診療所を開設する際、個人と法人と二つの選択肢があるのですが、その利点と欠点について教えていただければと思います。

現在、診療所の勤務医(院長)なんですが、近い将来、賃貸契約を結び開設者になる可能性があります。そのために勉強したいと考えての質問です。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

 わが国において、法律行為(「取引などをすること」と考えていただければいいと思います)に際して権利義務の主体となれるのは、自然人と法人とされており、自然人には種類がありませんが、法人には、営利を目的とする社団として、株式会社や有限会社・合名会社・合資会社、営利を目的としない法人として、医療法人や社会福祉法人、学校法人や宗教法人などの法人があり、最近制度が確立したNPO法人や税理士法人などもこの範疇となります。

医療を目的とする場合は、医療法人となること、隣接して社会福祉を目的とする法人は社会福祉法人となることは、周知のことと思います。
 個人ではなく法人として何らかの事業を行うことによって、その主体の内外にわたっって様々な違いはあると思いますが、その最大の利点は個人としてのリスクヘッジではないかと考えられます。
 つまり、個人で事業を行うということは、個人名とその責任で行うことであり、事業の失敗の結果、巨額の損害賠償責任や債務弁済などといった、主に民事的責任が個人の上にのしかかってきます。これは、貴方の家系や子孫にもリスクを背負わせることともなり、個人の生活ではそのようなことは発生しにくくとも、事業をすることによって、医療法人の例では「公益のため」に、個人の負担するリスクが無制限になるのでは、社会的に不公平が生じてしまい、そのようなことでは、誰も勇んで事業に参加しなくなってしまうでしょう。
 従って、これをある程度軽減するシステムとして、法人制度というものは有意義だと考えられるわけです。だからといって、もちろん、犯罪を構成するようなものについては、責任が逃れられるようにはなっていません。
 次に、欠点としては、法人というのは貴方の個人とは別格の主体になりますので、貴方イコール法人ではなく、あくまでも法人に奉仕する役員なり理事なりの立場で言動しなければならず、考え方としては自分のものということではありません。個人でリスクを投入してやっている方に比較したら、必ずしも個人の思いや考え通りにすることはできない、と考えなければならないでしょう。
 また、個人で事業をする場合、投入した財産や、そこから結果的に生れる剰余価値などの財産は、すべて個人のものとして支配することができますが、法人の設立に際しては、投入すべき私財などについてはすべてその法人にあげてしまうこととなり、以降原則として戻ってくることはない、ということになってしまいます。
 医療法人についてはあまり詳しくありませんので、法人設立全般に関して、大別2つのメリットとデメリットを記述しましたが、詳しい方からの補足がいただけると、より参考になる情報があるかも知れません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
おかげさまでコンセプトかなり理解しました。
具体的な勉強をしてみたいと思います。

お礼日時:2002/04/09 15:57

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q医療法人社団と医療法人財団の違い

医療法人社団と医療法人財団の違いとは何ですか。宗教法人にも同様の区別があるのでしょうか。

Aベストアンサー

医療法人の種類

医療法人の組織としては、出資によって設立される社団と寄付された財産によって設立される財団との大きく2種類に分類されます。

医療法人社団

複数の人が出資して設立する医療法人で、出資者は社員として出資額に応じた持分を有します。出資者は退社時や解散時には持分に応じた払い戻しや分配を受けることができます。医療法人にはこの医療法人社団が一般的です。

医療法人財団

個人または法人が寄付した財産によって設立する医療法人で、財産の提供者に提供額に応じた持分は認められません。法人の解散時には理事会の決議で残余財産の処分方法を決定し、都道府県知事の認可を受けてから実際に処分されます。

Q営業所または事業所の開設について

はじめまして、企業5年目のものです。

東京都内に本店がありまして、このたび、地代が安い他県(千葉県)に拠点を設けることになりました。3-4名程度の部署になります。

ここでは、総務や経理部門は無く、主にお客様の製品の検査を行う作業を予定しております。

2点質問です。

(1)支店扱いではないため、登記の必要はないと考えてます。
 設置する都道府県税事務所に対して、届出をする認識で良いでしょうか?
 また、営業所もしくは事業所として届けての予定でおりますが違いは何でしょうか?

(2)作業場で作業するアルバイト・パートについて
 新たにアルバイト・パートを雇用し、営業所で働いていただこうと思います。
 この場合は、雇用保険・社会保険は本店を設置している東京都で一括管理の予定です。

いろいろ調べて見ましたが、小規模の場合は、
営業所・事業所どちらでも良いという意見もありました。
ご意見いただけますと助かります。

お手数お掛けします。

Aベストアンサー

(1)について
支店というのは支社ですから、登記がいるのはもちろん、決算も個別に行って納税しなければなりませんし、面倒です。

ですから、そこは事業所ではなく、営業所あるいは作業所です。
主コントロールはすべて本社側であるのですから。

(2)について
処理をどこでやってもかまいませんが、(1)に関連し、決済は本社でないとおかしいでしょう。

私はIT系ですけど、こういう会社はいくつも知っています。
本社が大阪、広島、和歌山にあるのですが、東京で事務所を借りて数人がいたりいなかったり。
地元の本社には、生え抜きの老練なメンバーがいて、仕事の質に関しては誰にも負けないと思っているけど、地方なのでお客様に不足している。
受注案件を東京で手をあげて営業し、請けでとれたら地元に持ち帰って社員で調整しています。
進捗報告のときだけ、リーダーレベルが出張してきて行うという形態です。
東京の部屋に金庫を置いておき、そこに多少のお金をいれて、小口現金はそこから対応して、ここの番号として採番した伝票に書き込んで領収証などとともに地元に持ち帰ります。

Q医療法人の作り方

思うところがありまして、医療法人を作りたい!と思っているのですが、果たして医療法人はどうやって作ればいいのか、さっぱり分かりません。普通の会社の設立と同じ手続きを踏めばいいのでしょうか?よろしくお願い致します。ちなみに、自分が作りたいと思っているのはカウンセリング専門の医療法人です。

Aベストアンサー

医療法人は、一つの都道府県にのみ診療所を有する場合は都道府県知事、二つ以上の都道府県に
跨って診療所を有する場合は厚生労働大臣を所轄庁として、認可を受ける必要があります。
したがって、まずは所轄庁に事前相談に行くのが良いでしょう。
一般的には年二回の手続き期間がありますので、それにあわせて必要書類を調えて、申請します。
地域医療計画等の医療政策や、地元医師会の意思に反するようなことがなければ、医療審議会にて
設立の認可が適当である旨の答申がなされ、法人設立が認可されます。
それを受けて法人設立登記、診療所開設手続き・・・・・・という流れになります。

といったような話ですが、
医療法人を設立した実績のある行政書士さんに頼んだ方が何かと便利かと思います。

Q事業所を開設したいが、支店や作業所とのちがいは?

私が勤務する会社は地方に拠点があるIT企業です。
ここを本社とし、都市部に拠点を設けようと準備をしたいのですが、
「事業所」「作業所」「支店」の違いがよく分かりません。

登記がどのように違ってくるのか、税金の関係がどうなのか。
インターネットで調べても回答が見つかりませんでした。

今回は、専門家(司法書士や税理士)を介さずに自力で準備することとなりました。

「事業所」「作業所」「支店」の違いを「登記」「税金」、その他の視点から教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

支店は支店としての登記が必要ですが、事業所・作業所などは営業所などと同じで登記は不要です。

経営や契約行為などの権限がその長にあるかにもよると思いますが、会社によってもいろいろでしょう。
税金などについても支店は、都道府県税事務所や市区町村役所への届出や申告などが必要になるでしょう。ただ、事業所などの形態であっても規模が大きければ判断が難しいのでは?と思いますので、必要かどうかは別途確認しましょう。うわさや人の意見に間違いがあっても知らない人からすればわからないと思います。

私は賃貸事務所での起業でしたし、自宅の管轄する市町村と同一だったので、自宅を本社として登記し、営業所を賃貸事務所にしました。郵便物などは転送で営業所に送り、代表番号も営業所にしてあります。あくまでも本社は経営部門のみと考えています。このようにすることで、賃貸事務所など引越しなどの可能性が出ても、登記を触らずに進めることも出来ますし、あわてないで済むからです。

Q医療法人のエステ店経営

持分の定めのある医療法人社団です。医療行為としての脱毛・レーザー治療等を行なっていますが、それら医療行為を含めたエステティックサロンを医療法人として経営することは可能でしょうか?

Aベストアンサー

申し訳ありません。
私が持っている本に詳しく書いてありましたので、一応書いておきます。

医療法人は、医業しか営むことができません。(正確には、医業、ならびに医療法第42条で定められている付帯業務です)
医療法では、その付帯業務をかなり制限していますので、エステサロンの経営はとてもじゃないけど無理です。
たとえば、院内の食堂なども、外注しているところが多くなっていますが、これも営利目的で経営していると判断されかねないからです。
入院患者さんのための売店などは、付帯業務として認められています。
また、ケアハウス、有料老人ホーム、高齢者用賃貸住宅などは付帯業務として認められていますが、エステサロンは明らかに営利目的なので、認められることはないでしょう。

ただし、医療法人の理事長などが、医療法人以外で会社を経営したりすることは問題ありませんので、理事長やその家族(妻など)が会社を設立し、エステサロンを経営、病院と提携するというのは問題ありません。

日本経済新聞出版社の、「医療法人運営の手引き」という本を参照しました。

Qイタリアでの出張所・駐在所の開設と就労ビザに関して

昨年9月に開業し、現在、日本の個人事業主として対伊輸出輸入の販促業務(繊維製品・服飾資材 等)に携わっております。
イタリアでの就労ビザ取得は難しいと聞いておりますが、イタリアでの開業ではなく日本の個人事業主としての駐在所もしくは出張所をイタリア(ミラノ)に構え、私本人が常駐したいと考えています。
まだ、始めたばかりのビジネスのため、現在は法人ではありませんが、法務局への個人事業主としての商号登録、将来的には株式会社にしていくつもりではあります。
このような条件で、就労ビザを取得することは可能なことなのでしょうか。また、どの段階であれば取得ができるようになるのでしょうか。
ご意見を伺えれば幸いです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

多分ミラノ市の代表部があるでしょうからそこでお聞きなさい。
英語しか無いな、↓
http://www.comune.milano.it/portale/wps/portal/!ut/p/c1/04_SB8K8xLLM9MSSzPy8xBz9CP0os3hHX9OgAE8TIwN_HzMnAyNLg1BDvyAvYwNPU6B8pFm8n79RqJuJp6GhhZmroYGRmYeJk0-Yp4G7izEB3eEg-_DrB8kb4ACOBvp-Hvm5qfqR-lHmOO1xNNOPzElNT0yu1C_IjTDIMglVBADcfms8/dl2/d1/L0lJSklna21BL0lKakFBTXlBQkVSQ0pBISEvWUZOQTFOSTUwLTVGd0EhIS83X0FNNVJQSTQyME9MNkIwMjkwVTFOUkozMEE2L21Vc0hrNDMzMDAwMg!!/?WCM_PORTLET=PC_7_AM5RPI420OL6B0290U1NRJ30A6_WCM&WCM_GLOBAL_CONTEXT=/wps/wcm/connect/contentlibrary/Inglese/HomePage/Business/Opportunita+a+milano/#par31

http://www.comune.milano.it/portale/wps/portal/!ut/p/c1/04_SB8K8xLLM9MSSzPy8xBz9CP0os3hHX9OgAE8TIwN_HzMnAyNLg1BDvyAvYwNPU6B8pFm8n79RqJuJp6GhhZmroYGRmYeJk0-Yp4G7izEB3eEg-_DrB8kb4ACOBvp-Hvm5qfqR-lHmOO1xNNOPzElNT0yu1C_IjTDIMglVBADcfms8/dl2/d1/L0lJSklna21BL0lKakFBTXlBQkVSQ0pBISEvWUZOQTFOSTUwLTVGd0EhIS83X0FNNVJQSTQyME9MNkIwMjkwVTFOUkozMEE2L2lVc0hrNDMzMDAwMw!!/?WCM_PORTLET=PC_7_AM5RPI420OL6B0290U1NRJ30A6_WCM&WCM_GLOBAL_CONTEXT=/wps/wcm/connect/contentlibrary/Inglese/HomePage/Prima+accoglienza/Uffici+e+numeri+utili/

多分ミラノ市の代表部があるでしょうからそこでお聞きなさい。
英語しか無いな、↓
http://www.comune.milano.it/portale/wps/portal/!ut/p/c1/04_SB8K8xLLM9MSSzPy8xBz9CP0os3hHX9OgAE8TIwN_HzMnAyNLg1BDvyAvYwNPU6B8pFm8n79RqJuJp6GhhZmroYGRmYeJk0-Yp4G7izEB3eEg-_DrB8kb4ACOBvp-Hvm5qfqR-lHmOO1xNNOPzElNT0yu1C_IjTDIMglVBADcfms8/dl2/d1/L0lJSklna21BL0lKakFBTXlBQkVSQ0pBISEvWUZOQTFOSTUwLTVGd0EhIS83X0FNNVJQSTQyME9MNkIwMjkwVTFOUkozMEE2L21Vc0hrNDMzMDAwMg!!/?WCM_PORTLET=PC_7_AM5RPI420OL6B0290U1NRJ30A...続きを読む

Q医療法人、医療法人社団などの、名のつく病院は付かない病院と何か違うのですか?

病院に行こうと思い、タウンページでいろいろな病院を見てたのですが医療法人とか医療法人社団●●会とか付く病院と、付かない病院では何か違いはあるのですか?

Aベストアンサー

mym5005さん、こんにちは。
以前、医療法人で働いていたことがあります。

医療事業は、本来営利目的が禁止されているそうです。
でも、医療事業といっても、100%慈善事業でやってるわけではない。
それで、収益を上げる事を目標にするために、医療法人と
法人化することが認められているそうです。


医療法人とするメリットは

1.法人化することにより、医療機関の合理化ができる。
2.個人が経営している場合に比べ、相続税の負担を軽減できる。
3.資金を集めやすい。

ということがあるようです。

医療法人といっても、色々あって、大きいところもあれば
小さいところもあります。
私が勤めていたところは、小さい法人でした。

医療法人だから、ドクターの腕がいい、ということにはならないと思います。
ご参考になればうれしいです。

参考URL:http://wono.infoseek.livedoor.com/IRYO/iryo2.html

Qネットショップ開設にあたり、商品提供者と結ぶ契約書はどれ?

ネットショップの開設準備中です。

商品の一部は自分で調達したものなのですが、その他は数人の友人(それぞれデザイナー)から提供を受ける予定です。ほとんど元手がないままスタートするため、友人の商品は売れた時にマージンを抜いた代金を支払うということでOKを貰っています。形態としてはまさにドロップシッピングです。

友人とはいえ、お金の絡んだ付き合いになった場合いらぬもめ事を起こさないとも限らないので、スタート前に法的に有効な契約書を作りたいと思っています。この場合は、業務請負契約書になるのでしょうか?それとも別の契約でしょうか?

まとめますと、
・ネットショップの運営は私一人で、友人は商品の提供のみ(材料費は各自持ち)
・支払いはひと月分をまとめて翌月指定日に入金(最低保証金額などはなし、完全出来高制)
・契約期限は今のところ決めていない(決めた方がいいのでしょうか?)

これまで個人事業主として企業と契約し働いた経験はあるのですが、自分がこういった契約書を交わす事が始めてなので、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ある程度の規模の企業の場合でしたら、このケースは、行政書士に全面的に依頼するような事案だと思います。

ですから、多少費用がかかっても完璧なものを作りたいと思われるのでしたら、「販売委託契約書」または「委託販売契約書」という言葉に「行政書士」というキーワードを加えて検索すれば、契約書の作成を代行してくれる、多くの専門家のサイトに行き当たると思います。

しかし、そうではなくて(その費用を節約するため)あくまでご自身で作ることにこだわるならば、そういった雛型の載っている書籍を買い求めるなどして研究されるのが妥当かと思いますが、一般的な取引であっても、企業によって事情は少しずつ異なるため、契約条項の記載漏れなど、素人にありがちなリスクが発生するかもしれません。
http://www.shuwasystem.co.jp/cgi-bin/detail.cgi?isbn=4-7980-1069-3
http://www.dobunkan.co.jp/books/book.cgi?Isbn=ISBN4-495-57781-0


参考URLに、「ドロップシッピングと委託販売は違います」という解説が記されています。
たとえばもし、この解説を読まれて、少しでも気づかされた点があったのでしたら、迷わずプロに任せた方がいいと、私は思います。

ただ、気心の知れた人としか取引せず、その取り扱う金額もそれほどでかくないのであれば、そこまでナーバスになることでもないのかもしれませんが。

参考URL:http://markezine.jp/a/article/aid/899.aspx

ある程度の規模の企業の場合でしたら、このケースは、行政書士に全面的に依頼するような事案だと思います。

ですから、多少費用がかかっても完璧なものを作りたいと思われるのでしたら、「販売委託契約書」または「委託販売契約書」という言葉に「行政書士」というキーワードを加えて検索すれば、契約書の作成を代行してくれる、多くの専門家のサイトに行き当たると思います。

しかし、そうではなくて(その費用を節約するため)あくまでご自身で作ることにこだわるならば、そういった雛型の載っている書籍...続きを読む

Q医療法人について教えてください。

医療法人は、業務内容の制約があると思うのですが、賃貸業を営むことはできるのですか?『できない』と過程して、医療法人の名義で不動産を購入し、賃貸料を営んでいることが解った場合、補助を切られる、とか医療法人の認可を取り消される、などになるのでしょうか?ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

極めて簡単な事です。諸規定が有り、その上に定款が有る、定款は憲法
諸規定は法律だと思って下さい。
諸規定に違反しないか定款に触れないか だけの事です。
医療法人の認可をもらうとき 定款の中に 不動産賃貸業を営む 
を入れたら法人許可は当然ながら下りませんね。
定款にふれる事をやったら 罰則ですむ程度なら良いですが最悪の
場合は法人剥奪、そして責任は理事 監事にまで及びます。
補足ながら、従って何か行う時役員(理事 監事)が集まって役員会が行われ決定される訳です。 

Q事務所開設にあたり・・・

今、会社づくりの準備しています。
広告会社関係なので、3,4人の事務所を新橋あたりに
しようと思い、開設準備金の予算つくっています。

●PCリース会社
●事務機器、事務用品販売会社
で安いところあったら教えていただきたいのですが・・・

Aベストアンサー

事務用品はオフィスデポが新橋の虎ノ門側にありますし、通販もやってます。アスクルやコクヨのカウネットも、安くて早い通販です。
PCなどをリース契約するのは、会社の信用が無いと、なかなか難しいと思います。
また、PCは安いものを探せば新品でも数万円で買えますので、あえてリースにする必要があるかどうか。
どうしてもリースで、ということなら、取引銀行に紹介してもらうことをお薦めします。
コピー機なども販売会社は、非常に慎重になると思います。
コピーとFAX、プリンターの複合機もCANONで20万円くらいで出ています。最初はそういうものでがまんして、カラーコピーはキンコーズやコクヨのデスカットを利用なさるといいでしょう。

参考URL:http://www.officedepot.co.jp/


人気Q&Aランキング

おすすめ情報