プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

個人で海外向けに日本の商品を輸出する会社を作ろうと準備しています。
個人事業開業や輸出業務の本などで調べていますが、どのように始めていいか悩んでいます。

自分で調べたのは、
開業手続き(税務署への開廃業申請・青色申告申請・都道府県税務署への個人事業税の申告)ですが、市町村への届出も必要でしょうか?

また、以前に輸出書類作成の仕事をしていたのですが(自動車部品輸出)、その際には商工会議所での原産地証明を付けていました。
業務としては、小物中心に考えているので、船社を使わずに郵便局の船便で送り、決済も全部T/Tで行う予定です。その際にも原産地証明等必要なのかわかりません。

JETROに相談してみようと思っていますが、手続き場所がそれぞれ違うので、起業についての質問、輸出業務に関しての質問もあるので、どうしていいか困っています。

経理業務もほとんど自分でできる(簿記2級)ので、税理士にどこまでお願いすべきかも悩んでいます。

質問をたくさん並べてしまいましたが、どなたかご存知の方、それぞれの質問のみで結構ですので、教えていただけないでしょうか。

A 回答 (2件)

会計事務所元職員より開業手続きのところで説明します。



税務署には手続きが必要です。
県税事務所には一応手続きが必要です。
一応と言うのは、手続きの義務は発生しますが、確定申告で必要な内容がわかるので県税事務所はあまりうるさく言いません。(手続きはしたほうが良いと思います)
市町村役場は市町村により異なります。ほとんどの市町村には手続きが無いように思います。ご確認されたほうが良いと思います。

個人事業の場合で特殊な場合以外は、所得税の確定申告により住民税(道府県民税と市町村民税)と事業税の申告は不要です。ただ、申告はいらないけど必要に応じて納税(郵送で納付書)が必要になります。

税理士への依頼については、時間に余裕があるのであれば、税務署・青色申告会・商工会などで相談にのってもらえます。すべて頑張ってみるのも大変だけど面白いですよ。自分の商売の確認が出来ますから。
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>その際にも原産地証明等必要なのかわかりません。



これは輸入国側の問題ですので、輸入者(顧客)とよく相談することです。

あと輸出型の事業を行うときは、消費税課税業者を選択するかどうかと言う問題があります。消費税還付希望であれば税務署へ課税業者選択のの届出が必要です。→税務署へ相談。届出の翌年度から適応されますので、タイミングが悪いと最初の一年は非課税業者のままとなりますので注意!!
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