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最近行政書士を目指し、勉強をはじめたのですが、行政不服審査法にでてくる行政庁の「上級庁」と「下級庁」のあるなしの違いが分かりません。行政処分の対象となる法律にもとづくもので、それを執行している行政庁の違いだとは思うのですが、具体的にどういうものが「上級庁」でどうゆうものが「下級庁」なのでしょうか?たとえば地方税の場合なんかは市に不服申立てをする場合、上級庁がないので、異議申立てしかできないらしいのですが、そこらへんのことを詳しい方教えてください。

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A 回答 (4件)

 こんにちは。



 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書いてみますと…

・通常の市町村の場合
 個人の市町村民税ですと市町村長名で課税しますので、市町村長が「処分庁」になります。しかも、個人の市町村民税は地方税ですから、地方自治体が課税権を持っています。
 つまり、市町村長が「処分庁」でしかも、市町村が課税権を持っていますから、市町村長の処分について審査する行政庁つまり「上級庁」がない訳です。ですから、この場合は「上級庁」がないので、課税処分に不服がある場合、市町村長に「意義申し立て」をすることになります。そして、その結果にも不服がある場合は、裁判所に提訴することになります。

・政令指定都市の場合
 政令指定都市の個人の市民税の場合、市長が区長に権限を委任していますから、課税は区長がします。
 つまり「処分庁」は区長で、その指導監督を「上級庁」である市長がしている訳です。
 ですから、区長の課税処分に不服がある場合は、「上級庁」の市長に「審査請求」をすることになります。

 ただ、政令指定都市の場合でも、税目によっては市長が課税している税目があります(法人市民税などです)。この場合は、市長が「処分庁」になりますから、処分(法人市民税は申告納付ですから、課税処分ではなく、更正や決定処分になりますが)に不服がある場合は、市長に「異議申し立て」をすることになります。

 政令指定都市は、お聞きの事を理解していただくのに良い例ですね。
 ただ、税金に関しては、指定都市の場合すべてが市長に「審査請求」となるわけではないです。前述のとおり、市長に「異議申し立て」をするケースもあります。ややこしい話です……

○余り自信はないのですが

>逆に、政令市でなくても、つまり町村であっても、税務課長のような担当課長に処分権限をゆだねることも可能です。

・すべての道府県や市町村の事を調べたわけではないのですが、地方税法第3条の2に、市町村長の権限の委任の規定がありますが、スタッフとしての課長職などへの委任は予定されていませんから、お書きのようなケースはないものと思います。

・つまり、例えば「○○県○○税務事務所長」が課長級であったとしても、それはあくまで「処分庁」の「○○県○○税務事務所長」に事務を委任したのであって、課長に委任しているわけではありませんから、処分はあくまでも所長名でするはずです。つまり、課長名での処分は出来ないです。

・お書きになっているのは「委任」ではなく、「専決」に関するお話ですね(多分)。
 
 委任……ある機関が,自己の権限に属する事務の一部を他の機関または部下の職員にゆだねて処理させることです。委任された事務は、受任者の責任とその名において行なわれることになります。

 専決…内容としては委任と同じですが、専決でされた事務は、受任者の責任ではなく、委任者の責任とその名において行なわれることになります。

・地方税法
(地方団体の長の権限の委任)第3条の2 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第156条第1項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。
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この回答へのお礼

大変詳しい回答ありがとうございました。とてもよく分かりました。

お礼日時:2006/09/08 13:34

説明不足で失礼しました。



>行政不服審査法の趣旨と行政組織機構の位置づけという違う次元のものが混同されています。
・政令市の場合・・・区長が処分庁、よって市長に審査請求。
・県の場合・・県税事務所長が処分庁、よって県知事に審査請求です。
国税も同じでは?

混同してるわけではなく、分かりやすく表現したつもりでした。
政令市であっても、県であっても、原則として課税権限(行政処分権限)は、首長にあります。
政令市なら市長、県なら知事ですね。
ただ、規模の大きい政令市や県では、知事が直接業務を行うよりも、補助組織を活用したほうが効率的なため、下位の職に権限をおろしております。
いわゆる「事務委任」です。
各地方公共団体では、事務委任について定めた規程などを制定するのが一般的のようです。
事務委任を行っていなければ、区長や県税事務所長が課税権限を当然に有しているものではありません。

逆に、政令市でなくても、つまり町村であっても、税務課長のような担当課長に処分権限をゆだねることも可能です。

なお、これまた説明不足でしたが、国税の場合には、国税審判制度がありますので、住民税とは若干異なっております。

権限の問題(事務委任の話題)は、質問者の質問の趣旨からそれてしまいましたね。失礼しました。
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>なお、地方税における課税処分に対する不服申立ては、当該課税処分を行った「市長」を処分庁として、異議申立てを行うこととされておりますが、これは、上級庁がないからというよりも、公租公課のような継続的大量になされる処分については、まずは処分庁に再審査の機会を与えるためです。

異議申立て前置主義というやつです。
同じ理由で、上級庁があったとしても、国税庁の所得税も同様です。

「処分については、まずは【処分庁】に再審査(再考)の機会を与えるため」に「異議申立て前置主義」があります。
よって上級庁がない場合は、処分庁に異議申立、上級庁がある場合は、審査請求となります。

行政不服審査法の趣旨と行政組織機構の位置づけという違う次元のものが混同されています。
・政令市の場合・・・区長が処分庁、よって市長に審査請求。
・県の場合・・県税事務所長が処分庁、よって県知事に審査請求です。
国税も同じでは?

そもそも、法と行政組織とを同一次元で考えることに無理があります。
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「行政庁」を理解されているので、話は早いと思います。


要するに、省庁間の上下関係です。

例えば、厚生労働省には、外局として社会保険庁があります。
それぞれの一番偉い人(機関)は、厚生労働大臣、社会保険庁長官ですね。
この場合、厚生労働大臣が上級庁、社会保険庁長官が下級庁となります。
社会保険庁長官が行った行政処分(つまり「処分庁」は社会保険庁長官)については、社会保険庁に異議申立てを、厚生労働大臣に審査請求を行うこととなります。

ちなみに、ときどき誤解する方がいるのですが、厚生労働大臣のさらに上級庁は、内閣総理大臣・・・ではありません。
内閣総理大臣は、内閣府の長であり、内閣を総理する人であり、厚生労働大臣の上級庁という位置付けではありません。
よって、厚生労働大臣のさらに上級庁は、ありません。

なお、地方税における課税処分に対する不服申立ては、当該課税処分を行った「市長」を処分庁として、異議申立てを行うこととされておりますが、これは、上級庁がないからというよりも、公租公課のような継続的大量になされる処分については、まずは処分庁に再審査の機会を与えるためです。異議申立て前置主義というやつです。
同じ理由で、上級庁があったとしても、国税庁の所得税も同様です。
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Q上級行政機関、下級行政機関

上級行政機関、下級行政機関というのは、国家機関、都道府県、市町村の内部での関係になるのでしょうか?
例えば、地方公共団体が国の下級行政機関という表現は正しくないのでしょうか?
同様に、市町村が都道府県の下級行政機関という表現は正しくないのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

>上級行政機関、下級行政機関というのは、国家機関、都道府県、市町村の内部での関係になるのでしょうか?

・そのとおりです。

・例えば,国土交通省と地方整備局,政令指定都市の本庁と区役所のような関係です。

>例えば、地方公共団体が国の下級行政機関という表現は正しくないのでしょうか?
同様に、市町村が都道府県の下級行政機関という表現は正しくないのでしょうか?

・地方公共団体である都道府県や市区町村は,それぞれ法人格を持っていますので,独立した行政機関です。
 
・それと,何より地方公共団体は別名,地方自治体というくらいですから,自治が認められています。ですから,地方公共団体は国の下級行政機関ではないですし,市区町村が都道府県の下級行政機関でもないです。

Q「罰金」と「過料」の違いを教えてください

「罰金」と「過料」の違いを教えてください

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Aベストアンサー

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検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
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ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
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Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
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Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
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普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

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Q内閣と内閣官房と内閣府の関係って?

首相官邸や内閣府のHPを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。
単純に内閣(立案)、内閣官房(企画)、内閣府(実行)と考えていいのでしょうか?
それとも、上下関係のない並列的な関係なのでしょうか?

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Aベストアンサー

〉内閣官房というのは内閣府の中の機関の1つです。
#1さん、間違ったことをいわないで……。内閣官房の方が格上ですよ……(内閣府設置法3条3項参照)。

無理矢理会社にあてはめると、「内閣」は「取締役会」、「内閣官房」は「秘書室」、「内閣府」は「総務部」というところでしょうか。

内閣は、憲法にある通り、行政権を司る機関、行政府の最高機関です。
内閣官房は、(戦前、内閣官房長官は「内閣秘書官長」という名前だったように)内閣の庶務を行い、内閣の重要政策について企画・立案・総合調整を行います(内閣法12条2項)。
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内閣が方針を決めるときの調整は内閣官房、決まったことを遂行する過程の総合調整は内閣府、という感じでしょうか(←関係者が聞いたら怒られそうな要約かも知れない)。
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Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q行政不服審査法の上級行政庁、直近上級行政庁とは

行政不服審査法に規定する「上級行政庁」、「直近上級行政庁」について、具体的に詳しく説明してあるサイト等がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

行政不服審査法での上級庁って事は、審査請求・再審査請求ですね。

c

A→B

A 処分庁 B 自分 C 上級庁(原権限庁)です。

上級庁から職務の委任を受けて処分庁が処分を《自分》に発します。
このとき、『てめ~おかしいぞ』って言うのが異議申立て、
『てめ~が委任した奴、おかしくないか』って言うのが審査請求です。
『再度、言う。委任した奴、おかしいって』が再審査請求です。

それでは、具体的な例。警察の上級庁は公安委員会です。厚生労働省ならば大臣という事です。

あまり、気にしてなかったですね。

Q行政上の"処分"とは、どのようなものを指すのですか?

行政上の"処分"とは、どのようなものを指すのですか?

1.
差押や過料の決定などが、すぐに頭に浮かびますが。
これは決定自体が"処分"であり、通知を送付するまでは、"処分"には含まれないのでしょうか。

2.
罰則を伴わない、書面による注意には・警告・勧告・督促・催告などあると思いますが、(各々詳しく知りませんが。)これらも"処分"と呼べますか?

Aベストアンサー

○行政上の処分(=行政行為や行政指導など)の行政作用には、「営業許可処分」のように国民に利益となるもの(受益的処分)と「営業停止処分」のように不利益となるもの(侵益的処分)があります。

○このような行政に関する取り扱いを定めたものが行政手続法です。
同法第1条1項
「処分(申請に対する処分・不利益処分)」「行政指導」「届出」に関する手続に関し共通する事項を定め⇒行政 行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図る⇒国民の権利利益を保護する
同法第2条の用語の定義について
「法 令」:法律,法律に基づく命令、条例及び地方公共団体の執行機関の規則
「処 分」:行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為⇒行政行為とほぼ同じ意味です。
「申 請」:法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの⇒営業許可申請や建築確認申請などです。
「不利益処分」:行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分⇒営業許可の取消処分や営業停止処分などです。

○行政上の処分(=行政行為や行政指導など)の行政作用には、「営業許可処分」のように国民に利益となるもの(受益的処分)と「営業停止処分」のように不利益となるもの(侵益的処分)があります。

○このような行政に関する取り扱いを定めたものが行政手続法です。
同法第1条1項
「処分(申請に対する処分・不利益処分)」「行政指導」「届出」に関する手続に関し共通する事項を定め⇒行政 行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図る⇒国民の権利利益を保護する
同法第2条の用語の定義につ...続きを読む

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む


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