続きの代行報酬を40,000円以下のところにお願いすれば、
自分は労力をかけずにプロが会社設立の手続きを代行して...続きを読む

Q会社のロゴの作り方

会社のロゴを作りたいのですが、どんな人に頼んだらよいのですか?
ロゴを作るデザイン会社とかがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

普通のデザイン会社で普通にやってくれると思います。
安く済ませたいならSOHOとか狙うのも良いですね。
知り合いのデザイン系の学校に通ってたような人に頼むのも良いでしょう。

「デザイン会社 ロゴ 製作」などで検索してみてはいかがですか?

Q電話代行・秘書代行の会社を設立(起業)する場合

現在、在宅にて、ある会社の電話代行業務を一人で受けています。
会社といいましても、従業員5人の会社ですが、いつも営業で
事務所には誰もいないので、私がすべて家で電話を転送にして請け負っています。
ただ、5人ぶんの電話を受け付けているため業務は忙しく、
家を空けることができないために、事務所ではなく自分の家で仕事をしているのですが、
もう一人雇っていただく話も出ています。また、もう1社知り合いの会社にも
電話代行を依頼されています。
そこで表題のとおりなんですが、例えば電話代行(秘書代行)をする会社を設立する場合、
どれくらいの費用がかかりますか?会社組織ではなくて、個人事業というかたちでも
できるのでしょうか?
何もわからなく・・ネットで調べたのですが、よくわかりませんでした。
アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

電話代行会社に依頼してる側の者です。

今の時代最初は小回りのきく個人事業で良いと思います。
電話代行を頼む会社なんてどうせ中小企業です。これからの時代会社設立と維持なんかにコストをかけないで、低価格とサービスで勝負です。


設備投資なしで自宅に電話回線さえあれば最低限の業務は出来ます。つまりあなたの現状のままです。ひとつの電話番号で売上は¥15,000~¥30,000月くらいでしょうかね。

オプションサービスとして、電話転送のon/off切り替え、留守電代行、転送取次、それにかかる機器や回線の代金で済むと思います。


事業の先行きが見えてきたら別に事務所を借りて電話線を引いて電話機を買い、他の社員を雇います。
取引先の会社を増やしていきます。段々とよりレベルの高いオプションサービスを取り入れましょう。


多額のリスクを背負うこと無く起業でき、今後伸びていく業種だと思います。
しかし、私も依頼する際かなり調べましたが、まだ質が高く低料金の電話代行の会社は少ないですね。
この数年がビジネスチャンスですよ。頑張って良いサービスを展開してください。


年商2千万円くらいになったら法人化を検討すれば良いのでは?
年商の少ないうちに法人にすると手続きだけで疲れちゃいますよ。

電話代行会社に依頼してる側の者です。

今の時代最初は小回りのきく個人事業で良いと思います。
電話代行を頼む会社なんてどうせ中小企業です。これからの時代会社設立と維持なんかにコストをかけないで、低価格とサービスで勝負です。


設備投資なしで自宅に電話回線さえあれば最低限の業務は出来ます。つまりあなたの現状のままです。ひとつの電話番号で売上は¥15,000~¥30,000月くらいでしょうかね。

オプションサービスとして、電話転送のon/off切り替え、留守電代行、転送取次、それにかかる機器や回線...続きを読む

Q会社を辞めるときに上司に「会社を辞めるんだったら厳しく辞めさせるなと親

会社を辞めるときに上司に「会社を辞めるんだったら厳しく辞めさせるなと親に言うぞ」や「辞めないでくれ」や「転職は許さないぞ」と、言われるのは、雇い止めだって友人がいいました、こういうのは雇い止めですか。

Aベストアンサー

雇い止めというのは意味が違います。
期間を定めて雇用している従業員の契約を更新しないことです。

会社を辞めるんだったら厳しく辞めさせるなと親に言うぞ <一般的にこれは脅迫です。

辞めないでくれ <これは、お願いです。

転職は許さないぞ <これも言い方によっては脅迫ですかね。

退職に関して本人の意向を無視して辞めろというのも辞めさせないというのも労働法的には違法です。
しかしながらその言葉の前後の文脈によっては正当性が出てきます。

君が受け持ちのこのプロジェクトの途中で辞められると会社が存続できないかもしれない、転職は許さないぞ・・・これは叱責とか指導という意味合いを持ちますので脅迫とは言えません。
厳しく辞めさせるなと親に言うぞ、も一生懸命ご両親にお話しすると言い訳が効きます。
会社に入社する時に、身元保証人を親にしていたら、貴方が辞める事で会社に損害が発生する可能性があるのでと連絡をする正当性が出てきます。

辞めたきゃ辞めれば良いと思いますよ。
意に沿わないから何だかんだ言いますが、退社が決まれば結局なにもしない人の方が多いですから。
本人の意思に反して拘束した事実が表沙汰になれば、いくら上司が言い訳しても法的に貴方は被害者となり加害者本人もしくは会社が罰せられます。

雇い止めというのは意味が違います。
期間を定めて雇用している従業員の契約を更新しないことです。

会社を辞めるんだったら厳しく辞めさせるなと親に言うぞ <一般的にこれは脅迫です。

辞めないでくれ <これは、お願いです。

転職は許さないぞ <これも言い方によっては脅迫ですかね。

退職に関して本人の意向を無視して辞めろというのも辞めさせないというのも労働法的には違法です。
しかしながらその言葉の前後の文脈によっては正当性が出てきます。

君が受け持ちのこのプロジェクトの途中で辞めら...続きを読む

Q運転代行会社を設立hは?

運転代行会社を設立する場合には、どこにどんな申請が
必要でしょうか?

Aベストアンサー

今のところは必要ないみたいですよ。
ただし、年明けもしくは遅くとも春までには代行業に関する法律が施行されます
からそこから3ヶ月以内に各都道府県の公安委員会に手続きしなければならないと
明記されています。 この申請なら行政書士さんにおまかせで十分です。
なお、同じく道交法も改正され、二種免許が必要になりますが、3年間は猶予されます。とりあえず警察庁のページを出しておきます。 
左辺目次から「安全快適な交通の確保」をクリックして、「運転代行・・・法律」
をクリックして四十数ページに渡る文章を読んでいってください。

参考URL:http://www.npa.go.jp/police_j.htm

Q社会保険への切替をしぶる会社

社会保険完備とうたっている会社に4月に就きました。

会社に「国保から切替えたい」と伝えると

・社会保険にしても保険料安くならないよ
・切替は、まず市役所で必要な書類貰ってきて

と言われました。

その時アレ?と思いました。

・社会保険なら保険料は→会社と私の折半で実質私には安くなるはず
・手続きにはまず市役所ではなく→会社で切替え後に市役所へ行くのが正しい


これらはなんらかの理由で社会保険への加入を阻止したいが為のウソ?なのかなとやや不信感が募りました。

会社は、社会保険に加入されると困る事があるのでしょうか?

私もプロではありませんので、私の社会保険にたいする認識不足でしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…私の社会保険にたいする認識不足でしょうか?

いえ、そんなことはありません。
ただ、(違法に)厚生年金保険(と健康保険)に加入しない(させない)事業主が多いのは事実です。

『厚労省、厚生年金未加入の事業所を告発へ』
http://www.news24.jp/articles/2012/05/04/07205063.html
『試用期間中は社会保険に加入できない?』
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121003/ecn1210030713000-n1.htm

>・社会保険なら保険料は→会社と私の折半で実質私には安くなるはず

はい、「組合国保」の場合は「非常に保険料負担が少ない」場合がありますが、「市町村国保」ですと、【一般的には】「(職域の)健康保険」よりも負担が多くなります。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

>・手続きにはまず市役所ではなく→会社で切替え後に市役所へ行くのが正しい

こちらも、おっしゃるとおり、「従業員の厚生年金保険と健康保険の加入(事業主が行なう届出)」に「市役所」など「自治体」宛のものはありません。

※「国民年金」の「1号から2号への種別変更」は、「厚生年金保険」に加入することで自動的に行われます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

>…なんらかの理由で社会保険への加入を阻止したいが為のウソ?なのかなとやや不信感が募りました。

「ウソ」、あるいは「事業主(もしくは担当者)の誤解」のどちらかです。

すべての事業所で「社会保険労務士」などの助言を受けているとは限りませんので、「行政の指導を受けるまで誤解したまま」ということもありえます。

>会社は、社会保険に加入されると困る事があるのでしょうか?

・「保険料の事業主負担」は言うまでもありませんが、「各種の届出」「給与からの保険料徴収」「日本年金機構(および健康保険の保険者)への保険料納付」の【手間】が生じます。
これは、「事業(商売)とは無関係」ですから「直接儲けにつながらないので、できればやりたくない」と考える事業主もいます。

*****
(備考1.)

「厚生年金保険、および健康保険」は、「事業主」や「従業員」の【任意での加入・脱退】は認められていません。

「適用事業所」というものになっていれば、「入社と同時に従業員の加入届け(被保険者資格取得届)を提出する」【義務】があります。(「任意適用事業所」でも、任意加入後は義務が生じます。)

ただし、「常用的使用関係にない」雇用条件の場合は、「加入届を提出しない」ことも認められています。

『従業員を採用したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2027
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

*****
(備考2.)

「加入できるはずなのに、手続きしてもらえない」場合は、「日本年金機構」など、公的機関に相談することになりますが、実際に「未加入事業所」が膨大な数あることから考えても、「相談すればすぐに加入できる」というわけではなく、やはり「事業主次第」であるのが実情です。

なお、「ウソをついている」場合は、「(社会保険に限らず)そもそも労働者の権利など考えていない」、あるいは「保険料も払えないほど事業が行き詰まっている」事業主である可能性が高くなります。

*****
(その他参考URL)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…私の社会保険にたいする認識不足でしょうか?

いえ、そんなことはありません。
ただ、(違法に)厚生年金保険(と健康保険)に加入しない(させない)事業主が多いのは事実です。

『厚労省、厚生年金未加入の事業所を告発へ』
http://www.news24.jp/articles/2012/05/04/07205063.html
『試用期間中は社会保険に加入できない?』
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121003/ecn1210030713000-n1.htm

>・社会保険な...続きを読む

Q株式会社 資本金0円での設立について

少し前の話ですが 国会討論で小泉総理大臣が
「株式会社は資本金0円での設立が可能になった」
といっておられましたが自営業者等 株式会社を起業

した場合どんなメリットがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。

>まず何からはじめればよいのでしょうか?

(1) 会社法の勉強をする時間的余裕はないが、資金的な余裕はある場合

 司法書士さんに頼んじゃいましょう。手数料を取られますがプロですから間違いなく設立できます。また、いくら取られるかは事前に確認されておいた方がいいと思います。

(2) 資金的な余裕はないが、会社法の勉強をする時間的余裕がある場合

 ご自身で会社法の教科書(といっても全部じゃなくて「設立」の所だけで十分です)を勉強し、これを参照しながらワープロで書面を揃えてみたり、印鑑証明書などの書面を集められてはいかがでしょう。

 私の場合で恐縮ですが、大学時代は法学部にいましたが会社法は大の苦手科目でした。制度を学ぶので、実務経験がないと面白くも何ともないんです。ところが社会人になり、法務課という部署に配属され、上司の指導を受けながら実際に子会社を2社設立しましたが、その時感じたのが「会社法って何て精緻に作られているんだろう!」という驚きでした。

 要はいろんな書面を作ったり準備して、法務局に設立登記申請をすればいいだけのことなんです。また、昔の法務局はものすごく意地悪で、司法書士が手続するとスンナリ通すのに、素人が提出すると重箱の隅をつつくような細かいことを言ってきたりするので、ウンザリしていまいました。でも、最近は優しく教えてくれるようになりました。法務局も随分変わりました。

 また、教科書は、私の頃は鈴木竹雄著『会社法』(青林書院)を使いました。とても分かり易く書かれている本(名著とも言われています)ですが、残念なことに鈴木先生は既に鬼籍に入られました。その後はたしか別の先生が法改正の度に改訂版を出されていると思います。もっとも会社法の本はこれだけではありません。要はご自身で分かり易いと思われる本を探されるのがベストだと思います。最近は他の先生も本を執筆されているようですし、いろんな本を読み比べて分かり易いのを探されるのがいいんじゃないかと思います。

>会社設立印というものを作るそうですが どんな印鑑でいいのでしょうか?

 代表取締役印(代表者印)のことですね。ハンコ屋さんで作ってくれます。書体も選べますが、なるべくなら偽造されにくい、複雑な書体のものをお勧めします(見た目もカッコいいですし)。この印は設立時に印鑑登録を行う際に必要なだけでなく、契約を行う際の印としても使ったりします。また、会社の印鑑証明書にはこの印の陰影が入ります。

 個人で印鑑登録をされていると思いますが、これの法人版だと思って頂ければご理解頂けると思います。個人の印鑑登録は生まれたての赤ん坊がすることはまずないと思いますが、法人という「法律上の人」は、生まれるために印鑑登録を行わなければならないわけです。

 では、新会社設立に向けて、頑張って下さい!

#3です。

>まず何からはじめればよいのでしょうか?

(1) 会社法の勉強をする時間的余裕はないが、資金的な余裕はある場合

 司法書士さんに頼んじゃいましょう。手数料を取られますがプロですから間違いなく設立できます。また、いくら取られるかは事前に確認されておいた方がいいと思います。

(2) 資金的な余裕はないが、会社法の勉強をする時間的余裕がある場合

 ご自身で会社法の教科書(といっても全部じゃなくて「設立」の所だけで十分です)を勉強し、これを参照しながらワープロで書面を...続きを読む

Q会社の電話の使い方がわかりません!

電話が鳴る→取る→転送→転送相手が留守伝になった場合、こちらが受話器を切ってしまうと、お客様に留守電が繋がってしまいます・・・

この場合、一般的な電話でどのようなボタンを押したらよいでしょうか・・・

Aベストアンサー

 ビジネスフォンの種類によって違うと思いますが、私の知って
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 電話が鳴る → 取る → 保留 → 内線呼び出し → 

 相手が出た場合
  1.外線○に△様より電話と伝える
    相手が外線○を押して応答する
  2.△様より電話と伝え、転送

 相手が不在の場合 外線○を押して、不在を伝える

というようなものです。

 会社の方に聞かれたほうが早いですよ。それとも、マニュアル
を見る。 

Q株式会社設立時の資本金について

株式会社を設立する時の資本金についてですが、銀行預金通帳残高で証明するのでしょうか?また、開業以前に準備したPC、車、備品、仕入れ代金などは、資本金に含めることはできるのでしょうか?仮に含めることが可能であれば、具体的にどのように証明(登記の際に提出)すればいいのでしょうか?また、備品とはどこまでOKなのでしょうか?どなたかご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前は銀行での証明が必要でしたが、今は通帳のコピーでよくなりました。
もちろん残高があれば良いというのではなく、発起人(株主)からの払込事実がわかるようにしないといけません。ですので、通帳のコピーも表紙や口座番号などがわかるページもコピーしないといけないと思います。

この通帳は発起人の個人の通帳となりますが、私はプライベートが見えないようにする為、設立時だけのために通帳を作りました。

開業以前の出費の件ですが、現物出資の扱いとして資本金に組み込むか、設立後に個人から法人へ売却する形などがあると思います。
現物出資の場合には一定額を超える段階で専門家の鑑定などが必要になります。大きい金額でなければ現物出資財産の明細を定款に付けることで資本金に入れることができると思います。

定款の作成を依頼される専門家へ相談されると良いと思います。
ご自身で作成されるのであれば、現物出資の定款の雛型などが法務局などのサイトにあると思いますので参考にしましょう。
自動車など名義の変更登録などが必要なものがあるときは、その手続きを行う窓口にも相談が必要かもしれません。

最後に定款の作成ですが、電子定款を利用することで収入印紙4万円を節約できます。私は電子定款の対応が可能な行政書士へ依頼しました。定款の作成~公証役場での手続きの代行で1万5千円でした。もちろん定款の種類に関係の無い公証役場での費用は別ですよ。自分で行うより安く、専門家の作成した定款が手に入るので参考にしてください。

以前は銀行での証明が必要でしたが、今は通帳のコピーでよくなりました。
もちろん残高があれば良いというのではなく、発起人(株主)からの払込事実がわかるようにしないといけません。ですので、通帳のコピーも表紙や口座番号などがわかるページもコピーしないといけないと思います。

この通帳は発起人の個人の通帳となりますが、私はプライベートが見えないようにする為、設立時だけのために通帳を作りました。

開業以前の出費の件ですが、現物出資の扱いとして資本金に組み込むか、設立後に個人から法...続きを読む


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