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昨日のこのニュースですが、http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/2 …

日本と北朝鮮は陸続きではないです
だから実際問題難民が押し寄せてくるとしても、20万人という数はありえるのでしょうか
密航や難民について詳しくないので、日本に入ってくる外人がどのような手段をとっているかしりません
この20万人という北朝鮮難民の数について、実際ありえるのか心配しなくても20万もの北朝鮮人は来ないのかを教えてください

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A 回答 (9件)

>実際問題難民が押し寄せてくるとしても、20万人という数はありえるのでしょうか



試算としては良いレベルではないでしょうか。条件を変えれば(後述)、半数以下にも倍以上にもなります。

>この20万人という北朝鮮難民の数について、実際ありえるのか心配しなくても20万もの北朝鮮人は来ないのかを教えてください

以下は法学と入管行政の観点で書きます。

ここで言われている20万人は北朝鮮国籍のみを持つ者ではありません。北朝鮮は拉致した人間にも、帰還事業に付いて帰った日本人配偶者にも公民権を与えています。つまり、北朝鮮は明文化した法によるものかどうかは別にして、行政上、複数の国籍を持つことを容認しています。また、外国籍国民への公民権の付与は日本の国籍法で言うところの「大帰化」に相当しますので、当該日本人の国籍剥奪要件に合致しません。

というわけで、難民と言われる中には、「日本人」が含まれます。また、その配偶者(北朝鮮人)が日本に滞在する根拠は、「日本人の配偶者等」という在留資格になります。子も22歳未満であれば、日本は両系統主義ですので日本国籍を有します。22歳以上であれば「定住者」という在留資格が相当します。これらの在留資格を認めるかどうかは入管の専決事項ですが、家族結合権を根拠に認められることになるでしょう。
これらの方々が韓国に渡って然るべき手続きをすれば行政上の問題点はありません。船に乗って不法上陸した場合でも、周辺事態の状況から起訴猶予になるでしょうし、在留資格がない状態で日本国内で在留資格認定申請をすることも可能となるはずです。
ここまでのラインを「帰国および帰国者の家族」ということで認めれば、10万人を少し切るぐらいになるのではないかと想像します。

更に特別措置として、帰還事業で帰った(つまり以前日本に居住していた人)を認めると、更に10万から15万人、場合によっては30万人になるでしょう(帰った人+その後増えた家族)。
これを認めるかどうかは、国際世論にも左右されますし、韓国の経済状況、政情にも左右されます。当時日本にいた人は今で言うところの「定住者」という在留資格に相当していたと思われますが、現在は申請することにより「特別永住者」という在留資格を得られます。一度、出国した者に適用するかどうかは、やはり国際世論、韓国の経済状況、政情等が影響するでしょう。
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多分来るのではないですか。


海が隔てているから来れるわけがないというのはいささか早計。

難民の数が仮に人口の10%だったとしても200万人。

体制崩壊となれば軍部(特に末端)は給料を貰えないので機能を停止。
すると輸送や配給はほとんど麻痺状態に陥ります。
地方には物資が行きませんから、必然的にそこから難民大発生。

都市部でない人口が30%程度と見積もった場合、
400~500万人に達する恐れもなきしにあらずです。

となると国際的な人道支援の観点から各国に要請が来るのは必定で、
この割当てが多分20~30万人といったところだといわれています。
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法学の観点でのみ補足します。



>元々、(国会答弁上)戦争難民として「特別」永住権を設定した経緯があるので
>戦争状態で無くなれば、執行停止の措置になるだろうからねw

時限立法ではないし、法の執行停止は自動的に為されることはないでしょう(クーデターでさえ宣言が必要)。まぁ、外患、もしくは助長で退去強制になる者はでてくるでしょうけど。
あと、『「特別」永住権』は『「特別」永住者の在留資格』と考えるべきでしょう。w 権利はないのですから。
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↓その仮定なら、在日の強制送還の数も含まないとねw


元々、(国会答弁上)戦争難民として「特別」永住権を設定した経緯があるので
戦争状態で無くなれば、執行停止の措置になるだろうからねw
それにより、数十万の在日を(ビザが無ければ)強制送還する事になるから・・・
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中国韓国タイなどへ入りやすくなるので、時間をかけて増えるはずです。

この外国人が零細企業の存続と賃金を下げる役目なのでしょうね
ある会社ではさらなる低賃金にするため、従業員がそっくり他の国に変わった所もあります 日本人のフリーターが増える理由のひとつ。
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誰が考えても、絶対有り得ない試算ですねw



日本へ輸送する手段も無いし
日本が受け入れる義理は一切ありません。

元々、韓国政府の要請により、
「北朝鮮は国家では無く、韓国の一部」との立場ですから
密入国者扱いになり、自動的に強制送還されます。
(日本は、難民を受け入れないとの立場を半世紀以上堅持してますから)


尚、「貧乏だから」の理由で、ビザやパスポートを無視して、密入国することは、どの国でも認められておりません。
自国の政府が崩壊したなら、自分達で新たな政府を作れば良いだけの話であり
他国が倒れたからと言って、手助けを行なう義理はありませんね。
(逆に、損害賠償金を要求する立場ですね)
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これは韓国が作ったシミュレーションですから、韓国の都合が含まれていると見るべきでしょう。

日本海はキューバからのボートピープルみたいに簡単に渡れる海ではありません。そもそもそんなに北朝鮮に船腹は無いでしょう。ようは韓国に50万人(これでも甘いかな?)の難民が来たら日本に20万人くらい押し付けたいわけです。冷静に考えて陸続きの同民族である韓国に30万ぽっちで、日本海を隔てた日本に20万なんてあるわけないでしょう。
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>だから実際問題難民が押し寄せてくるとしても、20万人という数はありえるのでしょうか



絶対に無い。と言いたいですが、言い切れません。

日本政府として想定(しているであろう)事態
 ○最悪の事態は、北朝鮮の政権が崩壊し無政府状態化する
   この場合、難民が少なからず日本にやってきます。
   数万人規模の難民がやってきたら、海上自衛隊・海上保安庁で難民
   全員の上陸阻止は(現行法では)不可能です。
   勿論、艦砲射撃・機銃掃射等で追い払う事ができれば上陸阻止は可
   能ですが、人道上、そんな事はできません。よって現在の艦船数で
   阻止してもかなり難民が日本に上陸します。
  想定しなければならない事項
    ○難民の排除方法
     上陸前に銃器を使っても排除するのか
    ○上陸した難民を収容する方法
    ○難民を日本が受け入れるか検討
      ※1千人ならば受け入れるか
      ※1万人ならば受け入れるか
      ※それ以上でも受け入れるか
    ○難民により治安悪化した場合の治安回復方法
  を、検討する為には、難民数を想定しなければ検討が意味をもちません。

北朝鮮は、人口2250万人(※1)ですから、20万人は0.9%に相当します。
※1 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/data.html

無政府状態になり殺戮や飢餓が発生したならば、人口の1%未満が日本に向
かう可能性は充分考えられますが、クーデターにより政権が崩壊しても、
政府機能(治安維持)が残れば、それだけの難民が日本に向かう可能性は
低いと思われます。
しかし、状況によってはもっと多いかもしれません。

私の試算
  ○無政府状態で治安維持機能ゼロ
  ○人口の1/3(750万人)が、国外に難民化して流失
  ○難民の1/2(375万人)が中国、1/2が大韓民国を目指す
  ○大韓民国へ向かう難民の内1/20が日本を目指す。
    ※これで約19万人が日本を目指す事になります。
 上記を見て、もしかするとあるかもしれないと思えたならば、20万人の
 難民が日本に向かうかもしれません。そんな馬鹿な、と思ったのであれ
 ば、そんなに日本にはこないでしょう。
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 最大想定数ですから。


 あまりに現実的な値すぎては想定外のときに対応できないし、現実離れした数字では想定する意味がありません。

 なので、あなたが「これ現実的なの? 分かんないからちょっと質問サイトで質問してみよう」と思うくらいがちょうどよかったわけです。
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