先日の調査検討委員会の報告も原文を読みました。
結論としては、何故、現職の大臣が辞めなければならないのか理解できません。
過去の担当者の不手際を現在の担当者が償うようでは
「先に辞めたもん勝ち」のような気がします。

最終的には情報公開が下手な役人が悪いということになってますが
それ以外の発生後の対応は諸外国と比べて決して緩慢であったとは思えません。

説明責任が悪いのであれば消費者に不安となる材料をマスコミは提供しても
よいのでしょうか。私はイギリスのBSE発生後の学術論文を読んでいたので
マスコミの報道には「はあ~?」って思いました。マスコミが自己調査もなしに
被害を暴走させたとしか思えません。

最近、中国と米国でチキンの感染病が発見されたため、緊急輸入禁止処分を
行ったんですが、ぜ~んぜん、マスコミは報道していません。
マクドナルドでチキンナゲットが消えたくらいかな。どうも、公平に評価しておらず
官僚=悪、行政=怠慢という姿勢で報道しているんじゃないかと思います。

大臣は辞めるべしという意見の方、理由を教えてください。

A 回答 (2件)

私も歴代大臣が就任前の問題で辞任を要求されることに疑問をもっています


現在の大臣を追及するよりも過去の担当大臣や官僚を呼んで当時どう議論や調査を実施しこの結果になった顛末を検討する方がより必要だと思うのです
不良債権処理の問題でも金融庁や政府を追及して当事者の銀行経営者を追及する記事はあまり見かけません
本来金融機関の問題の筈です
旧来の特定利権を抱えているマスコミは小泉改革に反対なのではないでしょうか?
報道機関に対する規制条項の検討が進行していることもあり、野党と小泉内閣潰しを連携していることも有るでしょう
この十数年景気が一向に良くならない原因は内閣がころころ変わって一つの政策を貫くことが出来なかったことにあると思っています
そして内閣が短期の原因はマスコミの節操の無い大衆誘導型の内閣潰しにあると思います
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私も同感です。

お礼日時:2002/04/09 14:37

多くの事例については,現職大臣のときに表面化し,過去の大臣や官僚達の責任をとらされていますネ。


大義名分としては,人事を刷新して‥ということなのですが‥
アメリカや韓国,或いは中国のように,経営不振になった銀行の歴代頭取や幹部が全財産を没収され,投獄されるというような,過去に遡った懲罰というのが本来の姿であり必要なことであると思います。韓国では歴代の首相経験者の大半が投獄され,全財産を没収されていますネ‥
また,大臣には基本的に人事権が皆無ですから,事務次官をはじめとする官僚トップに対する処罰を過去に遡って厳密に行なわなければならないでしょうネ。
私は,現職大臣が責任を取って辞任するということは,責任をうやむやにするための行為であり,おかしなことであると思います(現職大臣が起こした不祥事が原因の場合は別ですが)。
以上kawakawaでした
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私も現職の大臣が辞めることで責任を果たしたというような風潮が
理解できません。

お礼日時:2002/04/09 14:39

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