期限の利益の喪失（契約解除）と死亡について

解決済

質問者：osietegoo-
質問日時：2012/06/12 17:51
回答数：2件

よく、金融機関の契約書に書かれている、期限の利益の喪失約款に「連帯債務者のうち一人でも死亡があったとき」という条項というのは有効に成立するものでしょうか？
例えば他の連帯債務者や相続人が、分割で支払いを継続していたとしても、それらに対して、一括返済を請求できるのでしょうか？
また、同じように借地や借家契約などの場合で、賃借人が死亡したときは契約を解除できる旨の条項は有効なのでしょうか？
分かる方いらっしゃいましたら教えてください。

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： kuroneko3
回答日時：2012/06/12 21:08

　期限の利益喪失特約に関しては，法律上の制限は特にありませんので，原則的には有効です。

ただし，連帯債務者の一人の死亡により弁済の継続に対する不安が何ら生じていない一方，期限の利益喪失により債務者に不相当な経済的負担を与えるといった事案であれば，裁判所が契約条項を限定的に解釈したりして対応する可能性はあると思われます。関連する裁判例があるかどうかまでは分かりません。
　借地契約や借家契約の場合，契約の解除は信頼関係破壊の法理という判例理論により厳格に制限されていますので，単に賃借人が死亡したときは契約を解除できる旨の条項は，ほとんどの場合無効と判断されるでしょう。

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この回答へのお礼

ピンポイントでの分かりやすいご回答ありがとうございました！！

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お礼日時：2012/06/13 20:44

No.2

回答者： simotani
回答日時：2012/06/12 22:00

要するに相続が発生したら相続財産を売却して清算して下さいとの規定です。

連帯債務者とは連帯保証人ではありません。債務者本人です。
例えば夫婦で住宅ローンを借りていた場合、片方が死亡した場合に残金を一括回収するのは確かに厳しいかも知れない。が、全額返済が可能かどうかに掛かるのです。
返済可能と銀行が判断すれば従来通り返済を認めますが、返済不能と判断したら融資を打ち切るのは当然の事です。あくまでも融資をした債務者に与信したのであり遺族には与信してませんから。こういう時に備えて団信保険には加入すべきです。
後入居者死亡時に同居人退去は基本的には有効です。死亡時点で直ちに契約更改して名義を変更する必要があります。更新料は原契約の満了と同じ時迄なら不要です。

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この回答へのお礼

実務的なご回答ありがとうございました。

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お礼日時：2012/06/13 20:45

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金銭消費貸借契約書の期限の利益の当然喪失事項に「破産の申し立てをした時」とある場合、喪失日は申立日で遅延損害金の起算日は破産申立日の翌日でしょうか、それとも喪失日は申立前日で遅延損害金の起算日は破産申立当日という解釈の方が正しいでしょうか？
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さらに、○月○日の期限の返済がない為、この送達を以って喪失しますと書かれた「期限の利益の喪失通知書」等で請求喪失させる場合、喪失日は配達証明で確認出来る送達日で、遅延損害金の起算日はその翌日という解釈で正しいでしょうか？
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Aベストアンサー

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Q根抵当権と連帯債務

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Aベストアンサー

>申し訳ありません。ここ意味が理解できません。元本確定で一番重要なのはおそらく被担保債権の回収やその移転、根抵当権の移転だと思うのですが連帯債務の方が債権者側からみたら都合がいいようにおもうのですが・・・。

　下記根抵当権で担保される債権を挙げてみてください。

根抵当権の表示
極度額　省略
債権の範囲　金銭消費貸借取引
債務者　Ａ、Ｂ
根抵当権者　Ｘ
元本確定期日　平成20年3月14日

平成20年3月14日現在、存在している債権の一覧
１．ＸのＡに対する貸金返還請求権(ａ１)
２．ＸのＢに対する貸金返還請求権(ａ２)
※ａ1とａ2はＡ及びＢの連帯債務
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Q小切手の依頼返却の方法

取引先の会社が資金不足で小切手を落とせないとの依頼があり、取引も長いので今回だけは依頼返却してあげようと思うのですが、依頼返却の方法がわかりません。何か特別な方法でもあるのですか。教えてください。

Aベストアンサー

まず小切手についてですが、二通りあり
通常の小切手と先付け小切手というのがあります。
通常の小切手はあなたがあなたの通帳と一緒に
窓口に出せばその場であなたの口座に入ります。
ただし、そのときは額面だけで、実際に資金化されるのは
２日ほどかかりますので、小切手の額が通帳に加算された
からといってすぐその場で引き出すことはできません。
２日ほどすると相手の口座から引き落とされ
実際にあなたの口座に入金されます。

次に、先付け小切手ですが、これは信用だけが頼りで
今日が９月２０日だとして、相手はすぐお金がないから
１０月１日落ちの日付で頼むよといってあなたに渡します。

実はこれはあくまでもあなたの好意にかかっています。
あなたが約束を破り、強引に資金化してくれ！
といえば、銀行はちゃんと資金化してくれます。
しかし、普通は約束を守りだまって銀行に渡しますから
銀行も何もいわれなければ１０月１日日付ということでそのまま
１０月１日に資金化します。

さてご質問ですが、上記の理由から、小切手の依頼返却というのは
時間的に無理があります。
あなたは銀行から取り戻そうとしているようですが、
先付け小切手でない限りすでに資金化されていることになります。
先付け小切手であれば資金化されるまで時間がありますから
銀行に行って通帳を見せて（通帳には先付けであっても小切手を持っていったときに記帳されてます）この小切手を返却してほしい、といえば
銀行がやってくれます。あなたは窓口で言うだけです。
しかし、最低３日の余裕はほしいです。
１日前にはすでに交換所に回っていますので取り返すことはできません。

そのように、緊急を要する場合にはあなたがその小切手分のお金を
相手の口座に送ってしまうのが一番手っ取り早いです。
つまりあなたのお金でその小切手を落とすわけです。
そうすると相手から見るとあなたの小切手の負担がないことになります。

ところで、話はそうではなくて、あなたが現在その小切手を所持していてその小切手をどうしたものか？という相談でしたら
そのままその小切手を本人に返せばいいだけの話です。
特別な手続きなど一切要りません。

しかし、商売をやっていてやっていて、小切手や手形に待ったをかけるというのは尋常ではありません。

待ってあげるもの結構ですが、必ず、ではどうやって支払うのか、いつ支払うのか確約をとってから待ってあげるようにしましょう。

その業者に飛んでいって、今後の取引（集金も含め）どうするかを相談したほうがいいと思います。

振り出した小切手に待ったをかけるというのはその会社は相当やばいところまで来ています。数ヶ月以内に倒産、自己破産、民事再生等
になる可能性は８０パーセント以上です。

売掛金を持っているのはあなただけではありません。
あなたは人がよさそうなので何もしませんが、他の債権者は
その債権をマチキンに譲ったりしてしまいます。
あるいは今回待ってくれと言われたわけはない業者まで
うわさを聞けば危ないと思い、手形をマチキンに持っていったり
取引自体を少なくしたり現金取引にしたりします。

するとその会社の仕事自体がうまく回らなくなります。
商品が入ってこなくなったり、現金取引になって
なおのこと資金が圧迫されたりします。

先ほどの、今もらえないのなら６割でもいいからすぐに現金にしたい
という業者は少なくありません。するとその債権を手形割引屋さんに
売って資金化してしまいます。

するとそのマチキンは脅しをかけて取り立てにいきます。
しかしすぐには払えませんから（待ったをかけるくらいですから）当然金利をつけられてしまいます。すると相手はほほに傷ある人たちですから追い込みをかけられ倒産にいたります。
自己破産なら借金は法的にチャラになり再起もできますが
破産もある程度お金がなくてはできません。中小零細企業なら最低
３００万くらいはないと破産手続きが取れません。
取れなければ単なる倒産ですから借金はいつまでたっても
残ります。生き延びるには夜逃げしかありません。
とどのつまり枝振りのいいケヤキでも探すことになってしまいます。

というわけで、待ってあげるのもいいですが、お付き合いが古いなら
的確なアドバイスをあげて、民事再生を進めるなどしたほうがいいと思います。待ってあげるばかりがその会社のためにはなりません。
長い間のよきパートナーとしての取引先なら再起できるよう次の一手をアドバイスしてあげて、さらに長い取引ができるよう勤めるのもあなたの手腕です。
うちは全額債権放棄してもかまわない！だけど再起できるように法的手段を取ったほうがいい！くらいのことを言えば再起したときには
あなたが神様に見えると思いますけど・・。

待ったをかけた場合必ずうわさになります。
うわさになるだけで債権が内輪（取引業者内）にあったのに
それがバラまかれてしまいます。すると収拾がつかなくなり
どこの誰に払っていいかわからなくなります。

やるなら待ったなどかけず（うわさになっちゃいますから）
一気に民事再生などの法的手段に出たほうがいいです。

あなたの問題でしたね、ごめんなさい。
今回待ってあげるのなら、翌月からは現金取引もしくは前払い取引にするのが普通です。同じことをしてたらあなたが必ず痛い目にあいます。
小切手や手形を待ってくれ、というのは長い間の赤字がボディーブローのように利いてきて出た話です。このままではおそらく回復はできないでしょう。

破産申告や民事再生申告でもすれば生き返ることはありますがそうでない限りジリ貧で最後はどっカーンです。
破産もできず夜逃げか首○りです。

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Q貸金等根保証契約の元本確定期日について

行政書士に関するあるテキストにおいて、貸金等根保証契約の元本確定期日につき、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。

（貸金等根保証契約の元本確定期日）
第四百六十五条の三　貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場合において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
２　貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）には、その元本確定期日は、その貸金等根保証契約の締結の日から三年を経過する日とする。
３　貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から五年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。ただし、元本確定期日の前二箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から五年以内の日となるときは、この限りでない。
４　第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更（その貸金等根保証契約の締結の日から三年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用する。

記

元本確定期日を定めることは契約の効力発生要件ではなく、元本確定期日を定めてした契約もこれを定めないでした契約も、他の要件を満たしていれば有効（民法465条の3第1項・2項）。

Aベストアンサー

ご参考。
http://www.n-horitu.jp/topics/civilcode03.html

根保証契約ってのは「本来、元本が決まってない」のです。

極度額の定めがある場合は、その額を限度に「保証する額が決まってない」のです。

で「元本確定期日」ってのは「その日に、幾ら借りてて、幾ら保証するか、決めましょう」って日なんです。

そして「保証の額を決める日」が、根保証契約の「締結日から５年以上離れてる場合」は、保証の額を決める日を定めてないのと同じですよ、って言っているのです。

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現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか？ちなみに源泉徴収税って何ですか？

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
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ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
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の所得税額を計算します。

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還付（戻ってくる）されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
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こんにちは。基本は抵当権と同じですよ。以前は、根抵当権という物権がなかったときがあったと聞いていますいつの時代の話しかは定かではありませんが。（実務ではあったそうです。）実務・・・普通、抵当権は1回の借入れ、担保提供（住宅ローンなど）。・・で今、低金利時代なので変動で借りた方などは借り直し？？されている方もあるときいていますがそんな時、新たな抵当権設定契約登記などなってしまいます。ですが、継続的に融資が必要な時・・・・ご商売をされていらしゃる方などは融資度に抵当権設定契約、登記では大変なので、一定の金額までは融資、返済が可能とし、登記できるのが（最も融資先との契約ですけど）根抵当権です。ですから、債務額でなく極度額となります。実際の借入れゼロかもしれません。そんな事はないですが（商売ですので）。可能性としてはあり得ます。抵当権も返済が完了しても抹消登記されなければ債務ゼロでも債務があるようにみえますけどね。

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企業Ａに担保なしで金を貸し、返済が遅れたため、訴訟で勝訴したとします。
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こうした条項の中に「差押があった場合」というのは、あるものなんでしょうか？
あと、実務として、こういった状況になった場合、銀行は期限の利益喪失を主張して、銀行が貸している全額の返済を求め、取引を止めるモノでしょうか？

契約の内容は個々の銀行で違うと思いますので、一般論で教えて下さい。

なお、企業Ａがツブれて、債権回収が不可能になっても構いません。

Aベストアンサー

下記リンクで銀行取引約定書のひな型が見る事が出来ますので参考にしてください。
http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html
この様な重要な約定は個々の銀行、信用金庫、信用組合に至るまですべて同じです。
約定書第５条（期限の利益の喪失）、第１項（当然喪失条項）第３号に
私または保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたときには、貴行からの通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します」との約定があり、期限の利益は当然喪失し債務者は債務を一括請求される事になります。
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差押債権者がさらに転付命令等の取立手続を進め、銀行が相殺を実行せざるを得なくなればもう修復不能なので銀行は本腰を入れて債権回収に掛かります。
それなりの取引で無い場合はさらに厳しい対応になるでしょう。

参考URL：http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html