
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
63maです。
補助金云々と言う事でしたら、一義的には、補助金交付機関(官庁)と、補助金受領機関(官庁)との組織的な問題となります。
ですので、公務員個人が責任問題で関わる事はありません。
ただ、その職員の職務上の顛末として、責任を取らざるを得ない場合があります。
しかし、それは、補助金自体に対する責任ではなく、業務執行上の注意義務違反等による、組織内部の処分です。
その処分も、公務員法(国家・地方)の基準により行われます。
ケースバイ・ケースですが、上司から厳重注意で済む場合もあります。
No.4
- 回答日時:
うっかりミスで基準外の案件にて補助金を支出してしまった場合。
建物なら、耐震強度不足の物件を設計発注してしまった場合。会計検査院より国会に報告され、国庫への返金をしろといわれますよね?こういった、過失においての公務員の個人責任というのはどうなんでしょう?
<回答>通常は「担当・係長・課長・所長・・・・・」というような形で、決済をとっているはずですので、担当個人の責任にはならないと思います。組織として行動したのであれば、管理職が責任を問われます。
No.2
- 回答日時:
国庫補助金の返還が生じるということは,過分な国庫補助金を受け取ったということですね。
その過分な国庫補助金を受け取ったのは,地方自治体であり,公務員個人ではないので,返還しなければならないのは,地方自治体です。国庫補助金を過分に受け取ってしまい,国から返還を求められることは,時折あります。年度末に概算払で受け取ったが,精算してみたら貰いすぎであったとか,単純な計算ミスで過分に貰いすぎたとか。
正当に受けることができる国庫補助金を超えた補助金を受け取り,それを返還しなければならなくなったとしても,その返還額が損害ではありません。本来受け取ることができなかった額を受け取ったのですから,返還することによって正当な額に戻すだけですから。
つまり,国庫補助金の返還が生じてもそれは,自治体の損害ではないのです。よって,その事務処理をした公務員個人が賠償する義務はありません。
ただし,不適正な事務処理をした公務員個人が,分限処分を受けることはあります。
国庫補助金の請求は,末端の公務員が事務処理をしたにせよ,知事や市町村長の名前で,公印を押印して請求するものです。
公務員に限らず,会社員であっても,ヒラは責任を負う立場にはありません。責任を負う人は,その上司などです。そのリスクに対して,ヒラより多くの給料を貰っているわけです。
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