いつもお世話になっています。
運転代行を利用しました。その場合、仕訳の勘定科目は交通費で処理して構わないのでしょうか?

A 回答 (2件)

かまわないと思いますよ。


ただ代行ってことでお酒が絡みそうですので注意事項です。
交際費に付随する交通費は税務上交際費に含まれて損金不算入になりますからそういう類のものであれば交際費処理しておくのもいいかと思います。。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!
もう一度、その日の他の領収書を見て判断します。

お礼日時:2006/11/10 10:46

運転代行ということは、一般的に飲酒していますよね。


飲酒の原因となった事項次第と思いますが・・・
接待帰り等
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この回答へのお礼

なるほど。。。
その日の他の領収書を当たってみます。

お礼日時:2006/11/10 10:47

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1.今、忘年会や新年会、新人歓迎会は厚生費で処理しています。

2.年末最終日や年初は会議費。

3.毎月の営業会議は複数枚あるレシート総合計で一人辺り5千円を下回る場合会議費、超える場合は交際費。

4.それ以外に突発的に発生する飲み会は、週に何度も発生するので、また全員参加を予め通達していないものなので、金額に関わらず交際費。

5.明らかに数名の社員間だけなのに、申請は得意先名がかかれているものや、人数をごまかしているものは、良心の呵責で交際費。


社員同士で且つ数名の飲食は交際費ではなく給与で個人の課税対象、と聞きました。
このような仕訳はしていませんが、するべきでしょうか。

Aベストアンサー

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。

あなたは経営者でしょうか。社員の飲食を会社費用で認めるかどうかは経営者の方針です。場合によってはそれで社員のモチベーションや愛社精神を高めて行こうと言う考え方もあります。
従ってまず社内でどの範囲ならば会社のお金で飲食を認めるかの基準を作成した方が良さそうです。

ところでどこまで会社の費用で認められるか求められるかですが、
(1) 忘年会や新年会、新人歓迎会は、全社員が条件なしで参加できるものならば厚生費で処理可能です。一部の社員や新人と上司だけと言うような条件付では厚生費にはなりません。

(2)年末最終日や年初は会議費 
これは実際に打合せ等があることは条件です。またアルコールがあると否認されることがあります。乾杯だけ程度ならば多分OKでしょうが、常識的な弁当代ということですからその範囲でと言うことです。

(3)毎月の営業会議は一人辺り5千円を下回る場合会議費、超える場合は交際費。

これもその内容が弁当相当ならば5000円以上でも会議費で結構ですが、それをこえる内容では会議費とは認められません。

(4)それ以外に突発的に発生する飲み会は、週に何度も発生するので、また全員参加を予め通達していないものなので、金額に関わらず交際費。

これは社員だけで業務との関連も不明なので交際費とはせずに、参加者への給与課税をするのが適当でしょう。

(5)明らかに数名の社員間だけなのに、申請は得意先名がかかれているものや、人数をごまかしているものは、良心の呵責で交際費。

これは所得の隠蔽ですね。発覚すれば重加算税です。止めさせなければいけません。経営者が承知で認めるのならば、申告上自己否認すれば良いのですが。


基本的に交際費は支出の事実、場所、参加者の氏名、人数等を明らかにしておくことが必要です。それが事実どおりで無い事が判れば使途不明金で重加算税です。
こういうケースでは一度痛い目にあったほうが良いように思いますね。

なお給与課税する場合は、仕訳はどうであれ、年末調整で給与に入れて課税すればそれで認められます。
もちろんその記録はきちんとおいておくことです。

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。

あなたは経営者でしょうか。社員の飲食を会社費用で認めるかどうかは経営者の方針です。場合によってはそれで社員のモチベーションや愛社精神を高めて行こうと言う考え方もあります。
従ってまず社内でどの範囲ならば会社のお金で飲食を認めるかの基準を作成した方が良さそうです。

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Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

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 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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