アムウェイ社の山岡裁判について詳しく教えてください！

Question

先日私の幼馴染からアムウェイの話を聞いて欲しいとの電話がありました。本来ならば電話でお断りするのですが、幼馴染の頼みなのでリーダーの方にお会いする約束をしました。そして本日、アムウェイのアップリーダーの方のお話を聞いてきました。
そのリーダーの方はそこそこの収入をとっている様でした。（ルビーＤＤ）笑顔も良く、人当たりの良い方で、楽しくお話させていただき、あっという間に１時間半が経ちました。
そして話の最後に「何でも疑問に思う事があったら質問して下さい。」とおっしゃられたので、私も以前から気になっていた事を質問いたしました。
「山岡氏の裁判はどうなったんですか？」とお聞きした所、
「ああ、あの“アムウェイは崩壊する”を書いた人」
「あの人色んな会社の崩壊シリーズを書いてるんですよね」
「そういうのを書いてお金にしてる人ですよ」
「今は（アムウェイ社との）裁判に負けてたくさんのお金を払わないといけなくなってるみたいですよ」
「そういえば、最近本屋さんでも彼の本を見なくなりましたね」
　と、言っておられました。
自宅に戻り、インターネットで調べましたが、アムウェイ敗訴という記事は出てくるのですが、アムウェイ勝訴の記事は全く出てきません。
今回メールさせていただいたのは、このアムウェイディストリビューターの言葉が真実なのかどうかという事です。
もしこれが事実でないとすれば、アムウェイ社側からディストリビューターに正しく世間の評価（裁判の判決結果）が伝えられておらず、誤った情報によって新たな方が勧誘される可能性があると感じたからです。
この真偽を確かめるため、今回相談いたしました。
私としては、気に入った製品を使うくらいなら何も言うつもりはないのですが、「ビジネスとしてたりたい！」と言っているので心配です。

fixcite · Accepted Answer

訴訟の顛末は#1さんのリンクで概要はつかめるかと思われますが、アムウェイ対「実業界」事件を最後にアムウェイがこの種の訴訟で勝ったという事例は無いようです(山岡氏がアムウェイ以外の会社に敗訴したことならいくらでもあるかもしれませんが)。ご指摘のディストリビュータは、(1)アムウェイ対「実業界」事件を意図的にか誤ってか曲解されているか、(2)アムウェイ対山岡事件での敗訴を知りつつ他の事件での敗訴をそれとなく引き合いに出してオブラートに隠そうとしているか、どちらかではないでしょうか？

注目されるポイントは(1)「アムウェイはマルチ商法(もしくは「マルチまがい商法」)だ！」と声高らかに指摘・喧伝したことが名誉毀損を構成するか、(2)外形的に見て構成するようにみえるとして、当該指摘が真実であるか真実と信ずるにつき相当の理由があるといった刑法230条の2第1項類似の免責事由が認められるというべきか、この2点です。

(a)　東京地裁H09.02.28判決(アムウェイ対「実業界」事件)では、確かに「実業界」がアムウェイに敗訴、損害賠償請求および謝罪広告掲載を命じられました。当時の訪問販売法ではアムウェイのディストリビュータを使った営業手法がすっぽり規制対象になるとはいえなかったにもかかわらず、「マルチ商法」とはっきり断罪していた点、および、指摘の一部に勇み足とも言える表現があった点が問題でした。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~marutoku/gouhou-business-1997-kiji.htm
(b)　この後のアムウェイ対山岡事件(東京地裁H11.01.29判決((b)-1)、同H11.10.27判決((b)-2))では、(a)よりは比較的計算された検証・指摘の仕方がされていたこと、「マルチ」ないしは「マルチまがい」といった広い表現になっていたことなどもあり、広く「マルチまがい」とされても仕方ないだけの実態があることを示したことは公益目的で真実を明らかにするための言論であり違法性は無く名誉毀損とはならないとされています。その後上訴されたものの取下げとなり、アムウェイ対山岡事件に関しては山岡氏が負けた事例というのは今のところ無いようです。今後同じような話になっても、今ではさらに旧訪販法が特定商取引法として適用範囲を拡大・強化されている関係できっちり「マルチ」(連鎖販売取引=MLM)に含まれるようになったため、よほど不注意な表現でもしない限りあっさり敗訴するとは考えにくいでしょう。
(b)-1
http://www.ne.jp/asahi/kato/logos/amway1.htm
http://hanbai.com/lib/am_suit/01/index.html
(b)-2
http://hanbai.com/lib/am_suit/02/index.html

社会的責任を追及された企業の方向性としては2通りありえます。原因となる事実を公正に調査、原因を排除し、社会的責任を果たそうとするか。人の噂も75日として放置、フェードアウトするのを待つか。大企業でも一応は反省したふりぐらいするものですが。

travis_kun · Answer

> 「今は（アムウェイ社との）裁判に負けてたくさんのお金を払わないといけなくなってるみたいですよ」
まったくのウソです、アムウェイ社が敗訴です

> 「そういえば、最近本屋さんでも彼の本を見なくなりましたね」
アムウェイが凋落し苦情件数が減ったため批判・告発する必要性が乏しくなったからです

アムウェイ社は「アムウェイ≠マルチ商法、アムウェイ＝マルチ・レベル(レイヤー)・マーケッティング」という詭弁を繰り返しています。MLMの日本語訳がマルチ商法であり公的機関もアムウェイ型商法をマルチ商法と呼んでいます

「実業界」訴訟では当時の法律が入会金2万円未満のマルチを規制していなかったためアムウェイ≠マルチとして判決が下されました。(現在では2万円未満でも規制対象になります)
そもそもマルチ商法という言葉自体は悪い意味を持っていません、日本に初めて入ってきたマルチ企業が詐欺業者だったのでマルチという言葉が悪いイメージを持ってしまったのです。本来なら世界最大のマルチ企業であるアムウェイ社はマルチ＝悪のイメージを払拭する方向で企業努力するべきだったのですが(それがNo1の使命でありプライドだと思うのですが)、それをせずにこともあろうに「実業界」「山岡」訴訟では"マルチという言葉を使うな"という点を争点にしてしまいました

このあたりにこの企業の姿勢が伺えます
「山岡」でも記述の内容が嘘ならそこを争えばよいのですがそれをせずに"単語論争"に持ち込んで勝訴にもっていこうとしたあたりいゴマカシを感じますし、会社の姿勢がディストリビューターの虚言癖にそのまま反映しているといえます

victoriapark · Answer

その説明はアムウェイ社は敗訴したが、他の係争では山岡氏は負けたという主旨だと思います。

横レスになるかもしれませんが、ネットワークビジネスの原点は…資本少の会社が適正な方法で商品を広めたいが資金等の関係で正規の販路を確立できないために、人を介したビジネス展開によって、リスクを抑え、適正な価格で適正な商品の販売…これが原点であるべきはずだと私的には思います。
日本ではマルチのピラミッド形式は、１５０～２００万規模で飽和もしくは崩壊という過去の事例から物語っているのですから、元締めがある程度の力を蓄えた時点で、ＭＬＭの形態から、通常の販路に路線変更するのが優良企業としての枠組みであると思えてなりません。

アムウェイ社ではありませんが、他社のスピーカーは…刺されるのも覚悟、嘘であったとしても、真実として相手が判断すればそれは真実になる！という名文句があるくらいの世界です。

アムウェイに限らず、マルチの世界は、最初にはじめたピラミッドの上に立てば立つほどに旨味のある世界です。
その商品が気に入って使う分にはかまいませんが、”儲け”を考慮するのであれば、今ピラミッドの下部にある状態で手を出すことは、ババ抜きの次元の話だと思いますよ。

noname#23881 · Answer

マルチ商法には手を出さない方が良いでしょう。

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

アムウェイ社の山岡裁判について詳しく教えてください！

> 「今は（アムウェイ社との）裁判に負けてたくさんのお金を払わないといけなくなってるみたいですよ」

その説明はアムウェイ社は敗訴したが、他の係争では山岡氏は負けたという主旨だと思います。

マルチ商法には手を出さない方が良いでしょう。

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング