来年4月から施工される(?)個人民事再生法ってどういうものですか?
具体的にご存じの方いらっしゃいましたら教えてください。

A 回答 (1件)

大きく分けて、3つの特則があり、


1.小規模の個人再生
これは、反復収入のある人で、住宅ローンなどを除いて、無担保債務が3000万円を超えない場合、原則3年、最長5年までの返済計画を策定して裁判所に提出する。
裁判所は、個人再生委員を任命し、債権調査をして、債権者の半数以上が反対しなければ、返済計画を認可する。
4分の3以上返済して、更に申立ある場合、免責決定することも出来る。
更に、
2.上記のうち、収入が安定的な給与所得者の場合
債権者の同意不要。
収入から最低限の生活費を除いた可処分所得の2年分以上の金額を原則3年で返済する。その場合、債権総額の20%か、100万円のうち多い方の金額を返済すれば良い。
3.住宅資金の場合
弁済期間を最大10年間、かつ最終弁済期に債務者が70歳を超えない範囲で延長できる。

というものです。
簡単にいえば、サラリーマンの場合であれば、住宅ローン以外は、収入から最低限の生活費を除いた金額の2年分を3年で返済、それが、借入金の20%または100万円となれば良い。
住宅ローンも大幅に返済期間の延長が出来て、折角の持ち家を手放さなくても良いようにしていく。
ということになるようです。

参考URL:http://members.tripod.co.jp/bar_net/saisei2.htm
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この回答へのお礼

詳しく教えていただきましてありがとうございました。
ホームページも見て勉強します!

お礼日時:2000/12/21 17:43

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Q民事再生ADRと民事再生法申請の違い

こんにちは。
私の勤め先は現在民事再生計画決定に基づき再建中の会社です。
そこで、ご質問ですが、「民事再生法の申立」に基づく再生と、「民事再生ADR」による再生ではどこが異なるのでしょうか?
決定的な違いをご教授頂けますでしょうか?
できれば民事再生ADRのメリット・デメリットも併せてお教え頂けると有り難いです。
本日も、ジャスダック上場の不動産会社:日本エスコンが民事再生ADRに基づく再生を申し立てた事が報道にありました。
自身の勤め先の状況もあり、素朴な疑問として理解したいなと思い、
質問させて頂きました。
お詳しい方、是非お教え下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満たない場合は
破産処理に移ります。

債権者は破産されて3パーセント(例えばの話)しか戻らないより
再生させて17パーセント戻ってくれたほうがいいので
ほとんど再生に同意してくれます。

ところが法的拘束力を持たないで個別に弁済額を相談すると
俺のとこだけはもっとよこせ!と言う話になり
なかなか同意してくれません。
下手をすると、うちは小額だから全額返せないの?
となってしまいます。
すると計画していた弁済額以上の予算を最終的に組まなければならなくなり
再生計画そのものを手直ししなければならないことも起こりえます。

苦しくて会社つぶれちゃうから債務をこれだけにしてよ!
とお願いするのに
やだ!といわれてしまい弁済額を上乗せするのですから
そんなに楽になりません。

メリットとしては
逆に交渉次第では弁済額を少なくできることもあります。
その会社との付き合い方や額にもよりますが
小額の場合でしたら
いいよ、そのくらいもらったって仕方ないから俺のところは
債権放棄するよ。などといってくれて弁済しなくてもいい取引先も
出てきたりします。

例えば大規模家電安売り店がADRを行った場合でいうと
パナソニックに30億円の債務があり
一方、付き合い始めのアイロンメーカーに導入期だったということで
わずか50万の債務だったりすると

アイロンメーカーはこう考えます。
倒産といったって再生するって言うんだから
これからも販売するのだろう・・
であればここは50万放棄して恩を売って
再生の暁にはアイロンはウチのアイロンを
売ってもらおう!
と言うことで50万は放棄しますよ、となる可能性もあります。

しかしパナソニックはそうは行きません。
30億円ですから
そりゃ15パーセントでも4億5千万になりますから
絶対に返してほしいです。
まして個別相談なら、
これからウチが協力しなきゃ再生できないだろ?
あまり小額だと再生に協力しないよ・・・
だったらもう少し色つけて5億くらいなんとかならないの?
と圧力かけてきます。

まぁ、その辺が再生債務者にとってのメリットデメリットになるかと思います。



民事再生法の場合、半数の同意が得られない場合は即破産手続き
となってしまいます(強制的)が、
ADRでは法的拘束力がありませんから
即刻破産ということはありません。
つまり、破産するかどうかは経営者が自分で判断できます。

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満た...続きを読む

Q民事再生?破産?自己破産?個人再生?

ある会社が30億ほどの負債を抱えて
不渡りを出しそうになり、慌てて民事再生を
申請しました。
1、民事再生とはどれくらいの確率で適用されるもの
なのでしょうか?
ちなみに、民事再生を適用して減額されるであろう
数字と比べれば今ある資産を処分してしまった方が
額としては大きいような現状です。
2、債権者の額の大きい小さいによっても
その適用に賛成するかどうかの力配分は変わるのですか?
それとも単純に債権者の人数の過半数でしょうか?
3、もし適用されなかった場合、この会社は
破産、倒産することになるのでしょうか?
4、この会社が多額の借金をする際に
取締役とその奥さんは個人保証をさせられています。
と、すると、民事再生が適用された場合、
そしてされなかった場合はどうなるのでしょうか?
5、会社が倒産した場合、会社の借金の個人保証について
責任が及ぶかと思われるのですが、
そのままそれを受容れると資産などは
全て処分され、身包みはがされることに
なるということでしょうか?
6、その民事再生申請前に奥さんのお母さんが亡くなって
奥さんの兄弟間で遺産相続の手続きをしたばかりでした。
しかしながらその相続分の遺産を、
分配はしたものの(税務署に届出済み)、
実際にお金を受け取ってはいない状態です。
今から奥さんが遺産相続を放棄することはできますか?
7、その他何とかその家族の資産を
守る手立てはありませんでしょうか?

ある会社が30億ほどの負債を抱えて
不渡りを出しそうになり、慌てて民事再生を
申請しました。
1、民事再生とはどれくらいの確率で適用されるもの
なのでしょうか?
ちなみに、民事再生を適用して減額されるであろう
数字と比べれば今ある資産を処分してしまった方が
額としては大きいような現状です。
2、債権者の額の大きい小さいによっても
その適用に賛成するかどうかの力配分は変わるのですか?
それとも単純に債権者の人数の過半数でしょうか?
3、もし適用されなかった場合、この会社は
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Aベストアンサー

1について
 民事再生は,確率によって成立する者ではありません。再生計画案について,債権者の債権額過半数の賛成を得た上で,裁判所の認可を得ることによって成立します。いかにして債権者の納得のできる再生計画を作成するかがポイントになります。

2について
 再生計画に対する賛否を問う債権者集会は,債権額過半数の賛成を必要とします。頭割りではありません。

3について
 再生開始決定を得た後,再生手続中に,再生計画を提出できない場合,再生計画が否決されるなどしたため再生計画が認可されなかった場合などで,破産の原因がある場合には,再生手続が廃止された後,再生裁判所の職権で破産の宣告がされます。

4について
 会社に民事再生手続が行われた場合であっても,破産した場合であっても,保証人の責任は変わりません。会社が支払えない部分については,支払の責任があります。

5について
 保証人が支払の責任を負う以上は,財産の処分が必要となります。

6について
 遺産分割の話し合いをするなどして,一旦相続するという意思を表明した以上は,改めて相続放棄をすることはできません。相続分の分配金を受け取っているかどうかは関係がありません。

7について
 会社の負債について連帯保証をしている以上は,財産を負債の弁済に充てることは仕方のないことです。

 なお,再生計画は,破産の場合に比べて債権者にとって有利なことが認可の要件となります。破産して今ある会社の財産を分配した方が債権者に有利だというような再生計画は,再生裁判所の認可を得ることができません。

1について
 民事再生は,確率によって成立する者ではありません。再生計画案について,債権者の債権額過半数の賛成を得た上で,裁判所の認可を得ることによって成立します。いかにして債権者の納得のできる再生計画を作成するかがポイントになります。

2について
 再生計画に対する賛否を問う債権者集会は,債権額過半数の賛成を必要とします。頭割りではありません。

3について
 再生開始決定を得た後,再生手続中に,再生計画を提出できない場合,再生計画が否決されるなどしたため再生計画が認...続きを読む

Q個人民事再生について教えて下さい

幾度と相談にのってもらっている者です。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2836263.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2869124.html
質問1.
民事再生の認可の可能性は弁護士の力量に左右されるのでしょうか?
私の感覚(調べた限りでは)では弁護士は申立書類を作成するだけで、債権者の意見聴取または書面による決議する時には交渉するわけでもなくノータッチと思えるのですが。

質問2.
先日弁護士に相談に行きました。姉と兄は家の所有権は1/2になっており住宅ローンの支払い名義は兄、保証人は姉で今回は姉が民事再生を行いたいのですが弁護士は住宅ローンの特則はできないので家は没収されるので意味がないと民事再生の本をみながら言っており、諦め裁判所に行き特定調停の申請に行ったところ、民事再生で住宅ローンの特則はできると思いますが(自信はそこまでなさそうでした)と言われ結局わからずじまいです。実際姉は住宅ローンの特則での民事再生できるのでしょうか?

Aベストアンサー

#2です。

>私の認識では住宅ローンはそのままで・・・
具体的な権利の変更額まではお答えできませんが、住宅ローンの特例については、ご理解のとおり、ローンの額は変更されません。

>10年を超えるリスケジュールとは、どのような事さすのでしょうか?
この住宅ローンの特則で債務者に与えられる期限の利益は原則5年までですが、例外として、それで返済が難しいようであれば、これを10年まで延長可能です(但し、最終の返済期において債務者が70歳以下であることが条件)。通常の手続で再生計画に認められるのは、この10年という期間が最大になります。
しかし、10年間の猶予を貰っても再生計画が立てられず、どうしても10年を超えて猶予を伸ばしたい場合は、債権者の事前の同意があれば可能と法律は定めています。

>姉は今住所を戻して間に合うのでしょうか?
居住の事実がなければ、#3の方のご回答通り、特例は適用されません。

Q個人民事再生法への業者側の対処について

裁判所が再生手続き開始決定を出すと債権者による個別的権利行使は禁止されると聞いております.このとき既に債権者側が債務者に対し訴訟をしていたときその裁判の進行はどうなるのでしょうか?
また、再生計画案の決議において不同意の件数が過半数を超え,その債権額も総債権額の2分の1を超えたときは決議は否決されると思いますが,否決された債権に対し、訴訟、強制執行などは出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

質問前段の再生手続き開始前に債権者が訴訟を起こしていた時、その裁判は取下げをしなければいけないのでしょうか?>
 法26条に「利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間」「再生債務者の財産関係の訴訟手続」「の中止を命ずることができる」となっています。また、強制執行についても、中止させたり、担保を立てて、取り消させたりできます(26条3項)。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/minji_sa.htm

Q個人の民事再生・任意生理についての質問

42歳男性会社員です。
義兄の住宅ローンの連帯保証人ですが、本人は失踪しました。
(残債2200万)
貴兄の嫁(私の実姉)も連帯保証債務者ですが、経済的に代位弁済などの負担は無理です。

私には自分の住宅ローン(残債1600万程度・34年間)が残っています。

現状毎月かろうじて私が弁済していますが、賞与月も近づき継続は厳しい状況です。

このばあい、結果的に競売と言うことになってしまうかもしれませんが、そのあと、私のとるべき行動はどのような選択肢があると思われますでしょうか?

自己破産はしたくなく、民事再生か任意整理のような方向があるのかとも思いますが・・・。

お詳しい方がいらっしゃいましたら、アドバイスいただければと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

あなたに安定した収入があるのであれば民事再生の選択が一番良いでしよう。
ローンの場合は銀行が相手でしょうから任意整理は難しいでしょう。また、自己破産と異なって民事再生の場合は住宅を残せるというメリットがあります。

詳しい内容はいろいろなサイトに掲載されていますが、それらの内のひとつを参考に紹介しておきます。

参考URL:http://www.minji-saisei.com/p1-minjisaisei-towa.htm


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