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犯罪を犯した場合、懲役または罰金。という処理ですか?それとも、懲役+罰金ということもあるのでしょうか?例1、懲役1年と罰金10万円を支払え。例2,懲役1年但し執行猶予3年、と同時に罰金10万円を支払え。例3,罰金10万円を支払え。等。どのたか教えてください。

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A 回答 (4件)

懲役と罰金の併科は,これを法律で認める犯罪であることが前提です。


例えば,傷害罪は,「懲役15年以下または50万円以下の罰金」なので,どちらか一つにする必要があり,併科はどうしたってできません。
一方,盗品等有償譲受けなどは,「懲役10年以下及び50万円以下の罰金」なので,必ず併科しなければなりません。
さらに,会社法上の特別背任は,「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し,またはこれを併科する」ですので,どちらか一方も可能ですし,両方併科することも可能です。
どのような犯罪を犯したかによるわけです。
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この回答へのお礼

返事がおそくなり申し訳ありません。併科の場合、「刑務所は仕方ないから入るけど、金は払いたくないよ。」といった場合はどのようになるのでしょうか?差し押さえですか?

お礼日時:2006/05/08 00:06

罰金の支払いをしない場合,その人の財産を差し押さえることもできますし,労役場に留置して,1日5000円とか1万円とかに換算された日数(この金額は判決で決まります),働かせることもできます。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2006/05/14 19:44

そのあたりのことは判決しだいです。

懲役のみということも往々にしてありますし、懲役と罰金の両方ということもあります(さすがに死刑と罰金を併科することはできませんが、その場合でも没収の併科は可能です。無期の懲役または禁錮ならば、罰金・科料・没収の併科が可能です)。
ただし懲役または罰金という判決はありません。「いずれか一方、判決を受けた者の自由選択」というケースは存在しないことになっています。

参考URL:http://www.itojuku.co.jp/37i/jyoubun_keihou/5266 …
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この回答へのお礼

まだ、よく分からないところもありますが、ありがとうございました。

お礼日時:2006/05/08 00:10

1つの罪であれば、普通は懲役+罰金の併科はみられません(法律での制限はありませんが)



ただし、併合罪の場合、1つの罪に対して「死刑」を科す場合他の刑との併科はできません(刑法46条1項)また、1つの罪に対して「無期懲役又は禁錮」を科す場合も他の刑を科すことはできません。(同2項)

例として、有名企業の社長が脱税で有罪判決を受けた場合、「懲役+罰金」の判決が見られます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2006/05/08 00:07

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Aベストアンサー

 刑罰を決めることができるのは裁判官しかいません。刑罰には死刑、懲役、禁固、拘留、罰金、そして付加刑として、没収があります。
 刑罰が「懲役又は罰金」と定められている犯罪については、裁判官がどちらを選ぶか決めるのですが、初犯であったり、裁判官が「あまり厳しく罰する必要はない」と判断すれば、罰金を選ぶケースが多いでしょう。(スピード違反や信号無視でも懲役刑が定められています)
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
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刑事裁判の判決で執行猶予付き判決+罰金刑を課せられた場合、無事に執行猶予が満了となった場合、納付した罰金は国庫から返金して頂けるのでしょうか?理屈としては、執行猶予が満了になれば『刑の言い渡しが無かったことになる』と解釈されているからです。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

#4の回答が一番正確です。

おそらく禁錮1年2月、執行猶予3年だろうという前提で話をします。

・懲役1年2月の求刑ということは、検察官は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めて働かせるべきだ」と考えたことになります。つまり、「懲役」とは「身柄を拘束して強制的に労役に就かせる刑罰」です。
・対して禁錮1年2月の判決というのは、裁判所は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めるだけでいい。労働はさせなくていい」と考えたことになります。つまり、「禁錮」とは「身柄を拘束するだけの刑罰」です。強制でないだけで希望すれば労役に就くことはできますので、暇だから働くという受刑者が実際には多いです。
刑法上、懲役よりも禁錮の方が軽いことになっていますので、裁判所は「懲役にする必要はない。禁錮で十分だ」と判断したということです。

・そこで更に執行猶予3年というのは、裁判所が「禁錮1年2月だけれど、とりあえず服役させずに3年間様子を見てみよう」と判断したということです。つまり「執行猶予」とは「刑罰の執行を一定期間保留する」ということです。
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(*1)刑法に書いてあります。詳しくは、刑法26条から26条の3参照。
(*2)ここで言う前科とは概ね「犯罪人名簿に名前が載っており、法律上の資格制限等を受けることがある状態」という意味だと思えば十分です。有罪判決を受けた記録は捜査機関の犯歴記録には死ぬまで残ります。この犯歴を前科と言う場合もありますが犯歴の存在自体は法律上は特別な意味がないので法律論においてはいわゆる前科とは犯歴のことではありません。ちなみに有罪判決を受けなかったいわゆる前歴も犯歴に入ります。
(*3)刑法に書いてあります。詳しくは、刑法34条の2参照。

・なお、執行猶予に保護観察が付いているかどうかは本件では不明ですが、この際どちらでもいいでしょう。付いていると執行猶予の取消とかの条件が厳しくなるだけです。

#4の回答が一番正確です。

おそらく禁錮1年2月、執行猶予3年だろうという前提で話をします。

・懲役1年2月の求刑ということは、検察官は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めて働かせるべきだ」と考えたことになります。つまり、「懲役」とは「身柄を拘束して強制的に労役に就かせる刑罰」です。
・対して禁錮1年2月の判決というのは、裁判所は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めるだけでいい。労働はさせなくていい」と考えたことになります。つまり、「禁錮」とは「身柄を拘束するだけの刑罰」です。強制...続きを読む

Q保釈されたのに、実刑(執行猶予無し)の確率や判例は?

よく、保釈されれば、執行猶予が付くと聞きますし、
ネットや本で調べても
「保釈が通れば、執行猶予が付く確率が極めて高くなる」
といった事が書いてあるのが多いのですが、実際の判例では、どうなんでしょうか?

個人的には、刑法第25条(執行猶予)にあるように、
今まで禁固以上の罪に処されたことがない者が、
保釈中に社会復帰をしようと努力をし、
やっと職場などに復帰できたのに、裁判→判決→実刑○年
(執行猶予無し)になったら、保釈中に社会復帰できた職場に迷惑を
掛けると思いますし、保釈中の社会復帰の努力が全て無駄になって
しまいますよね。

だとしたら、執行猶予なしの実刑だったら、
始めから保釈を許可しないと思うのですが、
実際はどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

#4です。何度も登場はちょと恥ずかしいですが、かなり深刻におなやみのようなので。
求刑が2年であれば執行猶予は確実とおもいます。
「裁判所」でウェブ検索すれば1番目にででくるところから最近の判例がみれます。もしかするとそっちをみたほうが安心できるかも。

Q併合罪。。。懲役刑と罰金刑

併合罪の計算方法がよく分かりません。
例えば刑法204条傷害罪(15年以下の懲役、または50万円以下の罰金)と窃盗罪(10年以下の懲役)の併合罪の場合、懲役の上限は15×1.5=22.5年となりますよね?これに罰金刑を加えることはできるのでしょうか。また、懲役刑はなしで罰金刑のみを科すことはできるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

その例では、傷害について有期懲役刑を科すか、それとも罰金刑を科すかを選択した上で、併合罪の処理をします。

1)傷害について有期懲役刑を選択した場合

15年以下の懲役(傷害)と10年以下の懲役(窃盗)なので、最も重い罪である傷害について定めた刑の長期を1.5倍して、22年6月以下の懲役となります(刑法47条本文)。

2)傷害について罰金刑を選択した場合

罰金については他の刑と併科するので、10年以下の懲役(窃盗)と50万円以下の罰金(傷害)を併科することになります(刑法48条1項本文)。

> また、懲役刑はなしで罰金刑のみを科すことはできるのでしょうか。

できません。

Q懲役4年6ヶ月、仮釈放までの最短期間を教えてください。

まったくの素人で、何もわからないので、教えてください。
弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
執行猶予はありません。
 収容されてから、更生に向け、頑張っている様子で、
中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
弟は、息子が生まれたばかりで、足を洗ってやり直そうとしていた
時に逮捕され、(罪はおかしているので当然なのですが)
本人は、心底後悔したようで、一日も早く、家族の元に帰ってこれるようにと、人一倍努力している様子です。 
 判決が出たのが昨年の8月なので、まだ、刑に服して8ヶ月くらいです。 最短で、どのくらいで仮釈放がつくものなのでしょうか。
また、平均的には、どの程度の期間、収容されているものなのでしょうか。  
 教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

経験上で,参考になればです。

>弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
>拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
未決通算を引いて,持込が3年10月の「服役」ね。
未決通算で,8ケ月も引かれてるってことは,実際の拘留期間は長かった
ですね。一年半ぐらいかな。

>中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
いわゆる,係りで言えば工場の雑役ね。仕事なら混成工場かな。
工場での雑役につけていれば,仮釈放には一番近道で早いエリート
コースですが,服役8ケ月にして,その職務は難しいなと思います。
8ケ月の月日の経過ですから,おそらく6ケ月無事故と進級の報告と
推測いたします。
きっと,進級(4級→3級)になったのでしょうね。
大変にいいことで,後は工場担当のおっさんに好かれることだけです。

>足を洗ってやり直そうとしていた
組織のことかな?仮釈放なら絶対に脱退届けを書かせます。

>最短で、どのくらいで仮釈放がつくものなのでしょうか。
実際には服役刑期の三分の一が仮釈放に値すると思っていいです。
以前に違う書き込みで類似した質疑がありまして,三分の一なんて,
法律上だけで実際には,そんなに貰えないって未経験者のコピペ君
が言ってましたが,現実にはアリアリです。心配しないで。
(ここじゃないですよ,過去の私の回答欄で見て下さいね)

半分強の刑期が過ぎた時点でパロール(更生審査)にはかかると思い
ます。仮釈放での身元引受人,更生意欲,保護氏の活動などの条件で
まっすぐに事故なく進級していればかなりの可能性で三分の一は,
充分に狙えます。

>平均的には、どの程度の期間、収容されているものなのでしょうか。
分類されて送られた刑務所によって,相当にケースが違います。
例えば初犯刑務所なら,更生目的での刑務所ですので,かなり事故なく
仮釈放目的が受刑者のほぼですから,見込みアリアリ。
逆に累犯刑務所では,収容目的であり事故が多すぎて困難なものです。

事故=つまり懲罰ね。累犯刑務所Gマーク(暴団ね)では喧嘩が日常
茶飯事ですから,足の引っ張りあいですからね。
近畿で言うと,大刑や京刑ね。初犯刑務所が滋賀の膳所とかね。
弟さんてことで,もしも少年刑務所なら(26才まで)奈良,加古川と
コテコテの姫路などの違いね。奈良なら3分の一だらけです。
姫路でも,いい子で大目の仮釈もらってる連中も居ましたよ。

生まれたばかりの子供の写真の差し入れを見れば,どんな状況でも
我慢と辛抱して,中での人間関係での摩擦にも耐えられるはずです。

最も肝心なことは,つまり無事故で2級にでも進級した頃にゴールは
おのずと見えて来ます。

外から出来ることは,子供や奥さんの為にも,早く戻る事を認識させる
為の,手紙の差し入れを随時に渡してやって下さい。
早い社会復帰を,私も願っております。
外からのプッシュも頑張ってあげてね。

経験上で,参考になればです。

>弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
>拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
未決通算を引いて,持込が3年10月の「服役」ね。
未決通算で,8ケ月も引かれてるってことは,実際の拘留期間は長かった
ですね。一年半ぐらいかな。

>中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
いわゆる,係りで言えば工場の雑役ね。仕事なら混成工場かな。
工場での雑役につけていれば...続きを読む

Q観念的競合と併合罪ってどう違うんですか?

全然分かっていない質問ですが、どうか教えてください。
観念的競合って併合罪とどう違うのでしょうか?どちらも刑が跳ね上がるものなのでしょうか?一つのことをすると2罪になる、というのと、二つのつみを一つにするっていうのはなんとなくわかるのですが・・・
あと、併合罪で、長い方の罪の半分を足してより長い刑罰にできるっていうのは、たとえば14年のつみと10年の罪を犯した場合、14のほうに、10年の2分の1の5年をたすんでしょうか?(そうすると19年になりますよね)それとも10年のほうに14年の半分の7年をたすんでしょうか?そうすると17年になります。それとも長い14年のほうに、それの半分の7年をたして21年にするってことなんでしょうか?いろいろ聞いてしまってすみません。どれか一つでも教えていただけるとうれしいです。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは

具体例で考えると分かりやすいです。

たとえば、1発の銃弾で2人殺してしまったら、1個の行為で2個の犯罪を犯していることになります。これを、観念的競合というわけです。

また、1発ずつ発射して、それぞれ1人ずつ殺した場合、2個の行為で2個の犯罪を犯しています。これを併合罪というわけです。

だから、両者の違いはズバリ、1個の行為かどうかです。

それと、観念的競合の場合は、そのうちで一番重たい罪の刑になります。ですから、刑が跳ね上がると言うよりも、お得な感じです。2罪犯しているのに、1罪分でいいのですから。

これに対して、併合罪は、原則として重たい罪の1.5倍です。質問文の例では、長期が21年になるかな。

やっぱり、1個の行為しかしてない犯罪者はちょっと軽いのです。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む


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