NISAは一般国民への甘い罠

Question

最近、新NISAが注目を集めていますが、とても不安な事があります。

老後資金2000万円問題で国民の不安を煽って、
今度は、非課税にするから、ここにじゃんじゃんお金を入れてとばかりに、新NISAの制度を作る。
これで、国民の余剰資金の炙り出しを行う。

15年後に〆として、資産税制度の改定を行いました。余剰資金には、一律５０％の課税を行います♪。
NISA口座の資金を出金する際には、ご注意を!!
また、すべての子供が平等に生きていいくため、NISA口座で保有している資金は相続不可としました。


なんてストリーは考えられないでしょうか。
有識者の方、ご教授ねがいます。

のなつぺ · Accepted Answer

＞余剰資金には、一律５０％の課税を行います♪・・少し、極端なお話だとは思いますが、NISAの問題は小額投資という部分にあります。

本来、投資は余裕のある資金で正しい知識を持って取り組むことが重要なわけで、知識乏しい素人で少ない投資額で利益を期待するという誘導が問題です。
一昔前は投資は富裕層がリスク分散とお金にお金を稼がせるという目的でしたが、2000年以降に手数料自由化やネット証券の参入で競争原理が働き、投資家も増えましたが、損をする方も格段に増えています。

投資というものは正しい知識とリスクの理解、適正な資金管理が出来て、リターンが期待できます。

小額投資非課税制度で口座開設をする多くの方が素人で、ルールやリスクも理解できないままに、仲介業者に誘導されて取り組むということそのものの矛盾があります。

NISAの落とし穴は損切売りしても損益通算が出来ず、還付税の対象でないことです。
ロールオーバーせずに課税口座に移管すると、取得価格が移管日にかわります。
例えば120万円で取得した株が、60万円に半減して特定口座に配置されますと、80万円の時に売ったとして、本来40万円のマイナスで還付税が戻り、3年間の繰り越し控除が適用できますが、逆に20万円分の課税措置があり、損益通算や還付税の対象とはなりません。
従って、儲かる前提で取り組むことの無理があり、マイナスとなるとトリプルダウンの可能性があるのがこのNISA制度で、その説明をしないままに投資を促す政府や財務省の言いなりになるのは危険です。

投資運用では確定申告による損益通算が損失分を利益と調整する制度があり、投資バランスを図ることにて、将来の成長につなげるのですが、非課税というニンジンをぶら下げて、リスク時の回避方法を取り上げるようなNISAは愚策です。

NISAは初心者向けの投資の入り口に過ぎず、責任の所在は個々の投資家持ちとするのに、政府が推し進めることの矛盾を感じます。

nonojob · Answer

まああり得るというか課税は既定路線でしょうね。
NISA拡充は撒き餌で鴨を引きつけた挙句、太ったらたんまり収穫です。
1800万円の上限一杯まで投資できる人は限定されるので、積み立てあたりは設定して放置する人がほとんどな気がします。

のなつぺ · Answer

概ねご理解の通りと思います。
投資運用のリスクとベネフィットはセットであり、ベネフィットを得るための投資することが同時にリスクでもあり、相関があります。
既に年金はGPIF運用を含まず支払うことが出来ず、GPIFで制度開始からのプラス利回り分を含めて支払いが成り立っており、ご懸念の思われている部分があられるのだとお察しします。
現在、日本人富裕層で株式をはじめとしたさまざまな投資をされる方がおられますが、富裕層の場合ですとキャッシュポジションが高いと、投資のリスクを折り込む術を理解されており、確定申告にて通算処理及び還付を受けられる方が多いです。
投資をトータルリターンで考える場合、資金管理とリスク管理、リバランスが可能であるかが重要です。
すなわち、ある一定の資金と知識が無いとリスクは織り込めません。
従って、知識の乏しい素人に預金から投資を勧め、リスク情報を正しく理解させないまま、非課税というメリットを前面に出して投資家を募る行為そのものが愚策であり、制度そのものが悪いわけではないと思います。
政府や財務省は、誘導目標やその後の口座開設実績、取引による損益等のすべてを予め想定しており、結果、市場資金が流れ、回収できる目論見でこの制度をスタートさせました。
結果、罠と感じる方の意見があってもおかしくはありません。

私はNISAに取り組んでいませんが、年末の損出しにより確定申告を行い、リバランスに取り組む方法でおそらく、NISA以上の効果が得られると思います。

増税をしても富裕層の方は、控除や還付を受ける金額が膨らむだけで、さらに外国投資が減る増すし、一般の国民に負担が増えるだけなので、効果は限定的ですので、政府が目論んだようにはいかないと思います。

日本は世界一のお金持ち国家というのは、対外純資産ベースの話で間違いはないも、欧米のように格差がついて、収入が平均給与以下の人にはメリットが低くデメリットを受けやすい仕組みとなっています。

政府の間違いは海外市場や投資運用利回りからの回収ではなく、日本国民から税金で回収し、それを防衛費に充てるから国民の批判を受けているのでしょうね。

私もあなたと同じ憤りを感じていますが、与党が決めたら何でも実行されてしまうので、正しい金融リテラシーをもって、自分で考えてゆく道を切り開くしか助かる術がありません。

ちなみに私は投資運用を様々に取り組んでおり、株式も投信（iDeCo、ロボアド）も基金等もすべてがプラスリターンで進捗しています。

今から取り組まれる方は不安ですよね～。

投資って、あなたのようにリスクを徹底して突き詰めないと危険な面がありますので。

ohkinu2001 · Answer

＞預金に課税するなんて、直接的なな事を岸田さんが言い出したら、
＞それこそ、今の政権はすぐに維持できなくなるように思います。
今、余剰資金に一律50％課税を言い出しても同じこと。
それが15年後でも大差ありません。

ohkinu2001 · Answer

無いですね。

そんなことをやれば、政権はただではすみませんし、
やるなら相続税や資産課税の増税でもなんでもすぐにできるので、
こんな回りくどいことをする必要はありません。

もし同様の目的なら預金に課税したほうが簡単です。

よしいくぞう · Answer

アメリカだって投資して年金やるってシステムは出来るけどしてないと思います。

なので日本がしてなくてもおかしいとは思わないです。

そしてアメリカと日本の最大の違いは年金システムだとか、経済成長ではありません。

お年寄りに対する価値観の違いです。

働かざる者食うべからずがアメリカ式。

だからいつまでも若くて働けるとお年寄りは主張します。

日本はお年寄りは働けなくても馬鹿でも敬う存在です。

だから若作りも無理して労働もしなくていいです。

そもそもは年寄りに多額の予算を投資する事自体が間違いです

老舗だけど全然人気ないお店の株、買いたいですか？誰も買いません。

そんな国家の首は締まるしかありません。

若者に有利だったり働きやすい環境を作り、予算を増やす。これがもっとも大切です。

そもそも年金はシステム上無理があります。

無くなることは僕が学生だった頃から目に見えてました。17年くらい前から。

高齢化社会でネズミ講に近いシステムの年金は成り立ちません

子供が増えねば成り立たないからです。

いずれにせよ無くなるのは自然です。

りんごが上から下に落ちるが如く当然の理屈です。

Registan · Answer

＞どうして、非ＮＩＳＡの金融資産にだけ課税するようにしてほしいのですか？

もちろん、資産格差を解消するためです。
賭けても良いですが、今後税収のターゲットとして槍玉に上がるのは、非ＮＩＳＡ資産の方です。その方向性は間違っていないと思います。ピケティの問題提起に対するかなり有力な解決手段となるでしょう。

よしいくぞう · Answer

日本を将来アメリカみたいな低福祉国家にして年金切るためです。そして年金は切るけど年金と同額の増税を行う算段でしょうな

そのため投資の勉強をさせてます

騙すのは年金制度でありニーサではありません。

とはいえ一般ニーサは普通にマイナスもあり得ます。

積立のみにすべきです。

Registan · Answer

＞余剰資金には、一律５０％の課税を行います♪。

50％も要りません。年間１％で良い。１億人が1800万円枠を使ったら、1800兆円。年間１％で18兆円の税収があれば消費税をゼロにできます。ちなみに、このＮＩＳＡ資産課税の導入と引き換えに、インセンティブとしてＮＩＳＡ枠の資産は相続税ゼロとすることを提案します。誰の資産になろうが税収は確保できるので何の問題もない。逆に非ＮＩＳＡの金融資産は相続税を一律50％に引き上げる。ぜひとも政府には実施してもらいたい。

凡人君 · Answer

https://maidonanews.jp/article/14790980?p=27282423&ro=14790980&ri=0

↑ごめんなさい猫・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本、皆さんは長期に保有しているのかと思っていました。

↑調べようが無いですね、長期投資、短期投機、十人十色でしょうね。

1年以内に売るとは、どのような商品を購入されているのでしょうか。
是非、参考にさせて頂きたいです。

↑最近では、数年以内にゼロ金利政策が終息するのでは無いかとの憶測から、メガバンク銀行株。【みずほ銀行は大変だった】

地震負債で配当金は無いけど、倒産しないだろうと東京電力株、売買しましたね。

【株も銘柄をどう選ぶかも、自己責任】だとは思います。

お邪魔致しました。。。。。

NISAは一般国民への甘い罠

＞余剰資金には、一律５０％の課税を行います♪・・少し、極端なお話だとは思いますが、NISAの問題は小額投資という部分にあります。

まああり得るというか課税は既定路線でしょうね。

概ねご理解の通りと思います。

＞預金に課税するなんて、直接的なな事を岸田さんが言い出したら、

無いですね。

アメリカだって投資して年金やるってシステムは出来るけどしてないと思います。

＞どうして、非ＮＩＳＡの金融資産にだけ課税するようにしてほしいのですか？

日本を将来アメリカみたいな低福祉国家にして年金切るためです。

＞余剰資金には、一律５０％の課税を行います♪。

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