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タイ、台湾、マレーシア、香港、シンガポール、、、

これらの国では、全てキャピタルゲインが非課税だということです。つまり株の譲渡益は、現地在住なら全て無税ということでよろしいのでしょうか?

あとFX(外国為替証拠金取引)の利益はどうでしょうか?こちらも非課税になるのでしょうか?どれか1つの国に関してでも結構ですので、回答をお待ちしています。

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A 回答 (1件)

香港の実例ならこちら↓



参考URL:http://kowloon.livedoor.biz/archives/11400558.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2006/07/01 18:19

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Q市民税(住民税)の非課税世帯とはどういうものですか?

確定申告を前にして判らない事があり、教えてください。
主人を一昨年亡くし、現在子ども1人と私の2人世帯です。収入は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2本は非課税ですよね。あとは主人の生命保険を20年間で毎月受け取りの形で年間120万円、子どもの学資保険の育英年金が毎年1回で36万円、これが雑所得になります。申告書の所得金額合計が151万800円です。所得から引かれる金額は173万9200円です。ほかに医療費控除を加えます。なので所得より所得から引かれる金額のほうが多いです。問題はここからです。子どもが障害をもっており、これから自立支援法の施行にともない世帯が市民税の非課税世帯か否かで利用の上限が大きく変わります。市民税はどこから課税と非課税に分かれるのでしょうか?年金以外に収入が無いので保険の受け取り方を変えるべきですか?

Aベストアンサー

http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000003.html
http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000004.html
所得控除の金額が所得税と異なります。
以上で確認して控除額を再計算してください。
基礎控除は、38万円から33万円になるので5万円少なくなります。
特定寡婦は、35万円から30万円になるので5万円少なくなります。
特定扶養の場合は、63万円から45万円になるので18万円少なくなります。

均等割が、4,000円+α(地域による)課税されます。
寡婦の場合は、125万円以下の所得の場合は、住民税が非課税ですから、どちらかを一時金で受け取ってしまった方がよいのかもしれません。

Qキャピタルゲイン税について

キャピタルゲイン税を調べてみると、”株式等を譲渡した場合の課税”と書かれています。


ここで質問なのですが、個人で株を保有している場合、未実現利益に対しては、課税されないということでしょうか?

その場合、例えばA株が年10%、10年間で上昇したとして、毎年値上がり分の10%に10年間課税する場合と、10年後に上がった利益すべてに対して、課税された場合では大きな差を生むことになりますよね。(当然後者のほうが税金を相殺した後の利益はかなり大きくなります)

と、思うのですが、キャピタルゲイン税の意味するところは、売却しなければ発生しない税金であると考えていいのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

キャピタルゲイン課税というのは、給与所得のようなインカムを課税対象としない、資産の値上がりによる利得に課税することをいいます。
通常は、そういう理解でよいと思います。ただ、地価税というのがありましたが、これは、未実現キャピタルゲイン課税の例です。また、財政学の租税理論では、もうすこし精緻な議論が行われています。つまり、未実現利益だと、現金が入ってこないので担税力がないため、売却時点まで課税を猶予していると考える理論や、固定資産税などは、保有しているだけなのに税金がとられることから、このような保有という事実に注目して課税すべしという理論もあります。

Q育児休業手当金は非課税?

 もうすぐ年末調整の時期ですが、妻は看護婦です。17年12月から育児休業に入ってます。そこで質問です、年末調整の扶養配偶者所得限度額103万円なのですが、育児休業手当金も所得になるのですか?それとも非課税?ネットで非課税対象を調べたのですが、雇用保険の給付金が非課税だけどこれに該当するのかな?と思ったりしました。どうか教えてください。

Aベストアンサー

育児休業手当金についても、失業給付と同様に、所得税の非課税となります。

この規定については、雇用保険法の中にありますので、掲げてみます。

(公課の禁止)
第十二条  租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

これにより、税金関係は非課税となりますが、その対象となる失業等給付について定義している条文を次に掲げます。

(失業等給付)
第十条  失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
 2  求職者給付は、次のとおりとする。
  一  基本手当
  二  技能習得手当
  三  寄宿手当
  四  傷病手当
 3  前項の規定にかかわらず、第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。
 4  就職促進給付は、次のとおりとする。
  一  就業促進手当
  二  移転費
  三  広域求職活動費
 5  教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。
 6  雇用継続給付は、次のとおりとする。
  一  高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金(第六節第一款において「高年齢雇用継続給付」という。)
  二  育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金(第六節第二款において「育児休業給付」という。)
  三  介護休業給付金

上記第6項第二号において、育児休業給付についても定められているので、非課税という事になります。

育児休業手当金についても、失業給付と同様に、所得税の非課税となります。

この規定については、雇用保険法の中にありますので、掲げてみます。

(公課の禁止)
第十二条  租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

これにより、税金関係は非課税となりますが、その対象となる失業等給付について定義している条文を次に掲げます。

(失業等給付)
第十条  失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
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Q株式売買によるキャピタルゲイン税

株式売買によるキャピタルゲイン税は現在10%です。それが再来年から20%なるそうです。

ボクの友人は株式の個人投資家なのですが、キャピタルゲイン税を低く抑えるために会社を設立すると言っています。会社を作ることで税金を安くすることなんてできるんでしょうか?
ちなみに彼は年間2000万円程度を株で稼いでいます。

Aベストアンサー

法人の経費を多くすることで利益を圧縮し税金を安くするのでしょう。
具体的には
自分への給与の支払い
事務所家賃等
ネット取引のPC購入費
などでしょうか。

給与を支払うことによって
法人では経費が発生する
個人では給与所得控除をうけるメリットがあります。

私ならば法人化はしません。
理由は
(1)法人税等の税率が約40%
(2)申告の手間、設立のコストがある
(3)給与所得控除のメリットが受けられなくなる可能性がある
※H18税制改正の同族会社役員報酬の所得控除額の損金不算入です。
簡単にいうと年800万を超える役員報酬の場合は給与所得控除のメリットが無いよ という事です。
(4)給与が多ければ多いほど所得税住民税が高くなる

法人で経費を多くして限りなく利益を圧縮できれば法人化もいいと思いますが、株式売買だけでそんなに経費が発生するか(税務署に認められるか)疑問ですね。

Q分離課税の税金は非課税世帯でも戻ってこない?

定期預金が8月に満期をむかえるのですが、分離課税で地方税と国税が引かれます。
私は無職で非課税世帯です。

1.この場合、税金は戻ってきますか?

2.戻る場合、何月にどこに行けばいいですか?
税務署だけ?
税務署と区役所の市民税課?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

定期預金の利子の金額が、たとえば税引き前10,000なら、2,000円の所得税が天引きされます。

非課税世帯だと、その2,000円が10倍になって戻ってくる特例が・・

・・・・







ないんです(残念)。税金は戻ってきません。


利子所得は、国外にある銀行に預けた利子などの所得以外は「源泉分離課税」とされ、どんなに高額所得者でも低所得の人でも、総所得に算入せず、それで課税関係は終了です。

Q総合課税,申告分離課税,源泉分離課税について知識のある方にお伺いします

総合課税,申告分離課税,源泉分離課税について知識のある方にお伺いします。

現在ファイナンシャルプランナーの資格勉強中なのですが、所得税の事で不明な点があります。配当所得についてです。参考書には『配当所得の収入は総合課税の所得です。配当所得の収入は、源泉徴収された後の金額を受け取ります。そこで、確定申告の際に他の所得と合算して総合課税され、最後に源泉徴収されている税金を精算します。』『課税方法の選択肢…源泉徴収で課税関係終了、総合課税、申告分離課税』とあります。

源泉徴収で課税関係終了ならば総合課税ではなく源泉分離課税ではいのですか?利子所得の説明には、支払いを受けるときに支払い者が20%の税金を徴収し、課税関係は終了=源泉分離課税と書いてあるのです。源泉分離課税は総合課税のうちの1つという事なのですか?

Aベストアンサー

>源泉徴収で課税関係終了ならば総合課税ではなく源泉分離課税ではいのですか…

源泉徴収だけで課税関係を終了させてしまうのは、あくまでも納税者が申告不要の特例を選択した場合のみです。
本来は、申告して他の所得に合算して税額を再計算するものですから、総合課税の仲間で間違いありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

なお、昨年の税制改正で、配当所得は新たに申告分離課税を選択できることにもなっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

>源泉分離課税は総合課税のうちの1つという事なのですか…

源泉分離課税と総合課税は別物です。
預金利子は総合課税ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

お金持ちの所得について言えば、
総合課税で合算された課税所得が大きくなり、その分累進性によって税率が高くなるよりも
分離課税で源泉徴収された方がその税率が低いので有利になる
・・・・・というのが分離課税の利点のように思います。
一概にどちらが有利と言えないでしょうが、簡単なケースバイケースやご意見よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○まず、

・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。

・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。

○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。

・所得税は、お書きのように累進課税になっています。
 ですから、少し所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でしたら、分離課税が適用される所得があることにより、その分の所得が総合課税の所得から切り離されると税率が下がりますから、特になることになります。

・また、現行の税率ですと、年収900万円以上の方ですと税率が30%、年収1800万円以上の方ですと税率が37%になりますが、分離課税については大抵が一律20%ですから、年収が900万円以上ある方は分離課税分があるとその分が低い税率で課税されますから、得することになります。

・ちなみに、年収900万円以下の方は税率が20%ですから、とんとんになりますし、年収330万円以下の方は税率が10%ですから、逆に損をすることになります。

(参考)
税率
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
総合課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
分離課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2230.htm

 こんにちは。

○まず、

・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。

・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。

○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。

・所得税は、お書きのように累進課税になっています。
 ですから、少し所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でし...続きを読む

Q非課税証明書の控除内容に配偶者控除は載るのですか?

去年の確定申告で、所得金額が少ないため非課税になりました。
それでも(非課税程度の収入しかなくても、)
税法上妻を扶養している場合(申告済みです)、
住民税非課税証明書を取得すると
控除の種類に「配偶者控除 33万」と記載されるのでしょうか?
取得したところ記載されていないので、どうしてか考えています。
控除対象配偶者 「有」とは記載がありますが、
控除の種類には、配偶者控除 33万 との記載はありません。
印字漏れなのでしょうか? ご存知の方どうか至急教えて下さい。

Aベストアンサー

 非課税証明書に控除内容が載っていなく、住民税を課税していないことだけが書かれている証明書を発行する市町村もあります。
 様式は市町村独自で定めていますので、あなたが証明していただきたい内容を受付の職員に話し、その上でどんな証明書がよいかを検討して発行してもらうようにしたほうがいいです。

>>控除対象配偶者 「有」とは記載がありますが、
 #1さんも言うとおり、配偶者控除 33万を控除していますということです。
>>扶養 *(記載が無い)
 これは配偶者控除とは異なり、扶養控除のことです。で、扶養控除は控除していないということです。
 扶養控除とは、配偶者以外の子供、親、祖父母などを扶養している場合控除されるものです。



 

Q確定申告について(総合課税と申告分離課税)

身内が昨年早期退職をしたため、年間の給与所得は0円だったのですが、
雑所得が60万円ほどあり、その分は確定申告を行って所得税を納めました。

それとは別に、株の売買損が20万円、配当金が10万円あり、
申告分離課税で損益通算して配当金の所得税7,000円が還付され、
(後に役所から住民税3,000円も還付)
残り10万円の損失を翌年に繰り越しました。

そこでお聞きしたいのですが、
(1)株の売買分を総合課税で申告していれば、10万円の損失を雑所得60万円から差し引く
ことができ、所得合計金額が50万円になったのでしょうか?
さらに、申告分離課税で前年から繰り越されていた損失が20万円あった場合、
それも所得合計金額から差し引くことができたのでしょうか?(所得合計金額が30万円になる?)

また、総合課税では株の売買損と配当金の損益通算ができないとどこかで見たのですが、
確定申告すれば、結局同じように所得税7000円が還付され、後に住民税3,000円も還付されましたか?

実際には証券口座の関係で、申告分離課税しかできなかったことはわかっているのですが、
総合課税にしていた場合に、何かデメリットはありましたか?

(2)今後株の売買分を総合課税で申告するには、証券口座を
「特定口座源泉徴収有り、配当金受入無し」にすれば良いのでしょうか?
それとも「源泉徴収無し」にしないとダメでしょうか?

よろしくお願いします。

身内が昨年早期退職をしたため、年間の給与所得は0円だったのですが、
雑所得が60万円ほどあり、その分は確定申告を行って所得税を納めました。

それとは別に、株の売買損が20万円、配当金が10万円あり、
申告分離課税で損益通算して配当金の所得税7,000円が還付され、
(後に役所から住民税3,000円も還付)
残り10万円の損失を翌年に繰り越しました。

そこでお聞きしたいのですが、
(1)株の売買分を総合課税で申告していれば、10万円の損失を雑所得60万円から差し引く
ことができ、所得...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)株の売買分を総合課税で申告していれば、10万円の損失を雑所得60万円から差し引くことができ、所得合計金額が50万円になったのでしょうか?

「株の売買分」は「株式等の譲渡所得」に分類されますので「(特定口座で)源泉徴収」または「申告分離」のみ選択可能で、「総合課税」は選択できません。

『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

>さらに、申告分離課税で前年から繰り越されていた損失が20万円あった場合、それも所得合計金額から差し引くことができたのでしょうか?(所得合計金額が30万円になる?)

上記の通りで、雑所得60万円+株式譲渡損失(10万円+20万円)となります。

>総合課税では株の売買損と配当金の損益通算ができないとどこかで見た…

おっしゃるとおりで、それぞれ選択可能な申告方法は、

・株式等の譲渡損失(の損益通算):「申告分離」のみ
・株式等の配当:「総合課税」または「申告分離」を選択

となりますので損益通算するためには配当を「申告分離」で申告する必要があります。

『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

なお、配当金には「配当控除」というものがあるのですが、「配当控除」は「総合課税」でしか適用になりませんので、「配当控除」か「(譲渡所得との)損益通算」のどちらかを選択するということになります。

『No.1250 配当所得があるとき(配当控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
※配当控除は「税額控除」なので所得からではなく税額から差し引きます。

>(2)今後株の売買分を総合課税で申告するには、証券口座を「特定口座源泉徴収有り、配当金受入無し」にすれば良いのでしょうか?それとも「源泉徴収無し」にしないとダメでしょうか?

口座の種類ごとの課税・納税方法を整理しますと以下のようになります。証券税制は特例が多いのでかなり複雑です。(どうするのが有利なのかはケース・バイ・ケースなので万人に当てはまるものはありません。)

○特定口座(源泉徴収有り+配当金受入有り):以下のいずれか

・配当、譲渡所得ともに源泉徴収、さらに、配当と譲渡損失は【自動的に】損益通算
・損益通算しても譲渡損失に残額がある場合は申告すれば繰り越し可能
・配当と「前年までに繰越した譲渡損失」との損益通算は申告が必要
・「配当控除」を受けるためには配当を総合課税で申告することが必要。ただし、譲渡損失との損益通算は不可となる。(譲渡損失の繰越しは可能)

○特定口座(源泉徴収有り+配当金受入無し):以下のいずれか

・配当は口座の種類にかかわらず源泉徴収。譲渡所得は特定口座制度により源泉徴収(譲渡損失と配当の自動損益通算はなし)
・配当を申告分離で申告すれば譲渡損失と損益通算可能(損失繰越しも可)
・「配当控除」を受けるためには配当を総合課税で申告することが必要。ただし、譲渡損失との損益通算は不可となる(損失の繰越しは可能)

○特定口座(源泉徴収無し):以下のいずれか

・配当は口座の種類にかかわらず源泉徴収。譲渡所得は申告分離
・配当を申告分離で申告すれば譲渡損失と損益通算可能(損失繰越しも可)
・「配当控除」を受けるためには配当を総合課税で申告することが必要。ただし、譲渡損失との損益通算は不可となる(損失の繰越しは可能)

『No.1476 特定口座制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
『申告不要制度(株式等の配当金) ~ インフォバンク マネー百科』
http://money.infobank.co.jp/contents/S200378.htm
『みずほ証券|証券税制早わかり?株式の税金』
http://www.mizuho-sc.com/support/zeikin.html

----------
(補足)

「【国民】健康保険」などへの影響

「譲渡所得の損失繰り越し」ならば(所得は加算されないので)問題ありませんが、損益通算や配当控除目的で「譲渡益」や「配当」を申告する場合は(保険料の算定根拠となる)所得に加算されますので(念のため)お住まいの自治体の算定方法を確認しておいたほうが良いです。

特に、

・「繰り越し損失」と損益通算した【後】の所得金額なのか?
・損益通算する【前】の所得金額なのか?

のどちらになるのかでずいぶんと違います。

『大和証券|上場株式等売却益・配当所得の確定申告に伴う影響』
http://www.daiwa.jp/study/tax/return/qa.html#h03
『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

※以上、間違いが無いよう気を付けてはいますが最終判断は必ず税務署(あるいは税理士)へご確認のうえお願いいたします。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。
※申告時期は混み合うので疑問点はなるべく2/15までに相談しておくことをお勧めします。(税務相談はいつでも可能です。)

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)株の売買分を総合課税で申告していれば、10万円の損失を雑所得60万円から差し引くことができ、所得合計金額が50万円になったのでしょうか?

「株の売買分」は「株式等の譲渡所得」に分類されますので「(特定口座で)源泉徴収」または「申告分離」のみ選択可能で、「総合課税」は選択できません。

『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

>さらに、申告分離課税で前年から繰り越されてい...続きを読む


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