年内で現在の仕事を辞めるため、年明けから失業保険を貰おうと思っていたのですが、確認したところ給付条件の雇用保険加入期間の満6ヶ月に2日足りないと言われました。
被保険者となったのが今年の4月3日で離職年月日が9月30日です。
たった2日足りないだけで貰えないなんてなんだか納得行きません。
質問なんですが、2日足りない分を過去にさかのぼって払うことや、12月にまた雇用保険に加入して補うというようなことはできないんでしょうか?そもそも雇用保険は働いてる期間はずっと払うものではないんですか?わかりくいとは思いますがよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

確認とはハロワにされたのでしょうか?


それで足りない場合は、下記1点理由のみを除いて認められません。

企業が雇用保険自体に未加入であるなど違反をしていたため、
やむなく雇用保険に加入できなかったときに限り、最長2年までさかのぼって納めることができます。ものすごく稀なパターンです。

それ以外は、「無保険で交通事故を起こした後に、任意保険に入って請求してもよいですか?」という質問と同じだということになります。

雇用保険環境が元々ある会社になら何を言ってもムダになります。

また、雇用保険は1ヶ月のうち、14日以上勤務していれば1ヶ月としてカウントされます。表面上では出そうなのですが、どこかに14日未満の月が1月でもあるのでしょうね。あれば給付資格を満たせませんので、残念ながら失業給付はもらえないことになります。

ただ、今回納めた5ヵ月分は、次の職場に活きます。
次の職場で1ヶ月加入し、その後すぐに辞めても失業給付がもらえることになります。会社間の移動をしても、雇用保険の納付は通算されるのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>確認とはハロワにされたのでしょうか?
 そうです。ハローワークに上記の期間を伝えたところ2日足りないと言われました。

>また、雇用保険は1ヶ月のうち、14日以上勤務していれば1ヶ月としてカウントされます。表面上では出そうなのですが、どこかに14日未満の月が1月でもあるのでしょうね。
 確かめたんですが、4月以降14日未満の出勤という月はないんです。。。

やっぱりあきらめるしかないんでしょうかね・・・?

お礼日時:2006/11/30 00:28

No.1です。



>確かめたんですが、4月以降14日未満の出勤という月はないんです。。。

雇用保険は申請してから加入までけっこう時間がかかります。
14日以上出勤といっても、「雇用保険に加入してから」14日間なので、おそらく最初の4月が満たないのだと思われます。

ハロワは雇用保険期間をしっかり明示して欲しいものですね。
ダメもとで、どういう経緯で2日足りないのか聞いてみてはどうでしょうか。面倒くさいだけでウソをついているわけではないと思いますので。(仕事なんだから面倒くさがるなよ!と毎回言いたくなりますが。)

失業給付が実際におりたとしても、4ヶ月くらい「待ち期間」があります。3ヶ月くらいのんびりして、4ヶ月目あたりで働けば、どちらにしろたいしてお金は入ってきてなかったと納得できる…かも?
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この回答へのお礼

>雇用保険は申請してから加入までけっこう時間がかかります。
14日以上出勤といっても、「雇用保険に加入してから」14日間なので、おそらく最初の4月が満たないのだと思われます。

考えられるとしたらこの期間ですよね。
もう一回ハローワークで詳しく聞いてみます。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2006/11/30 21:01

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

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雇用保険の加入条件について教えてください。

雇用保険の加入条件は31日以上働く見込みがあること
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この二点だとハローワークで聞きました。
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そして加入させたくないので今月130時間の私の勤務時間を変更し100時間以内にしたいと言われました。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

短時間就労者であったも雇用保険に加入できるのは

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まずは質問者さんの雇用契約をもう一度確認をするべきであると思います。


また、質問から読み取れない部分として「常時5人未満の労働者を雇用する農林の事業、畜産、養蚕又は水産の事業」は任意適用事業となりますので、加入の義務は有りません。


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②2015.4/1〜2015.9/30まで働きました。
③2016.5/23〜2016.6/15まで働きました。
①②は単純に足し算をして、2年5ヶ月加入となるかと思います。
③は土日も加入期間として計算しますか?1ヶ月未満ですが雇用保険の加入通知と喪失通知をもらっているので加入はしていたようです。
③は在籍していた期間の土日も含む24日間の加入ですか?それとも働いた日数分の18日間ですか?

また、今後働いてまた途中で退職してしまった場合、1日単位の加入となるのでしょうか?
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その時の加入期間の合計の計算の仕方、考え方が知りたく質問しました。
よろしくお願い致します。

雇用保険に加入していた日数の数え方を教えてください。

①2013.4/1〜2015.2/28まで働きました。
②2015.4/1〜2015.9/30まで働きました。
③2016.5/23〜2016.6/15まで働きました。
①②は単純に足し算をして、2年5ヶ月加入となるかと思います。
③は土日も加入期間として計算しますか?1ヶ月未満ですが雇用保険の加入通知と喪失通知をもらっているので加入はしていたようです。
③は在籍していた期間の土日も含む24日間の加入ですか?それとも働いた日数分の18日間ですか?

また、今後働いてまた途中で退職し...続きを読む

Aベストアンサー

所定給付日数を算出する場合の「被保険者であった期間」(算定基礎期間)を聞かれているということですね。
(余談ですが、雇用保険では単純に「被保険者期間」とすると受給資格を判定する場合の退職前2年間のうちの賃金支払基礎となる日が11日以上ある月のことを指しますのでご注意ください)

既回答でもすでに計算されてますが、被保険者であった期間はそれぞれの事業所での加入期間を加算していきます。(基本手当等の受給をせず空白が1年なければ通算できる)
2013.4/1〜2015.2/28→1年11ヶ月
2015.4/1〜2015.9/30→6ヶ月
2016.5/23〜2016.6/15→24日

1ヶ月に満たない期間は日数で数えます。

雇用保険取扱要領には、「なお、算定に当たって各被保険者であった期間を加算する場合には、暦年、暦月及び暦日のそれぞれごとに加算し、暦月の12月をもって1年、暦日の30日をもって1月とする。 」とありますので、

1年17ヶ月24日→2年5ヶ月24日

となります。

Q転職時の雇用保険被保険者証はいつまでに出す?

転職して10日経つのですが、まだ退職先から雇用保険被保険者証が送られて来ません。
辞める際に事務員さんは「社労士任せなので10日くらいかかる」と言ってました。
そろそろ催促しようと思うのですが、そもそも雇用保険被保険者証はいつまでに
就職先に提出しなければならないのでしょうか?最初の給与処理時でしょうか。

Aベストアンサー

会社が雇用保険の加入手続きをハローワークで行なう場合の〆日は、入社月の翌月の10日までです
8月入社なら9月10日まで、それを過ぎた場合は雇用保険の加入日が1月遅れる事になると思いますが(8月は雇用保険未加入、9月から加入の状態)
10日の数日前までに提出したほうが良いですよ

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q雇用保険未加入のアルバイトの怪我

会社で雇用保険に入っていない高校生が2日目で怪我をしてしましました。
親御さんから労災扱いでとの連絡があったのですが雇用保険は未加入なのですがどう対応したら良いのでしょうか?
他のアルバイトを雇っている企業と言うのは通常雇用保険に日払いの月に1日~3日の出勤の方でも入るものなのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2さんもおっしゃっているように、これは雇用保険ではなく労災保険ですね。
そして労働者を雇っている全て事業所は労災保険に加入しなければなりません。
アルバイトの人にも労災は適用されます。
質問者様は社長さん?
とりあえずもう一度、会社側は雇用保険ではなく
労災保険に加入しているかどうか調べてください。
(普通加入しているはず)

労災保険に加入していない会社の労働者が、仕事中に怪我をしたらどうなるか?
たぶん会社は労災の申請をしないでしょう(笑)。
その場合、労働者は労働基準監督署に行って申請し、
認められれば労災での治療(自己負担なし)が受けられます。
労働者は会社が労災保険に入ってなくても、労災での治療は受けられるんです。
ただし会社は治療費を徴収されることになります。
(ちゃんと労災保険に入っていたら徴収はされない)

それからNO.1さんの回答で気になったのですが・・・

>今は、雇用保険や労災等(通勤交通費までなし)が多いです。

通勤交通費を支給しないのは違法ではありませんが、
雇用保険、労災がないのは違法です。

>雇用契約で、雇用保険と労災を加入していない就労であると記載してあります。
>雇用契約で労災は未加入なので、ご家庭の健康保険で自腹でお願い致しますと

労働基準法に違反する雇用契約は無効です。
「確かに違法だけど、そっちもそれでOKって契約書にサインしたじゃん」
という言い分は通用しません。

>今は、雇う側が強い存在なので言い切ることもできると思います。

言うのは勝手です。
しかし「労災は未加入なので、自腹でお願いします。」というのは
違法なことをしたうえに、開き直っているのと一緒。
親御さんがその気になれば返り討ちにあうでしょう。

>(試用期間なので・・・そうなりますと)

試用期間中でも労災は適用です。

確かに今は雇う側の方が強いでしょう。
しかし最近は一昔前と違って、労働者側はあまりに立場が弱いので
自分の身を守るためにちゃんと法律を勉強する人も増えてます。
なので誠意を持って対応しないと、「自腹でよろしく」なんて言ったら
企業側が返り討ちにあいますよ。

これは良いのか悪いのかわかりませんが、私の知人が仕事中に怪我をしました。
会社側はちゃんと労災に入っていたのですが、
労災が多いと会社側は次の年から保険料が上がってしまう。
なので治療費+アルファのお金を渡して
「労災を申請しないでくれ」とお願いされたそうです。
お勧めはしませんが、そのアルバイトさんに治療費以上のお金を渡したら
労災を申請するのをやめてくれるかもしれません。

以上、私の知っていることですが、間違っている可能性ももちろんあります。
法律のことなのでご自身でも調べてみてください。

あと労災保険には適用除外の事業(個人経営の農林水産業など)、
適用されない労働者(自営業者など)もありますが
たぶんこのアルバイトさんはそれらに当てはまらないでしょう。

No.2さんもおっしゃっているように、これは雇用保険ではなく労災保険ですね。
そして労働者を雇っている全て事業所は労災保険に加入しなければなりません。
アルバイトの人にも労災は適用されます。
質問者様は社長さん?
とりあえずもう一度、会社側は雇用保険ではなく
労災保険に加入しているかどうか調べてください。
(普通加入しているはず)

労災保険に加入していない会社の労働者が、仕事中に怪我をしたらどうなるか?
たぶん会社は労災の申請をしないでしょう(笑)。
その場合、労働者は労働基準監...続きを読む

Q離職区分の2Dとは何でしょうか?

3月末で退職し、本日会社から離職票などが届きました。
内容を確認して間違いがあればすぐ連絡して下さいとのメモがあったので、ネットで調べながら確認しております。
…が、離職区分の欄に手書きで記入されている『2D』がわかりません。

2年11ヶ月勤務し、初めは臨時社員(アルバイト:準契約?)で、1年後に契約社員となりました。
臨時の時は入社した年の10月と翌年4月に(半期契約です)更新し、同年に臨時から契約に変わった時(臨時契約の途中で)3月末までの契約を1回と、翌々年(去年)4月に1年契約で1回、計4回契約(更新)しております。

退職理由は色々あるのですが、会社には転職を理由に(自己都合として)退職願を出しました。
当初2月末で退職したいとお願いしていたのですが、引継ぎの社員がなかなか決まらず、上司から1ヶ月伸ばして欲しいと言われて契約期間満了で退職になりました。

教えていただきたいのは以下のことです。
1.離職区分2Dの意味とこれが間違いか否か。
2.失業給付は受けられるかどうか。
3.給付制限があるかどうか。

これまで2度転職しましたが失業保険の手続きをしたことがなく、今回周りの勧めもあってハローワークに行ってみようと思ってます。
他にも何か手続きに関するアドバイスなど頂けると助かります。

宜しくお願いします。

3月末で退職し、本日会社から離職票などが届きました。
内容を確認して間違いがあればすぐ連絡して下さいとのメモがあったので、ネットで調べながら確認しております。
…が、離職区分の欄に手書きで記入されている『2D』がわかりません。

2年11ヶ月勤務し、初めは臨時社員(アルバイト:準契約?)で、1年後に契約社員となりました。
臨時の時は入社した年の10月と翌年4月に(半期契約です)更新し、同年に臨時から契約に変わった時(臨時契約の途中で)3月末までの契約を1回と、翌々年(去年)...続きを読む

Aベストアンサー

いわゆる「派遣切り」に緊急対応するため、
この度、雇用保険法が改正され、3月31日から施行されていますが、
離職区分「2D」は、
この改正(同法施行規則の改正)に基づく新区分です。
(平成21年3月31日付 厚生労働省令第77号)

従来は、
1A・1B・2B・3A・3B・3C・4D・5Eの8区分でしたが、
改正後は、
2A・2C・2D・2E・3Dが加わった13区分になりました。
このため、A3判大の離職票である
雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用)も様式が変わりました。
(当面の間、旧様式も使用できます。)

新しく加わった区分は、契約期間満了退職に対応するもので、
派遣労働者に特に配慮して、従来の区分をさらに細分化しました。
具体的には、
労働者側から契約更新の申出をした・しない、
および、事業主側から説明等をした・しない、
労働者側から契約更新を希望しない申出をした‥‥などで分けます。

2Dは、
労働者側から契約更新を希望しない申出を行なったことによる、
労働者・事業主合意の下の契約期間満了退職(自己都合退職)ですが、
給付制限はありません。
但し、基本手当(いわゆる「失業保険」)の給付がさらに厚遇され得る
「特定受給資格者」や「特定理由離職者」にはなりません。

※ 特定理由離職者とは?
 いわゆる「派遣切り」に遭った者。
 労働者本人が契約更新を希望したにもかかわらず更新されないとき、
 特定受給資格者と同等の扱いを受けられる。
 これをいう。

ハローワークでも、同様の説明があるはずです。
なお、ご自身のためですから、ハローワークにお尋ねになって、
上記で述べた内容を、必ず、確認なさって下さいね。
 

いわゆる「派遣切り」に緊急対応するため、
この度、雇用保険法が改正され、3月31日から施行されていますが、
離職区分「2D」は、
この改正(同法施行規則の改正)に基づく新区分です。
(平成21年3月31日付 厚生労働省令第77号)

従来は、
1A・1B・2B・3A・3B・3C・4D・5Eの8区分でしたが、
改正後は、
2A・2C・2D・2E・3Dが加わった13区分になりました。
このため、A3判大の離職票である
雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用)も様式が変わりまし...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q離職票2枚で被保険者期間を合算する場合の求職者給付は?!

どなたか、ご教示いただければと思います。

2005/4/30付けで派遣社員での勤務が終了し現在求職中ですが、失業保険(求職者給付)をうけたいと思っています。

4/30で終了した際、いただいた離職票には5ヶ月分の被保険者期間しかなく、その前に正社員で退職していた会社の離職票(2004/5/31まで被保険者期間あり)と合算しようと思います。2004/5/31までのものと今回の5ヶ月を合算するとぎりぎり6ヶ月の被保険者期間は満たすのですが、2枚の離職票で申請する場合、退職理由は古いもの、新しいものどちらで判断されるのか心配です。

2005/4/30(派遣社員)は「(契約期間満了)会社都合」で2004/5/31(正社員)は「自己都合」になります。

古い離職票と併せるので古い離職票の退職理由も関係するなら、待期期間が3ヶ月になってしまうのでしょうか?

派遣社員の離職票をもらうとき、実際には4/30で契約期間は終了してましたが、そこから1ヶ月仕事を探してもみつからないということでないと、会社都合の離職票は出せないということですでに1ヶ月待ちました。

ここから、3ヶ月さらに自己都合になって、待たされるのかどうか。。。不安になり、ご質問させていただきました。どなたか、ご回答宜しくお願いします。

ちなみに、ハローワークによって回答が違うという噂も聞きましたが、そのへんもご存知の方、宜しくお願いします。(渋谷ハローワークに行く予定です)

どなたか、ご教示いただければと思います。

2005/4/30付けで派遣社員での勤務が終了し現在求職中ですが、失業保険(求職者給付)をうけたいと思っています。

4/30で終了した際、いただいた離職票には5ヶ月分の被保険者期間しかなく、その前に正社員で退職していた会社の離職票(2004/5/31まで被保険者期間あり)と合算しようと思います。2004/5/31までのものと今回の5ヶ月を合算するとぎりぎり6ヶ月の被保険者期間は満たすのですが、2枚の離職票で申請する場合、退職理由は古いもの、新しいものどちらで...続きを読む

Aベストアンサー

1、被保険者資格喪失後から次に被保険者になるまでの期間に1年以上空が無い。(被保険者期間に1年以上の空が無い)

2、離職から再就職の間に手当を受給していない。

3、同じ被保険者番号である。

4、週30時間以上の労働で給与算定基礎となる日が月14日以上が通算して6ヶ月、又は週20時間以上30時間未満の労働で給与算定基礎となる日が月11日以上が通算して12ヶ月、のいずれかの条件を満たすもの。

以上の条件に当てはまるのなら合算(通算)対象になります。

>6ヶ月の被保険者期間は満たすのですが、2枚の離職票で申請する場合、退職理由は古いもの、新しいものどちらで判断されるのか心配です。
基本的に新しい方です。
また手当の日額も、給与×6÷180の50%~80%を離職票から算出されます。
で、足らない部分を前の離職表から持ってくるという考え方なのでこの場合、新しい職の給与×5+前職の給与×1、を離職票から算出されると思います。

>ここから、3ヶ月さらに自己都合になって、待たされるのかどうか
給付制限は「自己都合だと絶対3ヵ月待つ」という考え方は半分間違い。
事前に相談していて状況から、「やむを得ない離職」と判断されれば給付制限はかからないです。
特に派遣業務は一般の就労と比べ特異な部分もあるので職安で相談されるのが一番です。

>ハローワークによって回答が違うという噂も聞きましたが
比較的判断の難しいグレーな内容や、管轄する職安に判断を任せられた物事などについては個体差は生じるでしょうが、基本的な判断に違いはありません。

1、被保険者資格喪失後から次に被保険者になるまでの期間に1年以上空が無い。(被保険者期間に1年以上の空が無い)

2、離職から再就職の間に手当を受給していない。

3、同じ被保険者番号である。

4、週30時間以上の労働で給与算定基礎となる日が月14日以上が通算して6ヶ月、又は週20時間以上30時間未満の労働で給与算定基礎となる日が月11日以上が通算して12ヶ月、のいずれかの条件を満たすもの。

以上の条件に当てはまるのなら合算(通算)対象になります。

>6ヶ月の被保険者期間は満たすのです...続きを読む

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