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 以前このサイトでも投稿があった話なんですが、月の土地が買えるものの、実際の権利は発生しないという話がありました。
 なんとなく納得できるんですが、疑問に残る点もあります。
 現在宇宙の所有者は誰のものなんでしょうか?。
 売る側も「権利書」として売っているわけですから、権利そのものはその会社が持っているものじゃないんですか?。
 もし、買ったとしても権利が発生しない理由としてどういうものが挙げられるんでしょうか?。

A 回答 (2件)

ん~, どっちかというと「法律」のカテゴリーに入りそうな質問ですね....


法的には「権利ってものはそれが認められる根拠が必要であり, 根拠なく『権利』を主張しても無効」ということになるかと.
以下, ちょっと細かい話:
厳密な意味では「宇宙条約」では国家の権利主張を禁じているだけなので, その他 (例えば個人) が権利を主張することを妨げるものではありません. なので「権利書を売る」という商売が可能だったりします.
この辺の曖昧さを解消するために, 「宇宙条約」とは別に「月協定」というのもあって, こっちでは個人を含めたあらゆる機関の所有を禁じています. 従って「月協定」に批准した国では月 (に限らないけど) におけるあらゆる権利が否定されることになるわけですが, いかんせん批准国が少ないので....
ただ, じゃあ「月の土地の権利」が本当に「権利」として認められているかというと, これは別の話です. 「権利」と主張するのはかまわないのですが, これが「権利」として認められるにはやはり何らかの後ろ盾が必要となります. 例えば地球上の土地であればその土地を支配する国家 (と土地の権利者の属する国家) が権利を有することを保証しています. で, 月に対しても同じスキームを適用するわけですが, 当然ながら「月の土地に対して権利を有することを保証する機関」は存在しません. ということで, 「月の土地に対して権利を主張することは可能だが, その『権利』は一般に認められているものではないので無効」ということになるかと思います.
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この回答へのお礼

なるほど、2条における領有の禁止にあたるわけですね。
しかし、先占取得が認められる可能性はゼロなんでしょうか?

お礼日時:2006/05/30 06:18

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