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建設業許可申請(更新)許可手数料として¥50,000を
現金で行政書士事務所に支払いました。
上記の仕訳は、どのようにしたら良いのかお教えください。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

 建設業許可更新にかかる費用は県に支払う証紙代、申請書書類代金、切手代、建設業協同組合などに払う看板の作成、書き換え(ステッカー)代金などが考えられますが、証紙代などとは別に支払ったのであれば、支払手数料で良いのではないでしょうか。

毎年の変更届や経営審査を受ける場合、行政書士などに支払う費用もおなじです。

支払手数料 50,000円 / 現   金 50.000円
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この回答へのお礼

ご回答、誠に有難うございました。
また、何かございましたらお願い致します。

お礼日時:2002/04/17 17:23

#1のご回答で合っていると思いますが、もしかしたら源泉所得税を控除した金額で請求されている可能性もありますので請求書や領収書を確認してください。


例えば源泉所得税5,000円が控除されていたら

支払手数料 55,000  現金 50,000
              預り金 5,000

という仕訳になります。
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わかりにくい質問ですいません。

結局教えていただきたいことは、この際にケースにする勘定科目と、消費税の課税区分です。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 新規にせよ更新にせよ、建設業許可申請にかかるのは証紙代、書類代、はがき代、行政書士等へ依頼している場合はその委託料金、建設業協会などが販売している看板代、その年の部分を張り替えるステッカー代、銀行の残高証明手数料、法務局の登記簿謄本(記載事項証明書)発行のための印紙、実務経験証明書や経営経験証明書の第三者証明のための実費費用だと思うのですが、たいてい一番大きいのは証紙代です。(実務経験証明書等の費用は技術者等に該当する資格があれば不要、経営経験証明も費用がかからない場合も。)
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 科目ですが県の証紙は公租公課、銀行などに支払った手数料は支払手数料、用紙代は消耗品費、実務経験証明書や経営権証明書等に作成に関わったお礼(社会通念上違和感のない金額)は雑費か接待交際費、印鑑を押すために出向いてくれた方への実費の交通費の支払いは上長決裁のうえで交通費に入れていました。建設業の看板やステッカーは消耗品費(課税仕入)、法務局の印紙代は公租公課(支払手数料という考え方もあります)です。金券ショップに県の証紙はないとは思いますが、相手が課税売上にしているため、そういうところから買えば課税仕入れとなります。

 新規にせよ更新にせよ、建設業許可申請にかかるのは証紙代、書類代、はがき代、行政書士等へ依頼している場合はその委託料金、建設業協会などが販売している看板代、その年の部分を張り替えるステッカー代、銀行の残高証明手数料、法務局の登記簿謄本(記載事項証明書)発行のための印紙、実務経験証明書や経営経験証明書の第三者証明のための実費費用だと思うのですが、たいてい一番大きいのは証紙代です。(実務経験証明書等の費用は技術者等に該当する資格があれば不要、経営経験証明も費用がかからない場合...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
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しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

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印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

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実例としては、二つの処理が行われているようです。


(1) 「公の費用」と言う事で「租税公課」で処理する。
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(行政手数料の非課税)

(2) 許可証の発行と言う行為に対する手数料と考えて、「支払手数料」勘定を使う。
この場合、一般の「支払手数料」勘定は課税仕入のものが多いでしょうから、原則課税を選択している場合、仕入税額の資料を正確にしておきたい場合は、「非課税仕入」として認識しておく必要があります。

年に何回も出るものでもありませんし、金額も多額のものではないので、どちらの処理も行われています。

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 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q建設連合の組合費について 確定申告では・・・

お尋ねいたします。
個人事業の一人親方で、建設連合の健康保険に加入した際に
組合費と医療保険料を納付することになり
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確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても
いいのでしょうか。

組合費のみ、経費で計上しなければならない場合は、
勘定科目は何で処理したらいいでしょうか?
回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業主なら「福利厚生費」です。
税務署から配られる決算書用紙にも、福利厚生費しかありませんね。

「法定福利費」とは、厚生年金等の事業主負担分などを言います。

参考URL:http://www.a-firm.ne.jp/nyu-mon/account4.htm

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まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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