とある講義で「共犯と身分」について勉強しました。

しかし、家に帰り,復習をしようと条文をよく読みましたところ、

「講師が書かれた板書」と「条文」とが、うまく噛み合っていないように思えてなりません。

ぜひ具体的に教えてください。

先生の板書;
 『 共犯と身分(65条)
    構成的身分犯・・・65条1項のこと → 身分ある人がやって、初めて犯罪となる。
    加減的身分犯・・・65条2項のこと → 身分ないものがやって、犯罪となる。   』

条文;(刑法65条)
 『 (身分犯の共犯)
    第1項・・・犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。
    第2項・・・身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。』

『先生の板書,「身分ある人がやって、初めて犯罪となる。」
       「身分ないものがやって、犯罪となる。」   』と
『条文の解釈』を具体的に教えてください。

ワガママで申し訳ないのですが、具体的に例を挙げていただけたら助かります。

どうかよろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

先生が板書されたのは,正犯の行為が刑法65条の第1項,第2項それぞれに当てはまるのはどのような場合か,ということでしょう.



つまり,

刑法65条第1項
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。

のうち,
『犯人の身分によって構成すべき犯罪行為』
というのはどのような犯罪行為のことかというと,先生の板書したように,
『身分ある人がやって、初めて犯罪となる』ような犯罪行為(構成的身分犯)なのです.

構成的身分犯の例としては,収賄罪(刑法197条)があります.

刑法197条第1項
公務員又は仲裁人が,その職務に関し,賄賂を収受し,又はその要求若しくは約束をしたときは,五年以下の懲役に処する.(略)

ここでいう『公務員又は仲裁人』というのが身分であり,公務員でも仲裁人でもない人が賄賂を受け取っても犯罪にはなりません.『公務員又は仲裁人』という身分のある人がやって,初めて犯罪になるのです.

そして,この構成的身分犯に,身分のない者が加功したときに,その身分のない者も共犯とすると規定したのが,刑法68条1項なのです.

たとえば,国会議員(公務員)が賄賂を受け取るのを,その妻(公務員ではない)が手伝ったとしたら,その妻は公務員ではないのだから一見収賄罪の共犯にはならないことになりそうですが,そうではなく,その妻は65条1項により収賄罪の共犯になる,ということです.



刑法65条第2項
身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。

これも同じように,
『身分によって特に刑の軽重がある』ような犯罪とはどのようなものか,というと,先生の板書のように,『身分ないものがやって、犯罪となる』ような犯罪(加減的身分犯)だということです.

加減的身分犯の例としては,常習賭博罪(186条)があります.

刑法186条第1項
常習として賭博をした者は,三年以下の懲役に処する.

ここでは『常習として』というのが身分です.
先の収賄罪では『公務員又は仲裁人』以外の者がやっても犯罪にはなりませんでしたが,
賭博罪は『常習として』ではなく行った者も,刑法185条によって処罰されます.
ここが,構成的身分犯と加減的身分犯の違いです.

刑法185条
賭博をした者は,五十万円以下の罰金又は科料に処する.(略)

そして,この加減的身分犯に,身分のないものが加功したときにどうなるかというと,その身分のない者には,65条2項により通常の刑を科する,というわけです.

たとえば,賭博の常習者が賭博をするのを手伝った者(常習者ではない)は,常習賭博罪(186条)の共犯となるのではなくて,賭博罪(185条)の共犯となります.

つたない説明で申し訳ありませんが,分かりましたでしょうか?
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あの、「身分ないものがやって、犯罪となる」というメモは、「身分がないものがやって『も』、犯罪となる」の書き間違いではないでしょうか。



「構成的身分犯」「加減的身分犯」という概念を立てる実益は、65条を普通に読むと、「犯人の身分によって構成すべき犯罪行為(1項)」=「身分によって特に刑の軽重があるとき(2項)」とも読め、1項と2項が矛盾してしまうので、
(1)「犯人の身分によって構成すべき犯罪行為(1項)」=「身分ある人がやって、初めて犯罪となる犯罪行為(構成的身分犯)」と解釈して、
→65条1項:「『身分ある人がやって、初めて犯罪となる犯罪行為(構成的身分犯)』に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。」
(2)「身分によって特に刑の軽重があるとき(2項)」=「身分ないものがやっても、犯罪となるとき(加減的身分犯)」と解釈して、
→65条2項:「『身分ないものがやっても、犯罪となるとき(加減的身分犯)』は、身分のない者には通常の刑を科する。」
と、理解すれば一貫するということにあります。

実例については、とりあえず#3の方の第三段落の説明が簡明かと思います。
ただ、ここの解釈は共犯のその他の議論や各論の問題とも絡むので、とりあえずの理解のための実例ではあります。

この回答への補足

sukemasa様;
 補足欄をお借りします。

No.4以下の方々へ;
 2月4日,お返事を拝見致しましたが、本日 体調不良のため、後日お返事+ポイント発行をさせていただきます。

以後またお世話になりますときは、よろしくお願い致します。

補足日時:2002/02/04 20:08
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この回答へのお礼

お返事をいただきました、各氏へ;

大変申し訳なのですが、しばらく療養することになりました。

体調不良で、お返事を書く元気がありません。

またいつか、お会いできることを願って・・・。

お礼日時:2002/02/05 20:12

 身分犯には、(1)構成的身分犯(真正身分犯)、(2)加減的身分犯(不真正身分犯)、(3)消極的身分犯の3つに分けられます。

先生の板書で、「身分ある人がやって、初めて犯罪となる」は(1)の構成的身分犯を指すものと思われます。そして、「身分ないものがやって、犯罪となる。」は(2)の加減的身分犯を指すものと思われますが、少し言葉足らずでしょう。加減的身分犯とは、"身分がなくても犯罪となるが、一定の身分があるため刑が加減される犯罪"のことを言います(たとえば、刑法218条保護責任者遺棄罪は、同法217条遺棄罪の加重類型であり、保護責任者という身分に対して刑を重く科する趣旨の犯罪です)。

 ここまでは解釈として問題ないでしょう。そして、刑法65条1項が構成的身分について定めたものであり、同条2項が加減的身分犯について定めたものであることには争いがありません(tibitibiさんが受講された講義が、65条の具体的な解釈まで立ち入るものでなければ、ここまでの説明で65条の規定の概観は把握できたことになりますが、共犯との関わりを考えるならば、65条の詳細な解釈は欠かせません)。しかし、身分犯と共犯との関係をどう捉えるかについては、65条の解釈はいくつかの学説に分かれますが、ここでは学説の詳細な検討は省かせていただきます。

 真正身分犯(構成的身分犯)において、身分のない者が身分のある者に加担して犯罪を行ったときは、65条1項により、身分がなくとも共犯として処罰されます(公務員でない者が公務員に加担して賄賂を収賄すれば、公務員でなくとも収賄罪の共犯として罰せられます)。なお、"共犯"は、共同正犯、教唆犯および幇助犯を指すとする解釈が通説・判例の立場です。一方、不真正身分犯(加減的身分犯)において、身分のない者が身分のある者に加担して犯罪を行ったときは、65条2項により、通常の刑が科せられます(業務上の占有者でない占有者が業務上の占有者に加担して業務上の横領を行えば、後者には業務上横領罪が成立しますが、後者には単純横領罪が成立します)。

 先生の板書は、身分犯が65条の解釈に関わってくると述べているだけで、共犯についての記述が欠落しています。黒板に書かずに口頭で説明したか、あるいは自分で学習しなさいということでしょうか。刑法総論の教科書を見ながらご自分で復習された方が良いかもしれませんね。
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こんにちは。

前回の質問にもお答えしましたが…もしかして板書やメモに夢中になりすぎてませんか?

まあ、それは質問とは関係ないことですので回答に入ります。

刑法第65条1項:身分ある人がやってはじめて犯罪となる。
この意味ですが、具体例を挙げた方が早いでしょう。
197条に規定する収賄罪や177条に規定する強姦罪などがよく教材に使用されます。

ここで177条の強姦罪ですが、構成要件として性交、つまり男性器の挿入が必要です。女性(A)が女性(B)を拉致して、さんざん楽しんだとしてもAが女性という身分である限り男性器の挿入という行為は不可能なことでありますので強姦罪とはなり得ません。
刑法第177条とは男性の身分がある人にしかできないのです。
(先生の板書はここで止まっているのでしょう)

ところが、判例にありますが(最判昭40年3月30日)女性(A)においても男性と共謀して、男性に女性(B)を強姦させた場合には共同正犯として65条1項の規定によりAにも強姦罪が適用されます。

65条2項の例としては、218条の保護責任者遺棄罪と217条の単純遺棄罪を比較するればわかりやすいのではないでしょうか。

つまり、基本的に犯罪でありますが、身分(この場合は子どもに対する母親など)によって罪の重軽が決まるというものであります。

先生の板書の「身分ないものがやって、犯罪となる。」に加えておそらく口答で、身分のあるものはさらに重い刑となる、などの解説があったのではないでしょうか。 
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Q刑法38条は民法上の不法行為にも適用される?

お世話になります。
刑法第38条は以下の通りです。

刑法第38条
1.罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2.重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3.法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

ーーー
この第38条3項は、民法上の不法行為にも適用されますか?
民法上の不法行為者を民事裁判で訴えた際に、相手から
「民法にそのような法律があるとは知りませんでした。知らずにやっていたことですから罪にはなりません。
今、初めて知りましたので、これ以降、その法律に反したことなら罰せられたり、裁判所の指示、命令に従いますが、今の時点より前に行った不法行為については不問にして下さい。
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こちらが法律に疎いことを知っていながらこちらが不法行為を犯すのを、獲物が罠に嵌るのを楽しみに待つ猟師のようで卑怯な手段です!
よってこの場合は原告側に著しく信義則に反しており、こんな訴えは無効です!」
と反論されたら裁判所はどう判断しますか?

お世話になります。
刑法第38条は以下の通りです。

刑法第38条
1.罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2.重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3.法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

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次に、その事実に照らし、法律ではどうなっているのか、これを判断し、結論として「判決文」とします。
ですから、当事者は不法行為だの信義則だの持ち出す必要はないのです。(それを考えるのは裁判官ですから)
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と言うような事実関係さえ、しっかりとすればいいことです。
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Q保護責任者遺棄罪・不保護罪の共犯(共犯と身分)

保護責任者遺棄罪・不保護罪の共犯(共犯と身分)に関しての質問なのですが、
以下のレジュメの有力説~以降の内容が、
指定教科書(西田典之刑法各論)を読んでみても、よく理解できません。
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以下レジュメの内容です。

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ア)保護責任者遺棄罪の場合
A(非身分者)→(教唆)→B(親・身分者)→(遺棄)→Bの子

イ)保護責任者不保護罪の場合
A(非身分者)→B(親・身分者)→(不保護)→Bの子

有力説(65条1項=違法身分,65条2項=責任身分)
違法身分と解する場合→いずれも218条の教唆犯
責任身分と解する場合→ア)は217条の教唆,イ)は不可罰

Aベストアンサー

その有力説は、身分を違法要素と捉える場合は、65条1項で、責任要素と捉える場合は、2項で処理する見解ですね(一般に批判されるように、どの身分をどちらの要素と捉えるのか、区別基準が不明ですが)。

ご質問の場合分けの部分についてですが、「保護責任者」という身分を、どちらで捉えるかによって帰結が異なる、ということを示すもの、と思われます。

まず、「保護責任者」という身分を、仮に、違法身分と考える場合、有力説は、違法性は連帯するとの考えから、1項で処理し、非身分者にも、「保護責任者」の身分があるものとして扱いますので、保護責任者遺棄罪(218条)とします。

次に、「保護責任者」という身分を、責任身分と考える場合、有力説は、責任は個別にとの考えから、2項で処理し、その身分は連帯しないものと扱います。そうすると、非身分者は、「保護責任者」ではない、単なる「者」として扱うことになります。ここで、遺棄罪の構造を示すと、

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217単なる者 ○  -
218保護責任者○  ○
○…規定アリ/-…規定ナシ

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Q刑法38条2項と錯誤論の関係がよくわかりません

刑法38条2項
「重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。」

 これは、軽い罪(たとえば器物損壊罪)の認識で重い罪にあたる行為(たとえば殺人)をした場合、重い罪の故意犯は成立しないということを規定しています。

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 そうだとすると、
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(2)仮に一見軽い罪の認識で重い罪の行為をした場合であっても、両者に符合が認められる限りは(例外的にではなく)重い罪の認識はあったといえるのだから、端的に重い罪で処断すればよいのであって、38条2項の適用は問題とはなりません(したがって例外規定と解することもできません)。

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 しかし判例も学説もそのことについては一切触れず、あたかも「錯誤論=故意犯処罰の例外」、「38条2項=錯誤論の例外規定=故意犯処罰の原則通り」と解するような運用を行っています。

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刑法38条2項
「重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。」

 これは、軽い罪(たとえば器物損壊罪)の認識で重い罪にあたる行為(たとえば殺人)をした場合、重い罪の故意犯は成立しないということを規定しています。

 刑法における錯誤論が故意犯処罰の例外(つまり、故意のないところに無理やり故意を作り出す方法)ではなく、故意成立の限界を探ろうとする議論であると僕は理解しています(これ...続きを読む

Aベストアンサー

補足の後のお礼の段階で、誤りに気付かれているかもしれませんが、念のために返信します。

やはり、補足の中にも問題があるようです。
具体的には、
「そして重い結果が発生した場合に、(38条2項を無視すれば)重い結果(※についての犯罪)の成立が認められることも「理論的には」(稀ではあっても)ありえます。覚せい剤所持と麻薬所持とが法定刑が違うだけで実質的には重なり合っていることを判例も認めているからです。」(※は、PonyoOnBlyが追加)
の部分。判例は、両罪の符合を認めていますが、あくまで軽い罪(麻薬所持罪)の限度であり、同判例が符合を認めているからといって、(軽い結果についての認識しかないのに)重い結果についての認識まであるものと擬制するとは読めません。
「38条2項を無視すれば」と留保してありますが、無視した上で、錯誤論の考え方でいっても、認識の方をスライドすることはできない(事実を軽く見ることは、包含関係にあれば可能ですが、逆は不可です。認識について重いほうで扱うというのは、極めて特異な故意論 [およそ、広く犯罪の意思があれば、結果に対して故意がある][←こんな理論があるか知りませんが] を採らない限り、成り立ちません。軽い罪の認識は重い罪の認識を包含しないからです。)。

おそらく、「符合」を「イコール」と考えておられるのではないでしょうか。だから、双方向にスライド可能だと誤解してしまうのかも。
国語的意味や、重なり合い、というと、なんとなく、双方向な気がしますが、具体的な犯罪で考えると分かり易いかもしれません。
たとえば、殺人と傷害。保護法益が個人で、客体が人、行為態様も似ている。しかし、結果の点では、殺人は、「死」(三徴候)だけど、傷害は「生理的機能の障害」。三徴候のうちの1つ該当でも、生理的機能の障害があったとはいえるが、生理的機能の障害があったからといって、三徴候があるとはいえない。
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アドバイスですが、「一見成り立ちそうな公式」を前提に論理を組み立て、通説的な話が誤りに思われることがある場合、そもそも、その公式があっているのか、再考してみると、誤りに気付けるかもしれません。自分もよく、そういう誤りをするタイプですが、通用している議論はだいたい正しいから、広まっているわけで、自分の方に誤りがあると疑った方が、勉強を進めるうえでは、良いかもしれません。

ついでに、私は、「馬鹿な質問」とは思っていませんよ。結果的に理解に誤りがあったとしても、質問という行為を蔑むことはするべきではないし、自虐的に考える必要もないです。疑問を口にすることが大切ですから。

補足の後のお礼の段階で、誤りに気付かれているかもしれませんが、念のために返信します。

やはり、補足の中にも問題があるようです。
具体的には、
「そして重い結果が発生した場合に、(38条2項を無視すれば)重い結果(※についての犯罪)の成立が認められることも「理論的には」(稀ではあっても)ありえます。覚せい剤所持と麻薬所持とが法定刑が違うだけで実質的には重なり合っていることを判例も認めているからです。」(※は、PonyoOnBlyが追加)
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まず法律の成立までは、一般論として、様々なプロセスを経なければなりませんが、形式的には法律案として立法機関である国会に提出される時点を一つの出発点とみることができます。

法律案の提出をその主体別に見てみると、内閣提出(閣法)と議員提出によるもの(議員立法)に区別することができ、後者はさらに衆院議員提出の衆法と、参院議員提出の参法とに分けられます。

閣法の場合は、まず担当府省において立案し、各省協議を行い内閣法制局の審査を受けたあと、閣議決定を経て国会に提出されます。

これに対し、議員立法の場合は、国会議員や政党が政策を考え、各院の議員法制局がこれを補佐して法律の形に仕上げていくことになります。

法律案が議院に提出されると、議長はそれを所管の委員会に付託し、委員会で審査され、本会議に上程され、討論採決が行われ、可決されると他院に送付され、同様に委員会審査を経て本会議に上程され、討論採決が行われ、可決されると、法律が成立。(ここで衆参で別の結論が出ると、原則不成立。両院で話し合うため、両院協議会という機関が設けられることもある)。その後内閣の助言と承認によって天皇が公布します。

刑法に関して言うと、法務省刑事局が担当。当該サイトによれば「刑事局は,刑法,刑事訴訟法などの刑事法制に関する企画及び立案に関すること,検察に関すること,犯罪人の引渡し及び国際捜査共助に関することなどを行っています。」
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_index.html

まず法律の成立までは、一般論として、様々なプロセスを経なければなりませんが、形式的には法律案として立法機関である国会に提出される時点を一つの出発点とみることができます。

法律案の提出をその主体別に見てみると、内閣提出(閣法)と議員提出によるもの(議員立法)に区別することができ、後者はさらに衆院議員提出の衆法と、参院議員提出の参法とに分けられます。

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Q「会社法301条2項」と「会社法302条2項」

初学者レベルの者です。
「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いします。

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第三百一条  取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。
2  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、これらの書類を当該株主に交付しなければならない。
第三百二条  取締役は、第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。
2  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。

初学者レベルの者です。
「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いします。

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第三百一条  取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以...続きを読む

Aベストアンサー

議決権を行使するためには、「議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類」(=「株主総会参考書類」)は絶対に必要でしょ?これがなければ何をもとに判断したらいいかわからんもんね。
「だからこれは絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項と302条1項。

「書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その「書面」も必要でしょ?投票用紙を渡してくれなければ投票できないもんね。
「だからこれも絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項。
「電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき」は、投票用紙はいらんでしょ?だって、電磁的方法によって投票する(ネットとかから投票する)んだから紙なんか使わないもんね。
だから302条1項では、「議決権行使書面」(=投票用紙)については書いてない。

で、それぞれの2項では、その通知自体を「電磁的方法によっておこなう」場合のことを定めています。
301条と302条で、送らなければいけない書類が違う以上、電磁的方法によって提供すべき内容も異なるのは当然。
「書面によって議決権を行使する」ときは、参考書類と投票用紙を両方提供しなければいかんわな。投票自体は書面でやるんだから。「電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき」は、投票も電磁的方法によってやるんだから、参考書類だけ提供すればいいです。

議決権を行使するためには、「議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類」(=「株主総会参考書類」)は絶対に必要でしょ?これがなければ何をもとに判断したらいいかわからんもんね。
「だからこれは絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項と302条1項。

「書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その「書面」も必要でしょ?投票用紙を渡してくれなければ投票できないもんね。
「だからこれも絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項...続きを読む

Q”刑法の入門書”、私に教えて下さい!

私は法律に関しては、全くのしろうとです。
でも、刑法、刑事訴訟法について、勉強したいと思っています。
そこで私に、

★ 知識ゼロでもよくわかる刑法 OR 刑事訴訟法の
  本、もしくは通信講座、是非教えて下さい!


また、永井泰宇さんの小説「39~刑法第39条~」のように、

★小説で刑法の知識が(ちょっとでも)つくようなものが
あれば、それなども教えていただきたいのです。


よろしくお願いいたします。m(_ _)m

Aベストアンサー

伊藤真の刑法入門 講義再現版
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伊藤真の刑事訴訟法入門 講義再現版
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とか
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とか。

通信教育と言えば、司法試験受験指導校の講座。早稲田司法試験セミナー、東京リーガルマインド(通称LEC)、辰巳法律研究所、伊藤塾というのが4大指導校。刑法については、司法書士試験の科目にもなっていたはずなので、司法試験ではなくて司法書士試験の講座でもいいかもしれません。でも刑事訴訟法は多分司法試験だけです。

刑事訴訟法は確実に単科で取れるはずです。刑法はもしかすると民法、憲法とセットかもしれませんが。どこまで理解するかにもよりますが、(全ての法律の基本的な発想の原点たる)民法を全く知らずに刑法が本当にわかるのですか?とか、憲法を知らずに(応用憲法とも言われる)刑事訴訟法ですか?というところもあるので、民法、憲法もやっておいた方が「本当は」いいとは思います。

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Q会社分割(会社法764条4項、759条4項1号)

初学者レベルの者です。
「金銭その他の財産のみが交付される場合を除いて、分割会社は設立会社・承継会社の株主又は社員になる(会社法764条4項、会社法759条4項1号)」につき、なぜそのようになるのか、理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いいたします。

(株式会社を設立する新設分割の効力の発生等)
第七百六十四条  新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。
2  前項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号(第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者(第八百十条第二項(第三号を除き、第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。)が第八百十条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、新設分割計画において新設分割後に新設分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割会社に対して、新設分割会社が新設分割設立株式会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
3  第一項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者が同条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割設立株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
4  前条に規定する場合には、新設分割会社は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、同条第六号の株式の株主となる。
5  次の各号に掲げる場合には、新設分割会社は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、当該各号に定める者となる。
一  前条第八号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二  前条第八号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三  前条第八号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
6  二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をする場合における前二項の規定の適用については、第四項中「新設分割計画の定め」とあるのは「同条第七号に掲げる事項についての定め」と、前項中「新設分割計画の定め」とあるのは「前条第九号に掲げる事項についての定め」とする。
7  前条第十号に規定する場合には、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画新株予約権は、消滅し、当該新設分割計画新株予約権の新株予約権者は、同条第十一号に掲げる事項についての定めに従い、同条第十号ロの新設分割設立株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
(株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等)
第七百五十九条  吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。
2  前項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号(第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者(第七百八十九条第二項(第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。)が第七百八十九条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割会社に対して、吸収分割会社が効力発生日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
3  第一項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者が同条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割承継株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
4  次の各号に掲げる場合には、吸収分割会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、当該各号に定める者となる。
一  前条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主
二  前条第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者
三  前条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者
四  前条第四号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
5  前条第五号に規定する場合には、効力発生日に、吸収分割契約新株予約権は、消滅し、当該吸収分割契約新株予約権の新株予約権者は、同条第六号に掲げる事項についての定めに従い、同条第五号ロの吸収分割承継株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
6  前各項の規定は、第七百八十九条(第一項第三号及び第二項第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第七百九十九条の規定による手続が終了していない場合又は吸収分割を中止した場合には、適用しない。

初学者レベルの者です。
「金銭その他の財産のみが交付される場合を除いて、分割会社は設立会社・承継会社の株主又は社員になる(会社法764条4項、会社法759条4項1号)」につき、なぜそのようになるのか、理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いいたします。

(株式会社を設立する新設分割の効力の発生等)
第七百六十四条  新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。
2  前項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号(第八...続きを読む

Aベストアンサー

「金銭その他の財産のみが交付される場合を除いた」場合、結局何を交付されるのかわかりますか?

要は、株式もしくは持分を交付されるということですから、結局株主又は社員になるということです。


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