裁判で、仮執行宣言が出され、併せて仮執行免脱宣言が出された場合、供託をする必要があるのですが、仮に、国や地方自治体が被告で敗訴した場合(供託をしなくてはならなくなった場合)でも、供託をする必要があるのでしょうか?
 民事訴訟法・民事執行法を見る限り、国や地方公共団体の特例規定はないので、供託義務があるように思われますが、供託の趣旨(将来の確定判決がでたときに、実行できるように担保を確保しておくという趣旨)から考えると、国や地方自治体に供託させても意味がない(国や地方自治体が支払い不能になることはない)のではないかと思われるのですが、このあたりの事情について、どなたか詳しい方はいらっしゃらないでしょうか?

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A 回答 (2件)

ta_ta_taさんは、実務で「仮執行宣言が出され、併せて仮執行免脱宣言が出された」ことを経験されているのでしようか?


私はあり得ないと考えます。私の、長年の経験でもありませんでした。何故なら、もともと、原告が請求の趣旨のなかで求めるもので(仮執行宣言=259条1項は)被告は答弁として原告の請求の棄却を求めています。そこで、被告が、原告の仮執行宣言を阻止したいなら259条3項で求めるわけです。ですから裁判所では2つのうち1つだけ判断すればよく両方共認容するのがおかしいと思うからです。
仮執行宣言が担保条件付きなら原告が、仮執行免脱宣言が担保条件付きなら被告が、それぞれの担保がなければ、それぞれの宣言に効力がないのではないでしようか。なお、ta_ta_taさんが云われるように国などが支払い不能になることはないので、もともと、そのような宣言はないのではないでしようか。あるとすれば担保は必要と思われます。
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例えば、Aさんが国を相手として何らかの金銭の支払いを求める裁判でAさんが勝訴し、その勝訴判決には仮執行宣言がなされている場合、国が控訴し、次いで、執行を免れるための執行停止の申立をした場合に国がする保証金の供託は必要があるかどうか、と云う質問でよいでしようか。


ta_ta_taさんは(供託をしなくてはならなくなった場合)と云っておられますが、上記の趣旨では担保の有無は裁判所の任意ですから有り得ないのではないでしようか。執行停止の申立をした場合の担保ではなくて、国が敗訴金額を全額を供託して、それをもって執行停止するなら当然供託は必要です。
私には「併せて仮執行免脱宣言が出された場合、供託をする必要があるのですが、」の部分がよく理解できないのですが、その点、再度、補足お願いします。

この回答への補足

わかりにくい質問で失礼しました。
補足させていただきます。
「併せて仮執行免脱宣言が出された場合」の趣旨ですが、民事訴訟法では、以下の通り規定されています。

(仮執行の宣言)
 第259条 財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。
 (2) 略
 (3) 裁判所は、申立てにより又は職権で、担保を立てて仮執行を免れることができることを宣言することができる。

私の質問は、この第259条第3項の規定により、裁判所が、国に対して担保を立てて仮執行を免れることを宣言(仮執行免脱宣言)した場合についての質問です。この宣言は、仮執行の判決と同じ判決(国敗訴が第一審判決なら仮執行宣言も仮執行免脱宣言も同じ第一審判決)の中で書かれることになるため、「国が控訴」する場合とは別になると思います。
なお、第一審判決が、「国敗訴で、仮執行宣言だけついて、仮執行免脱宣言が付かなかった場合」には、国は控訴して仮執行判決を変更するように求めなくてはならないと理解しているのですが。。。

補足日時:2002/03/18 14:59
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仮執行免脱宣言とはどういうことでしょうか。
叉、裁判官が被告側からの仮執行免脱宣言を却下した意味はとは、どういう事であるのかお教え下さい。

Aベストアンサー

仮執行免脱宣言というのは、民事訴訟法259条3項の宣言のことです。

すなわち裁判所は、仮執行の宣言をするときに、「担保を立てて仮執行を免れることができること」を併せて宣言することが出来ます。この宣言がなされたときは、仮執行を受けるべき者は担保を立てて仮執行を免れることが出来ます。

この仮執行免脱宣言は、申立ての有無に関わらず、裁判所が必要と判断したときはなされるものですが、申立てがあったときは、裁判所は宣言をするかどうかの判断を表明しなければなりません。このとき、裁判所が宣言しないことを選べば、申立てを棄却することになります。

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Aベストアンサー

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違います。

仮執行免脱が却下された場合でも,控訴して,強制執行停止の申立をした場合には,ほとんどの場合執行停止が認められるのが現実の運用です。

なお,仮執行免脱と,仮執行に対する強制執行停止は,別の制度ですから,不服申立てではありません。

最初の回答でも書いたように,仮執行免脱は,控訴しなくても供託すれば執行が止まる(控訴するかどうか考える期間がある),執行停止は,控訴しないと執行が止まらない(執行されるのが嫌なら直ちに控訴しなければならない)という違いがありますので。

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 このあたりの詳しい手続は,裁判所に行けば教えてくれます。

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(4)仮に勝訴者がもらえる場合、他にも多くの債権者がいても、供託金は他の債権者に優先して勝訴者がもらえる特権のようなものはあるのでしょうか。

(5)仮に勝訴者がもらえる場合、他にも多くの債権者がいても、供託金は他の債権者に優先して勝訴者がもらえる特権のようなものはあるのでしょうか。


質問が多くなり申し訳ありませんが、ご存知の方ご教授下さい。

Aベストアンサー

(1)供託書正本の写しを裁判所に提出(原本は提示する。)することによって発令されます。

(2)強制執行停止申立事件の記録を閲覧すれば良いです。

(3)相手方が供託金を取り戻すためには、裁判所に担保取消決定をしてもらう必要があります。勝訴者に同意してもらうのは難しいでしょうから、民事訴訟法第79条第3項の方法をとるのが通常でしょう。
 勝訴者は被供託者なので、供託金を還付してもらうことができます。しかし、この保証供託は、強制執行の停止によって発生した損害を担保するためのものなので、別途、損害賠償請求訴訟を起こして、勝訴判決等を得る必要があります。損害賠償が認められるかどうか分かりませんし、認められても大した額にならないかもしれないので、費用対効果の問題から、本案の請求の回収(本案の判決に基づく強制執行)に留めるのが普通だと思います。
 すなわち、本案の勝訴判決に基づいて、供託者である敗訴者が有する供託金取戻請求権の差押え及び転付命令の申立をし、それが確定すれば、裁判所に担保取消決定の申立を行い、それが確定すれば、供託所に供託金の取戻請求をします。

(4)還付請求権は、勝訴者が有する請求権なので、他の債権者が差し押さえることはできません。しかし、取戻請求権は敗訴者が有する請求権なので、勝訴者への転付命令の決定書が、第三債務者である供託所に送達されるまでに、他の債権者による差し押等が入ってしまう可能性はなくはないでしょう。

民事訴訟法

(担保の取消し)
第七十九条  担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。
2  担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。
3  訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。
4  第一項及び第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

民事執行法

(転付命令)
第百五十九条  執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令(以下「転付命令」という。)を発することができる。
2  転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
3  転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
4  第一項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5  転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
6  転付命令が発せられた後に第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。

(転付命令の効力)
第百六十条  差押命令及び転付命令が確定した場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。

(1)供託書正本の写しを裁判所に提出(原本は提示する。)することによって発令されます。

(2)強制執行停止申立事件の記録を閲覧すれば良いです。

(3)相手方が供託金を取り戻すためには、裁判所に担保取消決定をしてもらう必要があります。勝訴者に同意してもらうのは難しいでしょうから、民事訴訟法第79条第3項の方法をとるのが通常でしょう。
 勝訴者は被供託者なので、供託金を還付してもらうことができます。しかし、この保証供託は、強制執行の停止によって発生した損害を担保するためのものなので、別...続きを読む

Q仮執行宣言に基づく強制執行について

仮執行宣言に基づく強制執行について教えてください。よろしくお願い致します。

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その後は仮執行宣言に基づく強制執行になると思うのですが、裁判所からは「相手の財産は自分で調べる必要がある」と聞きました。
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また、B社というのは、A社グループB社のように運営されており、A社とB社の代表者は同一人物になります。
今回の場合、B社の利益を親会社であるA社の運営費に充てたらしいのですが(元社員の方から聞きました)
B社に預金等の財産が無かった場合、A社の財産を差し押さえられるのでしょうか?

どなたか詳しい方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

不動産であれば登記を調べたり、自動車の登録を調べたり、銀行預金は今は教えてくれないでしょうね。

ところで、支払督促が異議の申立もなかったときは、仮ではなく本当の強制執行になります。支払督促は、文句を言われたら、普通の訴訟になりますよ。

A社の財産については、普通は無理です。よほどの事情があれば不可能ではありませんが、そんなことを支払督促で主張すること自体無理です。それは裁判をしないと無理です。


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