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当方は代表取締役と平取締役の役員2人の、今年5月の改正前に長年の個人事業を有限会社として設立した会社です。
事業を拡大する計画もあって、知人の紹介で平取締役Aを会社を設立した時に役員として入れました(月40万円の給料で雇用、出資はありません)。
ところが、この役員は性癖が悪く、仕事について反抗的で、2人で酒を飲むと暴れだして過日も目を殴られました。
解任が出来るのでしょうか。解任するとすればどのような事由で行うのでしょうか。
先日、役員を辞めて欲しいと申し出ましたが一蹴されました。
定款では取締役は一人以上としています。
総会で議事に諮れといった場合に1対1で解任ができないと思います。
この際、当方側の役員を一人と監査役を一人増員(監査役は平取締役Aは会計の仕事がメインですので、これまでの帳面を監査するために)して2対1(除く監査役は議決権がないと思います)で解任しょうと思っていますが出来るのでしょうかご教示ください。

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A 回答 (5件)

>特例有限会社の場合、総株主の半数以上(半数を上回る割合を定款で定めた場合はその割合)でありその株主の議決権の4分の3以上の多数


よく見てみると確かに4月設立の有限会社ですね…。
ただ、このお知り合いの方、特例有限会社では?という着眼点はいいのですが、有限会社法について2点誤解をされていると思いますよ。
まず、通常特別決議というのは、過半数以上の議決権を保有する株主(または社員)が出席した総会において、議決権の2/3以上の多数によるものであり、3/4ではありません。
また、有限会社法では取締役解任決議の要件は普通決議とされています(説明すると長くなりますが…、有限会社法32条で旧商法の株式会社に関する規定を準用しているのですが、株式会社の取締役解任決議で(上記の意味での)特別決議が必要とした旧商法257条2項は準用されておりません。そこで、会社法施行前から、通説では有限会社の取締役解任決議は普通決議でよいとされていました)。
今回の場合も、定款で3/4とされていれば格別、そうでもなければ普通決議で可能と思われます。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaishahou/ksh …
(有限会社法そのものが手っ取り早くヒットしなかったので、とりあえず↑でご容赦を…(汗))
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この回答へのお礼

明確なご回答有難うございました。

お礼日時:2006/10/13 14:31

wikiより抜粋


”解任・辞任
解任については会社法で要件が緩和され、選任とまったく同じようにな定足数の過半数・出席議決権の過半数という要件となった(会社法341条)。ただし定款によりこれを上回るように定めることも可能であり、そのように定めている会社も既に出現している。旧商法では、解任については、株主総会における特別決議(旧商法343条。議決権の三分の二以上の賛成)が必要であった。解任することはいつでも可能であるが、解任のための正当な理由がない場合には、その者は会社に対し損害賠償を請求しうる(会社法339条1項)。

定款に定めが無い限り、新法により株主総会では、代表者の66%の過半数で解任可能と思われます。ただ今後もAは大株主としての権限があるため付き合い方は難しいと思います、

この回答への補足

ANO3と同じ補足です。
知人から次の説もあるといわれました。
特例有限会社に該当するかどうかわかりませんが(5月の改正前の設立)、特例有限会社の場合、総株主の半数以上(半数を上回る割合を定款で定めた場合はその割合)でありその株主の議決権の4分の3以上の多数となります。
これが正しければ代表者の66%では解任は難しいことになります。

補足日時:2006/10/09 12:42
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この回答へのお礼

明確なご回答有難うございました。

お礼日時:2006/10/13 14:32

#1です。


>株主総会では、代表者の66%の過半数で解任
リンクを張った会社法341条をごらんいただければお判りのように、定款で取締役解任には過半数より厳格な特別多数決が必要とされていなければ、お考えのとおりです。
>役員報酬でいくら、従業員で幾らとのきちんとした取り決めはしていません
内訳確定不能としても、お話の状況ですと、実際にこれまで毎月40万円支払われていて、かつ、会計に関する事務労働の対価として賃金を支払われていると見る余地がある以上、少なくとも40万円の一部が賃金にあたるとされる可能性も無きにしも非ずです。
最終的に合意で辞任・退職とした場合でも、質問者の一方的措置により解任とする場合でも、役員報酬外の賃金請求のリスクを遮断するためには、取締役辞任(or解任)の期日と解雇の期日をともに1ヶ月先として合わせておく必要がありそうですね。どの道、A取締役が会計面で不正をしていないかどうかチェックする期間は必要かと思われますし。
余談ですが、役員が1~2人でも、法人で事業をする以上、顧問税理士によるチェックは普段から事実上不可欠かと思いますよ。

この回答への補足

知人から次の説もあるといわれました。
特例有限会社に該当するかどうかわかりませんが(5月の改正前の設立)、特例有限会社の場合、総株主の半数以上(半数を上回る割合を定款で定めた場合はその割合)でありその株主の議決権の4分の3以上の多数となります。
これが正しければ代表者の66%では解任は難しいことになります。

補足日時:2006/10/09 12:35
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。

お礼日時:2006/10/13 14:34

#1ご指摘どおり、取締役の解任は株主総会決議で可能です(会社法341条)。

尚、会社法施行により「有限会社」というのは組織名から商号名に性質が変わり、会社法では株式会社に関する規定によって規律されることになりました。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.htm …

「雇用」とされているのが気になりますが、このA取締役は「雇用」時の取り決めでは取締役としての権限行使以外に会社の日常業務を遂行する職務を負っているのでしょうか?報酬は役員報酬以外に何か従業員としての給与等を充てる取り決めや慣行はおありでしょうか?もしおありなら、少々問題が無いでもありません。
役員の中には取締役としての資格と使用人(従業員)としての資格が競合する場合があります。解任で取締役としての資格を消滅させても、必ずしも使用人(従業員)としての資格が消滅することにはなりません。役員報酬はもらえなくても「雇用」(労働)契約から認められる賃金請求権は残りうるということです。
したがって、取締役としての資格と労働者としての資格と両面作戦で消滅させなければ後日追及される可能性があります。話合いによる和解で辞めてもらえても、後日紛議を申立てない念書ぐらいはもらっておいたほうがいいでしょう。

もっとも、本件の場合、会社と解任後のA(元)取締役との間に労働契約が認定されるとしても、代取が質問者であれば職務時間に関連した上長等に対する暴行は原則非違行為にあたり、なおかつ、日常業務を労働者でありながら正当な理由無くしばしば拒み改善の見込みが無いことというのであれば、懲戒解雇等はやむをえないとする余地も十分あると思われます。一般の労働者と同様に認定を取って、懲戒解雇を行うか、非違行為等の立証等が難しければ取締役解任と同時に労働者としての給与1か月分に相当する解雇予告支給の上か1ヶ月の猶予期間を置いた後に普通解雇とする措置をとれば結構かと思われます。

この回答への補足

私は誤解していました。
取締役の解任は取締役会で行うものと思っていました。
議決権も1対1で、役員を増員して対抗すべきと考えていました。
株主の出資はよく調べてみると、資本金300万、代表者が200万の66%、A取締役は50万、17%、A取締役の親族が50万、17%です。
従って、株主総会では、代表者の66%の過半数で解任できると考えてよろしいのでしょうか。
なにも、役員の増員は解任については、無関係ですよね。
報酬については、この改正前の4月に設立しましたので、役員報酬でいくら、従業員で幾らとのきちんとした取り決めはしていません。
決めるとしたら、決算までに決めねばなりませんが。
二人とも日常実務をおこなっています。
代表者は全体の統括と営業がメインで、A取締役は会計がメインです。
この機会に代表者側の役員の増員も必要かと考えます。

補足日時:2006/10/07 12:56
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。

お礼日時:2006/10/13 14:34

正確な情報をではないので裏を取ってください


取締役は労働者でないので解任する理由は要りません。(労働基準法なども気にする必要はありません)
株主総会で承認されれば問題ないはずです。
ただし、紹介した知人が大株主だった場合はその知人にある程度の権限があるので注意してください。

この回答への補足

私は誤解していました。
取締役の解任は取締役会で行うものと思っていました。
議決権も1対1で、役員を増員して対抗すべきと考えていました。
株主の出資はよく調べてみると、資本金300万、代表者が200万の66%、A取締役は50万、17%、A取締役の親族が50万、17%です。
従って、株主総会では、代表者の66%の過半数で解任できると考えてよろしいのでしょうか。
なにも、役員の増員は解任については、無関係ですよね。

補足日時:2006/10/07 12:43
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この回答へのお礼

明確なご回答有難うございました。

お礼日時:2006/10/13 14:35

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Q会社役員を辞めさせたいのですが・・・。

会社役員を辞めさせたいのですが・・・。
私は今年の4月から父の経営する会社に入りました。
社員は約25名の中小企業です。

父はいわゆるワンマンで現在まで経営してきました。
私の実母とは離婚をし、今は後妻がいるのですが後妻は全く仕事には携わって無く、
たまに会社にやって来て花壇に水をあげるくらいです。

そんな後妻が何故か会社役員になっていて役員報酬まできっちり受け取っている事を
最近知りました。

小さな町の中小企業で社員の給料も平均的な額だと思いますが
私はいくら身内とはいえ、何もしていない人に役員報酬をあげるなら社員の給料やボーナスを
少しでも多くあげたいのですが、やはり役員を辞めさせることはできないのでしょうか?

私と父が話し合っても聞く耳を持たないと思いますので、
どなたか良いアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 法律的には,役員を解任するには,株式会社であれば株主総会を開くしかありません。ただの「従業員」では役員の選解任に口出しすることはできません。

 また,仮にあなたが株主で,株主総会を開いても,総会で多数(具体的数字は定款の如何によるが,原則として3分の2以上)の賛成を得ないと役員を解任することができません。
 あなたのお話しを伺う限り,おそらくお父様がほとんど単独で株式を持っていると思いますので,残念ながら総会で後妻を解任するのはむづかしいでしょう。
 
 なお,念のため申し添えますと,後妻が役員になって給料をもらっていることになっているとしても,税金対策として所得を散らしているだけで,実質的にはぜんぶお父様の給料になっているということはよくあります。そして,お父様の個人的な所得が結局会社の信用の填補のために使用されるのもよくあることです。もしかすると,それほど不合理なことをしているわけではないのかもしれません。
 

Q役員解雇を法的に問題なく行う方法

【現状】
株式会社 社員数6名
私が代表取締役、父・弟がそれぞれ取締役
株式は過半数を私が所有
弟は、役員報酬を支払っていますが、現実には営業の実務を行っています。
形式的には営業部長という形をとっていますが、私が口を出すこともあります。


【私の思惑】
この状態において、弟と経営方針の折り合いがつかず衝突が続いています。
また、社内のルールに対して弟はルーズで注意してものらりくらりと聞き入れない状態で、社内の統制の問題もありますので、できれば彼を排除したいと思っています。

分社という選択肢もありますが、今の業界の状況から言うと共倒れの可能性もある選択で、できれば私が出るか、彼を排除するかを考えていきたいと思っています。

道徳上云々ということはありましょうが、今放置しておくとこの先10年の間にその溝はさらに深まるものと想像しており、世の中への対応への遅れが出るのは必至と考えています。

【ご教示いただきたいこと】
彼を法的に問題なく会社を去らせる方法がもしあるとしたら、ご教示いただければと思います。

Aベストアンサー

弟さんが健康状態の悪化や善管注意義務違反等に抵触するなど、業務執行に何らかの支障がない限りは、出口を示してすんなり去って頂くことはできません。

法的に強制力を持たせて解任動議→解任しかありませんが、解任事由次第では地位保全の仮処分をもって反撃もあります。
感情がもつれ、執行機関の紛争事案に発展するということです。

この場合弁護士など入り込んだら面倒ですよ。
彼らは全体的に仕事がありませんから、あえて糸をもつれさせるような事をしますしね。

こうなりますと社内外環境に落ち着きがなくなり、与信低下にもなりかねません。
従業員間の噂はねじれて外部にも伝わることになります。

商業登記簿に取締役欄に「解任」と記載されますと、汚れたイメージがつきまといます。

運営形態や事業規模はわかりかねますが、事業分割が難しいのであれば、互いに潰し合わない方法はあることはあります。

親族経営や友人・知人との共同経営にはよくあることですが、波風が事業に影響しないようご注意ください。

Q社長を退任に追い込むには

社長を合法的に退任に追い込む方法をご教授下さい。

【背景】
・従業員の意見を聞こうとするも結果、必ずトップダウン。
・頑張っている従業員に対しても、自分の好き嫌いだけでしか評価しない。
・全従業員のモチベーションがダウン
・退職者の90%の退職理由が社長の存在
・社長の存在があるからこその売上や利益は殆どない(10%未満)
・取引先との重鎮の付き合いが、ない(むしろ人見知りする)
・経営能力がなく財務諸表もみられない
・技術屋出身ながら、会社の伝統を支えた経緯はない
(会社の未来を創った開発経験などは皆無)
・そもそも社長選出された理由は、社歴のみ(就任から1年)
(創始者(先代社長)は、若くして他界した為)
・持株については、従業員持株よりも低く全株式の10%未満(第5位)
・同族輩出でなく「たたき上げ」である。(その為会社が危機に
瀕した時は、早々に逃げ出す腹づもりが言葉の片鱗に見え隠れ)
・小心者で責任を取らなければならないケースになると謝罪でしか
解決できない無能ぶり
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絶対にしない、させない。(要は、社長の器でなくいわゆる営業部長的タイプで懐の深さがない)
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・業種は、IT 従業員は、80名 資本金は5000万円

以上の背景と情報より退任に追い込む方法をご教授願います。

社長を合法的に退任に追い込む方法をご教授下さい。

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・経営能力がなく財務諸表もみられない
・技術屋出身ながら、会社の伝統を支えた経緯はない
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http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E5%C9%BD%BC%E8%C4%F9%CC%F2

取締役会で代表取締役の解任が第一ステップです。
サイトをご覧下さい。

Q有限会社の代表取締役の解任

有限会社の代表取締役の解任

当社の代表取締役の解任を社員の大半が望んでいます。
会社の詳しい情報(定款)等が一切なく解任後も債務がどの位あるかも分かりません。
ただ、現状としては会社の業績が良くないこと、過去に他業種に手を出し失敗していること、
退職金が無い事、等などいろいろあるのですがどうしたらよいものか全く分かりません。

会社の役員はおそらく社長のみで、妻・母親・父親(現在は病気療養中)・兄弟(他社で勤務)が従業員としています。他15名の社員が居ます(うち1名は係長)

今後のことを考えると夢も希望もない状態でほとんどの社員はうんざりしています。

何か良い方法があったら教えてください。

Aベストアンサー

経営者をクビにできるのは、出資者(株主)だけです。
だったら、出資金(300万円)を全部払えばいいかというと、違います。会社所有の土地や現預金などの資産があるはずです。まず、純資産=資産-(負債+出資金)がいくらあるのか。加えて会社の前年度の経常利益(例えば100万円)の7~10倍の資金がさらに必要です。つまり会社を買い取るには、純資産+1,000万円程度の資金が必要です。その金額を提示しても、経営者がイヤだ!と言えばそれで終わりです。

相談者が独立して、他の社員全員を移籍させるのが一番手っ取り早いのですが、経営者から損害賠償請求されます。結局、転職しか道はありません。

Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う...続きを読む

Q取締役ですが退職したいと考えています

はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q会社役員を辞めさせる方法

わたしは会社員ですが、その会社の役員の社員に対する
暴言に悩んでいます。

その役員(50代)は、私も含めほかの社員にも口が悪く、
業務中、ささいなことでミスをすると、
「おまえは、き○がいか!」とか「ノータり○め馬鹿!」とか、
「おまえは知恵遅レか!」とか、まともな人なら絶対に使わない差別用語を連発します。

ある女性社員に対しては、その人がいい業績をあげたときに、
「○○ちゃん、よくがんばったねー。こんなこと言ったらセクハラになっちゃうけどさー、抱きしめてキスしたくなっちゃうよ。」

とか言われていました。

そういう言動が多い人なので、ほかの社員からは嫌われているのですが、社長を含め、ほかの役員はそういう言動を知っていてもなにも言いません。たぶん銀行とか金融関係にコネがあるようで、借り入れとかに
有利になるみたいだからだそうです。

ですが、この役員のせいで、うちの会社は離職率が高く、若い人が1年足らずで、すぐに辞めてしまいます。

このような役員をやめさせたいのですが、わたしはただの社員なので、なんの力もありません。ほかの社員に言えば協力してくれるとは思いますが、役員を辞めさせることってできるのでしょうか?どのような方法がありますか?

わたしは会社員ですが、その会社の役員の社員に対する
暴言に悩んでいます。

その役員(50代)は、私も含めほかの社員にも口が悪く、
業務中、ささいなことでミスをすると、
「おまえは、き○がいか!」とか「ノータり○め馬鹿!」とか、
「おまえは知恵遅レか!」とか、まともな人なら絶対に使わない差別用語を連発します。

ある女性社員に対しては、その人がいい業績をあげたときに、
「○○ちゃん、よくがんばったねー。こんなこと言ったらセクハラになっちゃうけどさー、抱きしめてキスしたくなっちゃう...続きを読む

Aベストアンサー

定年まで我慢するのが賢明だと思います。

が、一応方法を考えて見ました。
同じようにその役員を嫌っている仲間を集めます。年齢が中間の人がいいと思います。
署名を集め、代表者が社長に持って行き、直談判します。
もちろんこれらはそのキチ○イ役員には秘密裏に行います。
社長は仕方なく注意するでしょうが、すぐに元通りになると思います。
2回目は進退伺も用意します。数は多い方が説得力があります。
社員を一度に大勢失う事とその役員の価値を天秤にかけ、勝てばクビに出来るかもしれません。

ポイントは実行者がばれない事。ばれると逆にこっちの立場が危うくなります。

Q役員から社員に降格?

現在25年勤務している会社が倒産の危機(預金もない会社、毎月の入金で給与等やりとりしているような会社)です。5年前から取締役になり運営してきましたが、今季の部門業績が大赤字となり代表から部署の解散宣告を受けました。(小さい会社なので取締役が部門の部長を兼務してます)
しかしながら、顧客、従業員を守りたいがため、代表に自分の給与減給or辞意(退職)で部署の存続を相談した所、「役員としてあるまじき発言」と捉えられ一般社員に降格、数十万円の減額を命じられました。(これは税理士とも相談の上とも?????他役員は総会で決議したのでもなく降格すら知らないようです。
また、後輩より給与が低くなったにも拘らず部門管理は行えとのこと。
完全にモチベーションは下がりました。
ここで皆さまにお聞きしたいのですが。

(1)この処分は普通なのでしょうか? 
(2)減額額は月の赤字分です。会社が言うには本人の希望通りにしたと・・・・・・
  根拠が不純だと思うのですが、、、これも普通ですか?
(3)役員経験者でも一般社員になれば雇用保険の対象になるのですよね?
  役員前の保険料、支払い期間も有効なのでしょうか?
(4)まだ、一般社員での雇用契約はおこなっておりません。今月は役員? 一般社員?

代表とは来週話す予定でいます。その前に事前情報をよろしくお願いいたします。

余計な事をいったのでしょか?会社の為と思ったのですが・・・・

現在25年勤務している会社が倒産の危機(預金もない会社、毎月の入金で給与等やりとりしているような会社)です。5年前から取締役になり運営してきましたが、今季の部門業績が大赤字となり代表から部署の解散宣告を受けました。(小さい会社なので取締役が部門の部長を兼務してます)
しかしながら、顧客、従業員を守りたいがため、代表に自分の給与減給or辞意(退職)で部署の存続を相談した所、「役員としてあるまじき発言」と捉えられ一般社員に降格、数十万円の減額を命じられました。(これは税理士とも相...続きを読む

Aベストアンサー

普通の状況ではありませんね。

役員は委任契約、社員といわれる従業員は雇用契約となります。
そもそもが契約が異なるのに、上層部が勝手に変更することはできません。
ただし、役員は労働者として守られませんので、どこにも訴え出ることはできないのかもしれません。
しかし、あなたは、部門長という立場を兼務されているため、守られる部分もあります。

ですので、役員解任により立場を失うわけですので、従業員として再雇用するには、別途雇用条件を定め、雇用契約にしなければなりません。

取締役会や株主総会を行わないでの解任や報酬給与の変更を代表者が勝手に行うことは法に抵触すると思います。ですので、いくら口頭での希望があったとしても、減額等の時期などについても相談等が必要だと思います。

不当な取り扱いの撤回などを求め交渉による妥協案の模索を行うか、正式に退職・辞任を行ったうえでの不当な取り扱いについての争いを法的に行うぐらいでしょうかね?

雇用保険ですが、あなたはたぶん使用人兼務役員だったわけです。もしかしたら本来は、今までも雇用保険に加入義務があったかもしれません。それを役員の立場を大きく見ることで加入していないのかもしれません。役員を解任されて使用人(従業員)になれば当然に雇用保険への加入となります。これは会社やあなたの判断ではなく、要件があり、要件を満たせば義務となります。ただし、要件を満たしているところまでの遡及の取り扱いがあったとしても、要件を満たす前に遡及されることはありません。
もちろん加入していない期間については、加入期間で計算されませんので、失業給付などの計算の根拠にはなりません。

給与の支給がなされる前に、再度交渉すべきだと思います。そして、納得いかないのであれば、役員の解任とともに会社と円を切るというのも一つです。

税理士に確認済みとありますが、税理士は労働関連の相談に応じることできる資格ではありません。税理士がそのようなことを行えば、弁護士法違反・社会保険労務士法違反にもなりかねません。
したがって、正式な争いとなれば、税理士は出てこれません。社長が本来の資格者に依頼するか同課でしょうね。

あなたも専門家へ相談されるべきだと思います。
弁護士で企業法務や労使紛争を手掛けているような人が良いでしょう。
弁護士が敷居を高く感じるのでしたら、司法書士と社会保険労務士が共同運営するような総合事務所が良いかもしれません。

司法書士は商業登記を扱いますので、役員関係についても知識が十分にあります。また、簡裁代理認定を受けた司法書士であれば、一定金額までは弁護士と同様の活動が可能です。また労使紛争などが含まれますので、社会保険労務士への相談も有効だと思いますからね。

普通の状況ではありませんね。

役員は委任契約、社員といわれる従業員は雇用契約となります。
そもそもが契約が異なるのに、上層部が勝手に変更することはできません。
ただし、役員は労働者として守られませんので、どこにも訴え出ることはできないのかもしれません。
しかし、あなたは、部門長という立場を兼務されているため、守られる部分もあります。

ですので、役員解任により立場を失うわけですので、従業員として再雇用するには、別途雇用条件を定め、雇用契約にしなければなりません。

取締役会や株主...続きを読む

Q大株主はそんなに強いのか?

大株主はそんなに強いのか?

私は会社経営の事などは良く分かりません。

先日、友人の会社の大株主(社長は別にいます)の話しをしていた時に

「株主が社長を解雇すると言ったら会社がどんなに実績・利益があっても
社長を解雇する事が出来る」

と言うのです。友人の会社は現社長(大株主は前社長)になってから売上も
徐々に上がって来ているそうなのですが・・・

ちなみに、他の株主は会社には出入りしていないので、現社長になってからの
頑張りなどは見ていないし、前社長にかなり好意(?)を持っているそうです。

売上さえ伸ばしていても解雇など出来るのでしょうか?

なんだか、不当解雇の様な気がしてなりません・・・

前社長(大株主)と現社長はものすごく経営方針を巡って仲が悪いらしいです。

友人は解雇後、前社長がもう一度社長の座に入ったら確実に会社は潰れるだろう。
とボヤいていました。(前社長の考え方は昭和初期いわゆる古い考え方らしいです)

潰れると分かっているのに、大株主(他の株主)の一言で現社長を解雇する事は
出来るのですか?
(ちなみに解雇理由は現社長のやり方が気に食わないからなのだそうです)

友人は結婚し、家も買い、子供も産まれ幸せそうにしているのに今から失業する事を
考えると可哀そうでなりません・・・

大株主ってそんなに偉いんですか?また、それを阻止する方法はないのですか?

大株主はそんなに強いのか?

私は会社経営の事などは良く分かりません。

先日、友人の会社の大株主(社長は別にいます)の話しをしていた時に

「株主が社長を解雇すると言ったら会社がどんなに実績・利益があっても
社長を解雇する事が出来る」

と言うのです。友人の会社は現社長(大株主は前社長)になってから売上も
徐々に上がって来ているそうなのですが・・・

ちなみに、他の株主は会社には出入りしていないので、現社長になってからの
頑張りなどは見ていないし、前社長にかなり好意(?)を持っている...続きを読む

Aベストアンサー

「社長」というのは会社に雇用されているのではありません。会社の運営を「委託」されているのです。「雇用」ではありませんからやめさせるのは「解雇」ではありません。委託契約を打ち切るということです。
「もうお宅からは買わないよ。」とか「もうお宅の携帯は使わないよ。」とか「プロバイダーはお宅をやめてよそにするよ。」と言うのと同じで、「もうお宅には頼まないよ。」と言うだけなのです。従って「不当解雇」にはあたりません。

雇用されているわけではなく委託されているのですが、では誰が経営を委託しているかというと、それは株主総会なのです。「誰に会社経営を委託するか」は株主総会で「多数決」で決まります。ただし、ここでいう「多数決」というのは人数の多い少ないではありません。持っている株式の多い少ないなのです。

株式と言うのは会社にお金を出したということです。たとえば1株が1万円だったとします。10株持っている人はその会社に10万円投資したということです。1000株持っている人は、その会社に1000万円も投資しているのです。10万円しか出さない人と1千万円出した人の発言権が同じだというのは不公平ですよね。ですから、たとえば1株につき1票の投票権を持ちます。ですから10株持っている人は株主総会で10票の投票ができますし、1千株持っている人は1千票の投票ができるわけです。

ある会社で10株持っている株主が100人いて、2千株持っている株主が1人いたとします。10株持っている人は10万円を出した人です。100人で1千万円を出しています。もう一人の株主は1人で2千万円を出しています。会社が倒産してしまうとその2千万はゴミになってしまいます。でも10万円しか出していない人は、会社が倒産しても10万円を損するだけです。
人数割りで多数決にすると、会社のお金の3分の2を出している人の意見はかき消されてしまいます。これは不合理です。ですから、株式数によって投票数が決まるようになっているのです。

2千株を持っている大株主は、株式数による多数決を行うと、絶対的な多数を持っているわけですから、社長との委託契約に関して「お宅とはもう契約しないよ。」と言うことができるわけです。

「社長」というのは会社に雇用されているのではありません。会社の運営を「委託」されているのです。「雇用」ではありませんからやめさせるのは「解雇」ではありません。委託契約を打ち切るということです。
「もうお宅からは買わないよ。」とか「もうお宅の携帯は使わないよ。」とか「プロバイダーはお宅をやめてよそにするよ。」と言うのと同じで、「もうお宅には頼まないよ。」と言うだけなのです。従って「不当解雇」にはあたりません。

雇用されているわけではなく委託されているのですが、では誰が経営を委...続きを読む

Q有限会社の代表取締役と取締役

取締役とか代表取締役など役職がありますが、昔商法のお話しを聞いたときに「有限会社は取締役は対外的な代表権を取締役一人一人もつ」とききましたが、現実に代表取締役を置いていても同じことが言えるのでしょうか?

Aベストアンサー

取締役は何人いても良いんでしょうが、代表取締役はその中の代表者であって一人しかいないと思います、又取締役が一人しかいない場合は代表取締役という存在せずに取締役○○様になると思います。


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