昨年、前夫が亡くなり私が親権を持っている未成年の子供二人に相続が発生しました。相続人は現在の奥さんとの合計三人です。話し合いの結果、私と共有している家屋を子供二人に、現在の奥さんと共有している家屋その他預貯金を奥さんに、ということで話がまとまりました。
未成年の子供のため、家庭裁判所で特別代理人を選定してもらい、その後
所有権の移転登記をするために司法書士さんに依頼、あとは分割協議書に
実印を押し、必要な書類を交換するだけになりました。しかし、その後いくら連絡しても奥さんから返事が来なくなってしまいました。今後このまま連絡がつかなかった場合、どうなるのでしょうか?遺産を分割するのに期限などはありますか?他にもなにか良い方法等ありましたらよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

 遺産分割協議はまとまっているが、手続はまだということであるならば、調停ではなく、登記手続に応じることを命じる裁判ということになると思われます。


 しかし、それに対して、後妻さんのほうから異議が出れば、そもそも、客観的には遺産分割協議が整っていなかったのでは?、という話になってしまうこともありえるので、その場合は、調停手続の中で話し合うということになるかもしれませんが。
 そうなると、話がまるで振り出しに戻ってしまうことになります。
 しかし、すでに特別代理人の選任まで済ましているとのことですから、協議が整っていることは客観的に明らかなのではとも思います。
 裁判ということになりますと、後妻さんに「登記せよ」と命令する形の判決を取らないといけません。その判決を以って、後妻から司法書士への委任状等添付書類に代えるような形になります。
 ところが、この質問の場合は、相続登記なので、ちょっと、判決文の取り方が難しいですね。
 いったん、特別代理人だけで、司法書士さんに委任して、法定相続分でお子さんと後妻さんの名義に登記します(それは可能です)。そのうえで、原告をお子さん(もちろん結局特別代理人ということになります),被告を後妻にして裁判をします。
 「遺産分割を登記原因とした、持分移転登記に応じろ」という内容の判決を求めて、勝訴したら、協議書・後妻の委任状・印鑑証明の代わりに、その判決正本を添付する、というような登記申請になります。
 
 弁護士さんだったら、遺産分割協議の内容を確認する判決を取って、それを、協議書の代わりに添付して、いきなりご主人から、相続人の一部の名義にしようと考えることもあるかなとも思います。
 それでもいいような気もしますが、登記官が、ちょっと戸惑いそうな気もします。特に、後妻の名義にするほうは、それでは(それだけでは)登記の申請が受理できないはずです。

 だらだらと難しいことを書いてしまいましたが、基本的には、専門家に任せるしかないのですが、その場合、このような案件は、弁護士と、司法書士の双方からアドバイスを受けるようにしてください。
 どちらか片方だけに任せると、不都合が出てくるおそれのある案件だと思います。申し上げたいのはそういうことです。
 遺産分割に特に期限ということはありません。
 あと、質問の趣旨から外れる逆質問なのですが・・・、 niniroさんは、被相続人の前妻なので、相続人ではないのですが、後妻とお子さんの間の遺産分割協議で、niniroさんが親権者としてお子さんの代理人になることが、お子さんとniniroさんの間で利益相反関係になると、家裁は判断しているのですか?書き込まれた事情からは、お子さんとniniroさんの間にどういう利益相反があるのかよくわからないのですが・・・?

この回答への補足

とてもご丁寧に教えていただきありがとうございます。話し合いをした結果
お互いにこれで良いでしょう、という内容で進めていったことですし、この件さえ終わりになればすべてが済んでしまうことなのに何度ケイタイやメールで連絡をください、と入れても返事が来ないのは、長引かせたいような理由が何かあるのかなと邪推してしまいました。子供の事ですので、きちんとしてあげたいと思っています。chakuro様のご質問の件ですが相続権のある
未成年の子供二人で利益が相反するので一人は私が、もう一人について特別代理人(私の父)を立てました。特別代理人を父にすることも伝えてから
家庭裁判所に申し立てました。うまく書き込みができなくてすみませんでした。また何かありましたらアドバイスよろしくお願いします。

補足日時:2002/02/06 14:18
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父(一次)相続未分割時に母(二次)の相続が発生した場合の相続の手順を教えてください。

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(1)相続は一次相続を解決した後に二次相続の協議・調停を開始するのでしょうか。

(1)この場合は母親が死亡していますので母親の権利の主張は誰が行うのでしょうか。子によっては母親にどの不動産を相続させたいか二次相続時の問題も考え主張が違ってくるはずです。


(2)相続税の修正申告は不動産等の名義を変えた後に行うのでしょうか。(相続税は法定分割として納入済みです)
名議変更前に納税が出来るなら別人の名議にも出来てしまうので名義変更後しか納税は出来ないと思いますが?

(3)二次相続が控えておりますが一次の名義変更をとばして二次の名義に変えられますか。


(4)一次遺産分割協議書が完成した場合、遺産分割の実行前に二次相続の協議・調停は開始できますか。分割の実行前に二次を開始すると一次に遡って異議が出ることも考えれれますので一次の分割完了、納税後に二次協議を開始するベきと考えますが何か事例が有ましたら教えて下さい。




(2)一次、二次相続は一度にまとめて協議・調停を行うのでしょうか。
(1)母親の権利の主張は誰が行いますか。


(2)この場合は相続税は一次、二次共一度に払うのでしょうか。一次二次別の場合は相続人の控除が有りますが、一度に払う場合の計算がありますか。

(3)二次相続は相続人の認定から始めるのでしょうか。例えば母親と他の男性間に子が居ることも可能性としてはある訳ですがこれは一次のときに判ることですか。一定期間時間が必要で二次はすぐには始められないことはありませんか。

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一次=母と子3人
二次=子3人です。

(1)相続は一次相続を解決した後に二次相続の協議・調停を開始するのでしょうか。

(1)この場合は母親が死亡していますので母親の権利の主張は誰が行うのでしょうか。子によっては母親にどの不動産を相続させたいか二次相続時の問題も考え主張が違ってくるはずです。


(2)相続税の修正申告は不動産等の名義を変えた後に行うのでしょうか。(相続税は法定分割と...続きを読む

Aベストアンサー

>この場合は母親が死亡していますので母親の権利の主張は誰が行うのでしょうか。

母親の相続人つまり2次相続人全員が行うことになります。相続人は被相続人のすべての権利義務を承継するからです。

>相続は一次相続を解決した後に二次相続の協議・調停を開始するのでしょうか。
>子によっては母親にどの不動産を相続させたいか二次相続時の問題も考え主張が違ってくるはずです。
(4)一次遺産分割協議書が完成した場合、遺産分割の実行前に二次相続の協議・調停は開始できますか。分割の実行前に二次を開始すると一次に遡って異議が出ることも考えれれますので一次の分割完了、納税後に二次協議を開始するベきと考えますが何か事例が有ましたら教えて下さい。

「一次相続未分割」を前提にするのであれば、まず2次相続を最も円満に合理的になるよう遺産分割方法を決め、それが達成されるような1次相続分割を決めれば良いと私は思います。公正証書遺言状が無い限り遺産分割協議は必ずしなければなりませんが、遺言書が全くなければ相続人が話し合いで自由に決められ、1次、2次順番にやっても2次を先にやっても自由でしょう。(実際は、相続放棄できる期限、相続税の納税期限などいろいろな期限を考慮しなければなりませんから、これらの期限をにらんでおく必要があります。全く自由ではありません。)


私は他人の相続遺産分割に口を挟める立場ではありませんが、私でしたら、「1次相続は全財産母親相続」とし「2次財産は遺言または協議、協議整わなければ法定分割」とします。

この理由は単純で
(1)母親の遺志がどうのこうのと、相続人間で言い争う必要がまったくありません。
(2)「配偶者相続税軽減制度」が使えて1億6千万円までの財産まで1次相続の相続税をゼロにできる(参考URL参照下さい。期限に注意下さい)
からです。(子3人の1次相続税もゼロになります。場合によっては収めた税金が修正申告により戻ってくるでしょう。遺産分割協議書出してしまっていればこうなりません。)

問題はこれをどう証明するかですが、1次相続遺産分割協議書の日付を母親の死亡前(1次相続の相続税納付期限以前)にすれば可能でしょう。「この1次相続遺産分割協議書は2次相続の後に作られたものだ」と税務署が証明することは極めて難しいですから、税務署はそう言わないでしょう。ここまでしないのでしたら、法定分割を1次相続の分割方法とすることが2次相続の分割方法の話しはまとまりやすいでしょう。

そうすると、1次相続を[A]法定相続(母親2分の1相続)[B]母親全部相続の2つの場合で、1次相続と2次相続の全員の合計額を計算できるでしょう。(相続財産価格合計額は1次相続の申告書の1ページに書いてあるでしょうからそれを使うだけで計算できます)
母親が払うべき1次相続税は2次相続人が払う義務を負います。

>(2)相続税の修正申告は不動産等の名義を変えた後に行うのでしょうか。(相続税は法定分割として納入済みです)
名議変更前に納税が出来るなら別人の名議にも出来てしまうので名義変更後しか納税は出来ないと思いますが?

名義変更すると税務署資産税課にその通知が登記所から行きますから、税務署は必ずチェックできます。ウソの申告をした証拠を作っているようなものですから、重加算税は覚悟したほうがよいでしょう。

よって修正申告は登記時期に関係なく、期限内にしなければなりません。期限が重要で確か1年以内でないと認められなくなる可能性も生じますから注意しておくべきと私は思います。

>(3)二次相続が控えておりますが一次の名義変更をとばして二次の名義に変えられますか。

私は法務局(登記所)は認めないでしょうと思います。1次と2次両方の相続の遺言書、遺産分割協議書を一度に出して1回で処理してしまうことは出来るでしょうが、登記手数料が1回分で済むかどうかの話でしょう。近くの登記所か司法書士さんに電話して聞いてみると良いでしょう。

(2)一次、二次相続は一度にまとめて協議・調停を行うのでしょうか。
 相続人がどちらでも自由に決められると私は思います。

(2)この場合は相続税は一次、二次共一度に払うのでしょうか。一次二次別の場合は相続人の控除が有りますが、一度に払う場合の計算がありますか。

別々になります。被相続人名が違い、相続人数も変わっていますから、1つにまとめることは出来ません。
登記同様1次相続、2次相続の2つ申告書を1回で提出することは構わないでしょう。このほうが税務署は楽でしょう。納税も同様で別々に計算した納税額を1度で払うことはできますが、金額の合算は許されないでしょう。領収書が2枚になるだけの話では?

(3)二次相続は相続人の認定から始めるのでしょうか。

1次相続では父親の方の2次相続では母親の方の戸籍謄本で確認します。

普通は3代前つまり祖父の方の戸籍謄本の提出が求められます。女性の場合は知らないので、何代前まで必要か、登記所に電話で聞いて見てください。

>一定期間時間が必要で二次はすぐには始められないことはありませんか。

相続税申告書、登記申請書は1次を提出しないと2次は受理されませんが、同時に出しても良く、またこの前提となる遺産分割はどう進めようと相続人の自由でしょう。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/4158.htm

>この場合は母親が死亡していますので母親の権利の主張は誰が行うのでしょうか。

母親の相続人つまり2次相続人全員が行うことになります。相続人は被相続人のすべての権利義務を承継するからです。

>相続は一次相続を解決した後に二次相続の協議・調停を開始するのでしょうか。
>子によっては母親にどの不動産を相続させたいか二次相続時の問題も考え主張が違ってくるはずです。
(4)一次遺産分割協議書が完成した場合、遺産分割の実行前に二次相続の協議・調停は開始できますか。分割の実行前に二次を開...続きを読む

Q所有権移転の印鑑証明有効期限について

所有権移転の印鑑証明有効期限については不動産登記法施行規則第44条から発行日の3ヶ月以内のものを添付すると認識してましたが、先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。役所などの嘱託登記ではなく一般の登記です。登記において印鑑証明の期限が無いパターンはあるのでしょうか?どなたか教えてもらえないでしょうか?

Aベストアンサー

>先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。

 ご質問者が疑問をもたれているとおり、その業者の発言は間違いです。所有権移転登記も抵当権設定登記も共同申請が原則ですから(不動産登記法第60条)、「承諾書をもらっていれば」という発言で既に間違いであることが明らかです。
 所有権登記名義人が登記義務者として登記権利者と共同して申請する場合は、市町村長等が作成する印鑑証明書を添付しなければならず(不動産登記令第16条1項、第18条1項)、その印鑑証明書は作成から3ヶ月以内のものであることを要します。(不動産登記令第16条3項、第18条3項)
 なお、不動産登記法施行細則は、平成17年の改正不動産登記法の施行により全面的に改正されています。

>登記において印鑑証明の期限が無いパターンはあるのでしょうか?

 仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して、所有権移転仮登記等をする場合は、その承諾書に添付する印鑑証明書には期限がありませんが、その業者はそれと勘違いしているように思われます。あるいは嘱託登記と勘違いしているのでしょうか。

>先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。

 ご質問者が疑問をもたれているとおり、その業者の発言は間違いです。所有権移転登記も抵当権設定登記も共同申請が原則ですから(不動産登記法第60条)、「承諾書をもらっていれば」という発言で既...続きを読む

Q第1次相続が未分割のうちに第2次相続が発生した場合の遺産分割協議の仕方について教えてください。

第1次相続が未分割のうちに第2次相続が発生した場合の遺産分割協議の仕方について教えてください。

Aベストアンサー

死亡した相続人の更なる相続人が死亡した相続人に代わって遺産分割協議に参加すればいいだけです。要するに、「特に何か変わるわけでもない」です。人数が増えると面倒臭いとかその程度の話です。

Q会社設立時の印鑑証明書

会社設立時の印鑑証明書

会社設立時の設立時取締役の印鑑証明書は、有効期限は3ヶ月と聞いたのですが、どこかに条文が有るのでしょうか?探しても見つからないので、ご存知の方がいましたら教えてください。

また、定款認証に添付する印鑑証明書も有効期限は3ヶ月なのでしょうか?同じく根拠法令がありましたら教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>会社設立時の設立時取締役の印鑑証明書は、有効期限は3ヶ月と聞いたのですが、

 設立時取締役(取締役会設置会社であれば、設立時代表取締役)の就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する必要がありますが、その証明書(印鑑証明書)には有効期限はありません。
 ところで、設立登記を申請するとき、代表取締役のうち少なくても一人は、印鑑の提出をしなければなりませんが、その印鑑の届出書に添付する印鑑証明書は3ヶ月以内である必要があります。就任承諾書に添付している印鑑証明書を援用することにより、届出書自体には印鑑証明書を添付しないのが通例ですが、就任承諾書の印鑑証明書が3ヶ月を過ぎている場合、援用できませんから、当然、印鑑の届出書には三ヶ月以内の印鑑証明書を添付しなければなりません。

Q兄弟二人でマンションを平成10年に相続しました。一戸を兄と半分ずつ分割

兄弟二人でマンションを平成10年に相続しました。一戸を兄と半分ずつ分割しての名義です。相続時より、兄一家が住んでおり、兄はマンションの売却に応じておりません。そこで質問です。

1、私の持分のみを金銭化できるか?
・1戸のマンションの半分のみを不動産屋に売却できるのか?できる場合、注意点等があれば。
・私の持分相当の金額を兄に支払わせることができるか?
2、兄に金銭的に支払い能力がない場合、兄一家に、マンションから出て行ってもらい、代わりに私の家族が居住することができるか?できる場合、どのくらいの期間?
現状では、紙面上の所有者に過ぎません。
また兄一家は当然のように今後も住み続けまったくの誠意も感じられません。
私も生活環境が変化してきましたので、得るべき利益・権利を確保したいです。
そして、この相続問題を子供の代にまで残さず解決したいです。
当人同士の協議では解決しない場合、
どのような機関に相談し、手続きを踏めばいいのか
教えてください。
皆様のご意見を参考にさせてください。
回答頂ければ、有難いです。
以上、どうぞよろしくお願い致します。

兄弟二人でマンションを平成10年に相続しました。一戸を兄と半分ずつ分割しての名義です。相続時より、兄一家が住んでおり、兄はマンションの売却に応じておりません。そこで質問です。

1、私の持分のみを金銭化できるか?
・1戸のマンションの半分のみを不動産屋に売却できるのか?できる場合、注意点等があれば。
・私の持分相当の金額を兄に支払わせることができるか?
2、兄に金銭的に支払い能力がない場合、兄一家に、マンションから出て行ってもらい、代わりに私の家族が居住することができるか?...続きを読む

Aベストアンサー

>当人同士の協議では解決しない場合、どのような機関に相談し、手続きを踏めばいいのか

共有物分割訴訟を起こします。
兄があなたに金銭代償を拒めば、最終的に裁判所は競売によって金銭分割します。

あなたの持分を売ることも可能です。
買う人はそう簡単には見つからないと思いますが、上記共有物分割訴訟を起こせば最終的に換価分割は可能ですから、そういう目的で買う人がいない訳ではありません。
事件屋系の人なら喜んで買うかも知れません。(値段は相当安くなりますが)

「共有物分割」をネットで調べてお兄さんに説明してみてください。
いい加減な対応していると、自分も立ち退かなければいけないと判ればそれなりに対応してくれるでしょう。

Q書類の有効期限

金融機関に相続のため、印鑑証明や戸籍謄本、除籍謄本を提出したところ、有効期限が切れているため受付してくれませんでした。法律のことは全くわからないのですが、こういった書類には有効期限があるのでしょうか?

Aベストアンサー

良い回答も悪い回答もありますね。

まず、これらの書類自体に有効期限は存在しません。

印鑑証明は、厳密に言うと、遺産分割協議書と同じ日付のものが有効です。ただし、あまり厳密に扱うと不便なので、日付が少々ずれていても認めてくれることが多いと思いますが、それでもあまりに差があると (例えば3ヶ月を超えて日付に差異があるなど) 大抵は認めてくれません。

遺産分割協議書は、何度でも作り直すことができるので、遺産分割協議書の日付から余りに日数が経っている場合も、「新たな遺産分割協議書が作られている可能性が少なくない」と判断されるかも知れません。

戸籍謄本 (及び戸籍全部事項証明書など類する書類) は、相続の開始より後の日付でなくてはいけません。また、戸籍というものは内容どんどん追記されるものなので、あまり古い書類だと受け付けてもらえないかも知れません。

除籍謄本 (及び改製原戸籍謄本など類する書類) は、戸籍謄本等とは違い、日付は影響しません。これは、戸籍が除籍となった後はその内容が変更されない (追記されない) ためです。つまり、戸籍が除籍となった直後に取得しようが数十年経ってから取得しようが、内容は同じです。時々、戸籍謄本と除籍謄本の性質の違いも知らずに一緒くたにして考える人がいますが、それは誤りです。

良い回答も悪い回答もありますね。

まず、これらの書類自体に有効期限は存在しません。

印鑑証明は、厳密に言うと、遺産分割協議書と同じ日付のものが有効です。ただし、あまり厳密に扱うと不便なので、日付が少々ずれていても認めてくれることが多いと思いますが、それでもあまりに差があると (例えば3ヶ月を超えて日付に差異があるなど) 大抵は認めてくれません。

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Q3000万円の遺産を相続しました。配偶者と子供二人

法定相続分で分けると配偶者1500万円、子供750万円ずつですが、相談した結果、配偶者は750万円、子供に1125万円ずつとしたいのですが、法定相続分以内(5000万円+1000万円*3=8000万円)でも、子供の遺産について1125-750万円=375万円(法定相続以上もらう)に相続税がかかると聞いたのですが、そうなのでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>子供の遺産について、375万円(法定相続以上もらう)に相続税がかかると聞いたのですが…

大ウソです。

相続財産は、法定相続人全員が納得すれば、どのように分割してもかまいません。

相続税額の計算のしかたは、ここ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm
にありますが、ざっくり説明すると、次のような3段階の計算になります。

(1) 基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超えた額について、法定相続分に従って取得したものと仮定して、各法定相続人の仮の税額を計算します。
この仮の税額を合計して、相続税の総額を求めます。

(2) (1)で求めた総額を、実際に分割した割合であん分して、個人の税額を求めます。(例えば3分の1を相続したなら、個人の税額は、(1)で求めた総額の3分の1)

(3) 最後に、(2)の税額に 配偶者・未成年者・障害者などの特例を適用して、各人が実際に納めるべき税額が決まります。

おわかりいただけたかどうかわかりませんが、相続税額の計算では、民法に定める法定相続の割合以外で分割することも、よくあることとして、想定されています。

いずれにしても、今回ご質問の件は基礎控除額以内ですから、どのように分割しても相続税は一切かかりません。申告も不要です。

>子供の遺産について、375万円(法定相続以上もらう)に相続税がかかると聞いたのですが…

大ウソです。

相続財産は、法定相続人全員が納得すれば、どのように分割してもかまいません。

相続税額の計算のしかたは、ここ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm
にありますが、ざっくり説明すると、次のような3段階の計算になります。

(1) 基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超えた額について、法定相続分に従って取得したものと仮定して、各法定相続人の仮の税額を計算します。
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