親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

よく、金融機関の契約書に書かれている、期限の利益の喪失約款に「連帯債務者のうち一人でも死亡があったとき」という条項というのは有効に成立するものでしょうか?
例えば他の連帯債務者や相続人が、分割で支払いを継続していたとしても、それらに対して、一括返済を請求できるのでしょうか?
また、同じように借地や借家契約などの場合で、賃借人が死亡したときは契約を解除できる旨の条項は有効なのでしょうか?
分かる方いらっしゃいましたら教えてください。

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A 回答 (2件)

 期限の利益喪失特約に関しては,法律上の制限は特にありませんので,原則的には有効です。

ただし,連帯債務者の一人の死亡により弁済の継続に対する不安が何ら生じていない一方,期限の利益喪失により債務者に不相当な経済的負担を与えるといった事案であれば,裁判所が契約条項を限定的に解釈したりして対応する可能性はあると思われます。関連する裁判例があるかどうかまでは分かりません。
 借地契約や借家契約の場合,契約の解除は信頼関係破壊の法理という判例理論により厳格に制限されていますので,単に賃借人が死亡したときは契約を解除できる旨の条項は,ほとんどの場合無効と判断されるでしょう。
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この回答へのお礼

ピンポイントでの分かりやすいご回答ありがとうございました!!

お礼日時:2012/06/13 20:44

要するに相続が発生したら相続財産を売却して清算して下さいとの規定です。

連帯債務者とは連帯保証人ではありません。債務者本人です。
例えば夫婦で住宅ローンを借りていた場合、片方が死亡した場合に残金を一括回収するのは確かに厳しいかも知れない。が、全額返済が可能かどうかに掛かるのです。
返済可能と銀行が判断すれば従来通り返済を認めますが、返済不能と判断したら融資を打ち切るのは当然の事です。あくまでも融資をした債務者に与信したのであり遺族には与信してませんから。こういう時に備えて団信保険には加入すべきです。
後入居者死亡時に同居人退去は基本的には有効です。死亡時点で直ちに契約更改して名義を変更する必要があります。更新料は原契約の満了と同じ時迄なら不要です。
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この回答へのお礼

実務的なご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/13 20:45

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Q期限の利益の喪失日はいつになりますか

金銭消費貸借契約書の期限の利益の当然喪失事項に「破産の申し立てをした時」とある場合、喪失日は申立日で遅延損害金の起算日は破産申立日の翌日でしょうか、それとも喪失日は申立前日で遅延損害金の起算日は破産申立当日という解釈の方が正しいでしょうか?
また一方、○月○日までにお支払いなき場合喪失と書かれた「期限の利益の喪失通告および催告書」等で請求喪失させる場合、喪失日は○月○日で、遅延損害金の起算日はその翌日という解釈で正しいでしょうか?
さらに、○月○日の期限の返済がない為、この送達を以って喪失しますと書かれた「期限の利益の喪失通知書」等で請求喪失させる場合、喪失日は配達証明で確認出来る送達日で、遅延損害金の起算日はその翌日という解釈で正しいでしょうか?
法律に詳しい方、実務に詳しい方、お知恵を貸して下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

民事再生の住宅特例でも使われるおつもりなのでしょうか?それなら受任弁護士等に聞かれて、金融機関サイドなら規定にてご確認を。

通常の金融機関実務では貸金・事故の種別類型により期限の利益喪失日はいろいろなバリエーションがあります。金融機関の基準次第のところも大きいでしょうが…;

1.当然喪失事項に「破産の申し立てをした時」
喪失日:申立日
起算日:申立日の翌日
2.喪失日を指定することによる請求喪失事項「○月○日までにお支払いなき場合(同日付を以って)喪失」
喪失日:○月○日
起算日:○月○日の翌日
3.喪失日を到着日によって喪失とする請求喪失事項
喪失日:配達証明による到着日
起算日:配達証明による到着日の翌日

基本的には喪失日は約款ベースで特定、起算日は初日不参入の原則(民法140条)によりその翌日とするためこんな形になり、大体お見込みどおりでよろしいかと。

尚、破産事案ですと、約款次第ですが、債権売却・償却のときや法的回収等のときには破産手続開始決定(旧法下での破産宣告)日まで期限の利益喪失日を遅らせて算出するときもあります。(そもそも約款にいう期限の利益喪失日は回収に入れる日をいかに早くする余地を残すかという観点から作られているに過ぎません。どちらともする余地があるなら、官報で完全に特定できるようにするためには破産手続開始決定日のほうが合理的でもあります。さらに、長期延滞の場合、ロスが出る額を少なくするには延利の起算日は後にずらしたほうが好都合でもあります。)

民事再生の住宅特例でも使われるおつもりなのでしょうか?それなら受任弁護士等に聞かれて、金融機関サイドなら規定にてご確認を。

通常の金融機関実務では貸金・事故の種別類型により期限の利益喪失日はいろいろなバリエーションがあります。金融機関の基準次第のところも大きいでしょうが…;

1.当然喪失事項に「破産の申し立てをした時」
喪失日:申立日
起算日:申立日の翌日
2.喪失日を指定することによる請求喪失事項「○月○日までにお支払いなき場合(同日付を以って)喪失」
喪失日:○月○日
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Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q債権の二重譲渡の優劣について

債権譲渡を勉強しています。
債権が二重に譲渡された場合、優劣は確定日付のある証書で行われたかで決まると書かれていますが、
1)両方とも確定日付を備えた証書の場合の優劣はどうなりますか?(例:受付番号の早い順とか)
2)違う公証役場で確定日付を取得したとき、受付番号の優劣はどこで分かるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)到達の先後で判断
(2)到達日の先後で判断するので、日付は関係ない。受付番号の優劣なんて考える必要すらない。

質問者が勘違いしているかもしれないので一言書くと、債権譲渡の契約書の日付は、債権譲渡の対抗要件とは何の関係もない。例えば、Aが、Dに対する債権を有していたとする。その債権をBにもCにも売った(二重譲渡)とする。この場合の譲渡契約書に日付が入っていた。AB間の契約書の日付は6月1日。AC間の契約書の日付は7月1日。BとCのどちらが優先するのか?それは、判断できない。BもCも債権譲渡の対抗要件を備えていないので、お互いに権利の優劣を主張する事ができないばかりか、債務者Dに対してすら権利を主張することはできない。

債権譲渡の対抗関係で問題となる確定日付のある証書というのは、「債権をBに譲渡した」「債権をCに譲渡した」ということをAが債務者Dに通知する、その通知書に確定日付があるかどうかの問題。通知の両方に確定日付が入っているなら、どっちの通知書が先に届いたのかで判断しましょう、ということ。譲渡契約書に日付があるかどうかの問題ではなく、通知書に日付があるかどうかの問題なので、そもそも公証役場なんて話は出てこない。内容証明郵便でも送れば、それで足りる話。多分、勘違いしていたのでは?

(1)到達の先後で判断
(2)到達日の先後で判断するので、日付は関係ない。受付番号の優劣なんて考える必要すらない。

質問者が勘違いしているかもしれないので一言書くと、債権譲渡の契約書の日付は、債権譲渡の対抗要件とは何の関係もない。例えば、Aが、Dに対する債権を有していたとする。その債権をBにもCにも売った(二重譲渡)とする。この場合の譲渡契約書に日付が入っていた。AB間の契約書の日付は6月1日。AC間の契約書の日付は7月1日。BとCのどちらが優先するのか?それは、判断できない。BもCも債権譲...続きを読む

Q根抵当権の元本確定するときとは、どんなとき?

根抵当権において、元本を確定するタイミングというか、ケースは、どんなときなのでしょうか?

そもそも「元本を確定する」ということが何を意味するのか分かりません。

競売に移すということなのでしょうか?

元本を確定した後も、根抵当権者は根抵当権設定者が取引を続けるのを容認するものなのでしょうか?


イメージ的には、

債務者のことを調べていたら財務状態が悪くて、返済の見込みがなさそうだ → 返せるうちに返してもらおう → 元本確定 → 競売

というような気がするのですが……。

いろいろ書きましたが、根抵当権の元本確定について教えてください。

Aベストアンサー

 典型的なのは、「廃業」の時ですね。

 根抵当権は、一定の取引によって増減を繰り返す債権を担保するために設定されます。企業や個人事業者が、運転資金を借りたり返済したりする場合に、その債権を担保するためなどです。

 したがって、廃業によって「もう債権(借主から言えば債務)が増えない」という場合には、今いくら貸していていくら返済してもらえばいいのか(借主側から言えば、いくら借金をしていていくら返済すればいいか)をハッキリさせたほうが、お互いにとって都合がいいのです。

 そんな場合に、「確定」させます。

 確定した後も、根抵当権者は根抵当権設定者が取引を続けるのを容認するかどうか、それは根抵当権者の気持ち次第ですが、ふつうは、取引を認めないものと思います。

 なぜなら、元本確定後の取引によって生じた債権(新債権)は、その元本確定済み根抵当権によっては担保されず、無担保になるからです。

 もちろん、新たな債権が発生するごとにふつうの抵当権を設定するならば無担保にはなりませんが、一々抵当権を設定しては登記したり、返済で抹消登記したりを繰り返すのは、めんどくさいですから。

 また、確定したからと言って、必ずすぐに競売するわけではありません。

 すでに返済が滞っていて、すぐに競売することもあるでしょうが、「債務者がキチンと返済できている」間は競売なんてできません。

 キチンと返済している間は、債務者には「期限の利益」というものがあり、根抵当権者であっても期限前に一気に残り全額の返済を求める(競売する)ことは許されていません。
 

 典型的なのは、「廃業」の時ですね。

 根抵当権は、一定の取引によって増減を繰り返す債権を担保するために設定されます。企業や個人事業者が、運転資金を借りたり返済したりする場合に、その債権を担保するためなどです。

 したがって、廃業によって「もう債権(借主から言えば債務)が増えない」という場合には、今いくら貸していていくら返済してもらえばいいのか(借主側から言えば、いくら借金をしていていくら返済すればいいか)をハッキリさせたほうが、お互いにとって都合がいいのです。

 そんな...続きを読む

Q根抵当権と連帯債務

 登記実務において根抵当権の債務者の表示に「連帯債務者」と記載できないとする昭和46年12月24日3630号先例で明記されています。その説明に根抵当の被担保債権は次々と債権債務関係が発生消滅するものなので、連帯債務の「同一内容の債権を目的とする」と言う事が元本確定前では確定的に言えないと理由付けられてますがこれについて疑問点があります。
 別の先例では登記原因証明情報に「連帯債務者」と表記してあっても「債務者」と記載する、記載してもよいと言うものもあります。これは
実体法上、根抵当権の債権の範囲のように継続的に発生する取引全体(つまり将来発生するものも含め個々の債務をあらかじめ連帯債務とする)を極度額まで連帯債務とする事は出来ないという事なのでしょうか?それとも実体としては発生消滅を繰り返しても個々の債権債務を事前に連帯債務として考えることは出来るが、登記実務ではしないというだけのものなのでしょうか?
 何分連帯債務、根抵当権の理解が低いので見当違いの事を書いてあるかもしれませんがお分かりの方いらっしゃったら是非教えていただけないでしょうか?

 登記実務において根抵当権の債務者の表示に「連帯債務者」と記載できないとする昭和46年12月24日3630号先例で明記されています。その説明に根抵当の被担保債権は次々と債権債務関係が発生消滅するものなので、連帯債務の「同一内容の債権を目的とする」と言う事が元本確定前では確定的に言えないと理由付けられてますがこれについて疑問点があります。
 別の先例では登記原因証明情報に「連帯債務者」と表記してあっても「債務者」と記載する、記載してもよいと言うものもあります。これは
実体法上、根抵当...続きを読む

Aベストアンサー

>申し訳ありません。ここ意味が理解できません。元本確定で一番重要なのはおそらく被担保債権の回収やその移転、根抵当権の移転だと思うのですが連帯債務の方が債権者側からみたら都合がいいようにおもうのですが・・・。

 下記根抵当権で担保される債権を挙げてみてください。

根抵当権の表示
極度額 省略
債権の範囲 金銭消費貸借取引
債務者 A、B
根抵当権者 X
元本確定期日 平成20年3月14日

平成20年3月14日現在、存在している債権の一覧
1.XのAに対する貸金返還請求権(a1)
2.XのBに対する貸金返還請求権(a2)
※a1とa2はA及びBの連帯債務
3.XのAに対する貸金返還請求権(b1)
4.YのBに対する貸金返還請求権(b2)
※b1とb2もA及びBの連帯債務であるが、平成20年3月1日、XがYに対してb2債権のみを譲渡したので(なお、債権譲渡の通知は同日XからB宛にされている。)、b1の債権者はX、b2の債権者はYになっている。

Q小切手の依頼返却の方法

取引先の会社が資金不足で小切手を落とせないとの依頼があり、取引も長いので今回だけは依頼返却してあげようと思うのですが、依頼返却の方法がわかりません。何か特別な方法でもあるのですか。教えてください。

Aベストアンサー

まず小切手についてですが、二通りあり
通常の小切手と先付け小切手というのがあります。
通常の小切手はあなたがあなたの通帳と一緒に
窓口に出せばその場であなたの口座に入ります。
ただし、そのときは額面だけで、実際に資金化されるのは
2日ほどかかりますので、小切手の額が通帳に加算された
からといってすぐその場で引き出すことはできません。
2日ほどすると相手の口座から引き落とされ
実際にあなたの口座に入金されます。

次に、先付け小切手ですが、これは信用だけが頼りで
今日が9月20日だとして、相手はすぐお金がないから
10月1日落ちの日付で頼むよといってあなたに渡します。

実はこれはあくまでもあなたの好意にかかっています。
あなたが約束を破り、強引に資金化してくれ!
といえば、銀行はちゃんと資金化してくれます。
しかし、普通は約束を守りだまって銀行に渡しますから
銀行も何もいわれなければ10月1日日付ということでそのまま
10月1日に資金化します。

さてご質問ですが、上記の理由から、小切手の依頼返却というのは
時間的に無理があります。
あなたは銀行から取り戻そうとしているようですが、
先付け小切手でない限りすでに資金化されていることになります。
先付け小切手であれば資金化されるまで時間がありますから
銀行に行って通帳を見せて(通帳には先付けであっても小切手を持っていったときに記帳されてます)この小切手を返却してほしい、といえば
銀行がやってくれます。あなたは窓口で言うだけです。
しかし、最低3日の余裕はほしいです。
1日前にはすでに交換所に回っていますので取り返すことはできません。

そのように、緊急を要する場合にはあなたがその小切手分のお金を
相手の口座に送ってしまうのが一番手っ取り早いです。
つまりあなたのお金でその小切手を落とすわけです。
そうすると相手から見るとあなたの小切手の負担がないことになります。

ところで、話はそうではなくて、あなたが現在その小切手を所持していてその小切手をどうしたものか?という相談でしたら
そのままその小切手を本人に返せばいいだけの話です。
特別な手続きなど一切要りません。

しかし、商売をやっていてやっていて、小切手や手形に待ったをかけるというのは尋常ではありません。

待ってあげるもの結構ですが、必ず、ではどうやって支払うのか、いつ支払うのか確約をとってから待ってあげるようにしましょう。

その業者に飛んでいって、今後の取引(集金も含め)どうするかを相談したほうがいいと思います。

振り出した小切手に待ったをかけるというのはその会社は相当やばいところまで来ています。数ヶ月以内に倒産、自己破産、民事再生等
になる可能性は80パーセント以上です。

売掛金を持っているのはあなただけではありません。
あなたは人がよさそうなので何もしませんが、他の債権者は
その債権をマチキンに譲ったりしてしまいます。
あるいは今回待ってくれと言われたわけはない業者まで
うわさを聞けば危ないと思い、手形をマチキンに持っていったり
取引自体を少なくしたり現金取引にしたりします。

するとその会社の仕事自体がうまく回らなくなります。
商品が入ってこなくなったり、現金取引になって
なおのこと資金が圧迫されたりします。

先ほどの、今もらえないのなら6割でもいいからすぐに現金にしたい
という業者は少なくありません。するとその債権を手形割引屋さんに
売って資金化してしまいます。

するとそのマチキンは脅しをかけて取り立てにいきます。
しかしすぐには払えませんから(待ったをかけるくらいですから)当然金利をつけられてしまいます。すると相手はほほに傷ある人たちですから追い込みをかけられ倒産にいたります。
自己破産なら借金は法的にチャラになり再起もできますが
破産もある程度お金がなくてはできません。中小零細企業なら最低
300万くらいはないと破産手続きが取れません。
取れなければ単なる倒産ですから借金はいつまでたっても
残ります。生き延びるには夜逃げしかありません。
とどのつまり枝振りのいいケヤキでも探すことになってしまいます。

というわけで、待ってあげるのもいいですが、お付き合いが古いなら
的確なアドバイスをあげて、民事再生を進めるなどしたほうがいいと思います。待ってあげるばかりがその会社のためにはなりません。
長い間のよきパートナーとしての取引先なら再起できるよう次の一手をアドバイスしてあげて、さらに長い取引ができるよう勤めるのもあなたの手腕です。
うちは全額債権放棄してもかまわない!だけど再起できるように法的手段を取ったほうがいい!くらいのことを言えば再起したときには
あなたが神様に見えると思いますけど・・。

待ったをかけた場合必ずうわさになります。
うわさになるだけで債権が内輪(取引業者内)にあったのに
それがバラまかれてしまいます。すると収拾がつかなくなり
どこの誰に払っていいかわからなくなります。

やるなら待ったなどかけず(うわさになっちゃいますから)
一気に民事再生などの法的手段に出たほうがいいです。

あなたの問題でしたね、ごめんなさい。
今回待ってあげるのなら、翌月からは現金取引もしくは前払い取引にするのが普通です。同じことをしてたらあなたが必ず痛い目にあいます。
小切手や手形を待ってくれ、というのは長い間の赤字がボディーブローのように利いてきて出た話です。このままではおそらく回復はできないでしょう。

破産申告や民事再生申告でもすれば生き返ることはありますがそうでない限りジリ貧で最後はどっカーンです。
破産もできず夜逃げか首○りです。

まず小切手についてですが、二通りあり
通常の小切手と先付け小切手というのがあります。
通常の小切手はあなたがあなたの通帳と一緒に
窓口に出せばその場であなたの口座に入ります。
ただし、そのときは額面だけで、実際に資金化されるのは
2日ほどかかりますので、小切手の額が通帳に加算された
からといってすぐその場で引き出すことはできません。
2日ほどすると相手の口座から引き落とされ
実際にあなたの口座に入金されます。

次に、先付け小切手ですが、これは信用だけが頼りで
今日が9月...続きを読む

Q貸金等根保証契約の元本確定期日について

行政書士に関するあるテキストにおいて、貸金等根保証契約の元本確定期日につき、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。

(貸金等根保証契約の元本確定期日)
第四百六十五条の三  貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
2  貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合(前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。)には、その元本確定期日は、その貸金等根保証契約の締結の日から三年を経過する日とする。
3  貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から五年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。ただし、元本確定期日の前二箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から五年以内の日となるときは、この限りでない。
4  第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更(その貸金等根保証契約の締結の日から三年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。)について準用する。



元本確定期日を定めることは契約の効力発生要件ではなく、元本確定期日を定めてした契約もこれを定めないでした契約も、他の要件を満たしていれば有効(民法465条の3第1項・2項)。

行政書士に関するあるテキストにおいて、貸金等根保証契約の元本確定期日につき、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。

(貸金等根保証契約の元本確定期日)
第四百六十五条の三  貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは...続きを読む

Aベストアンサー

ご参考。
http://www.n-horitu.jp/topics/civilcode03.html

根保証契約ってのは「本来、元本が決まってない」のです。

極度額の定めがある場合は、その額を限度に「保証する額が決まってない」のです。

で「元本確定期日」ってのは「その日に、幾ら借りてて、幾ら保証するか、決めましょう」って日なんです。

そして「保証の額を決める日」が、根保証契約の「締結日から5年以上離れてる場合」は、保証の額を決める日を定めてないのと同じですよ、って言っているのです。

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q根抵当権についてわかりやすく解説してください。

僕は法学部で法律を学んでいる学生です。昨年行政書士の試験を受験したのですが、自己採点の結果どうも不合格なようです

そこで勉強し直しているのですが、ネックになっているのが根抵当権。極度額の範囲内で不特定の債権を担保する抵当権という定義はわかるんですが(というよりわかっているつもりだったんですが)、どうも実感がわきません。考えれば考えるほど深みにはまって訳がわからなくなっている気がします。

普通の抵当権では、例えばAがBにお金を借りるのにBはAの持っている土地を担保にしてお金を貸しますよね?
根抵当権では、被担保債権はなんなのですか?範囲はわかるのですが、結局実例にするとよくわかりません。
というよりもやはり定義が頭に入っているだけで本質的に何も理解できていないのかもしれません。
こうして質問している間にも何がなんだかわからなくて混乱しています。
いろいろサイトや本などを読みましたが、結局よくわかりません。どの解説も結局同じ言葉で構成されているのです。
そこでどなたか実例を挙げて解説して頂けませんか?もしくはそういうサイトを教えて頂けないでしょうか?
わがままかとは存じますが是非よろしくお願い致します。

僕は法学部で法律を学んでいる学生です。昨年行政書士の試験を受験したのですが、自己採点の結果どうも不合格なようです

そこで勉強し直しているのですが、ネックになっているのが根抵当権。極度額の範囲内で不特定の債権を担保する抵当権という定義はわかるんですが(というよりわかっているつもりだったんですが)、どうも実感がわきません。考えれば考えるほど深みにはまって訳がわからなくなっている気がします。

普通の抵当権では、例えばAがBにお金を借りるのにBはAの持っている土地を担保にして...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。基本は抵当権と同じですよ。以前は、根抵当権という物権がなかったときがあったと聞いていますいつの時代の話しかは定かではありませんが。(実務ではあったそうです。)実務・・・普通、抵当権は1回の借入れ、担保提供(住宅ローンなど)。・・で今、低金利時代なので変動で借りた方などは借り直し??されている方もあるときいていますがそんな時、新たな抵当権設定契約登記などなってしまいます。ですが、継続的に融資が必要な時・・・・ご商売をされていらしゃる方などは融資度に抵当権設定契約、登記では大変なので、一定の金額までは融資、返済が可能とし、登記できるのが(最も融資先との契約ですけど)根抵当権です。ですから、債務額でなく極度額となります。実際の借入れゼロかもしれません。そんな事はないですが(商売ですので)。可能性としてはあり得ます。抵当権も返済が完了しても抹消登記されなければ債務ゼロでも債務があるようにみえますけどね。

Q銀行預金を差し押さえた場合の、銀行の対応は?

企業Aに担保なしで金を貸し、返済が遅れたため、訴訟で勝訴したとします。
企業A所有の土地の登記簿より、企業Aが銀行Bより土地を担保(根抵当)に借金をしていると分かりました。他に取引先銀行が不明なため、銀行Bにある(かもしれない)預金の差押をしようと思います。

銀行=企業の金銭貸借契約の中に、期限の利益喪失条項(例えば、支払いが遅れた場合、破産申し立てがあった場合、即時全額返済せよ、など)があると思いますが、
こうした条項の中に「差押があった場合」というのは、あるものなんでしょうか?
あと、実務として、こういった状況になった場合、銀行は期限の利益喪失を主張して、銀行が貸している全額の返済を求め、取引を止めるモノでしょうか?

契約の内容は個々の銀行で違うと思いますので、一般論で教えて下さい。

なお、企業Aがツブれて、債権回収が不可能になっても構いません。

Aベストアンサー

下記リンクで銀行取引約定書のひな型が見る事が出来ますので参考にしてください。
http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html
この様な重要な約定は個々の銀行、信用金庫、信用組合に至るまですべて同じです。
約定書第5条(期限の利益の喪失)、第1項(当然喪失条項)第3号に
私または保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたときには、貴行からの通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します」との約定があり、期限の利益は当然喪失し債務者は債務を一括請求される事になります。
この条項は、銀行が自行預金と自行債権を他の債権者(差押債権者も)に優先して相殺できるように、通知が発送されたときに遡って相殺適状にする為のものですから厳密で、裁量の余地の無いものです。

実際の対応については、差押が取下げられた時は差押が無かった事として取引を継続することが可能なので、銀行としてそれなりの取引先であれば、差押債権者と円満に解決して差押を取下げてもらうよう促すことになるでしょう。
その場合でも、取下げがされるまでの間は新規の融資は当然出来ず、少なくとも約定の返済は最低でも履行しなければならないでしょう。
期限が到来しているので本来全額一括返済が建前で、約定返済を認めているわけではありません。
差押債権者がさらに転付命令等の取立手続を進め、銀行が相殺を実行せざるを得なくなればもう修復不能なので銀行は本腰を入れて債権回収に掛かります。
それなりの取引で無い場合はさらに厳しい対応になるでしょう。

参考URL:http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html

下記リンクで銀行取引約定書のひな型が見る事が出来ますので参考にしてください。
http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html
この様な重要な約定は個々の銀行、信用金庫、信用組合に至るまですべて同じです。
約定書第5条(期限の利益の喪失)、第1項(当然喪失条項)第3号に
私または保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたときには、貴行からの通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ち...続きを読む


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