中途採用の募集で申し込みたい会社があるのですが、
以前、自己破産していると合否に関係あるのでしょうか?
結構、大きな会社なんですが。
人事で調べたりするのでしょうか?

A 回答 (4件)

調査するかしないかはその会社次第です。

会社の規模の大小は関係ありません。とりあえず応募するだけしてみたらどうですか?もし調査しなければラッキーですし、調査されてもそこまで調べられていない場合もありますし、万が一そうだとわかっても採用されるかもしれませんよね。
だから一応応募だけしておいてはいかがですか。
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先の方と違ってますが、入社試験を受けて、合否が決まるまでの間に、中小企業でさえ、データバンクに問い合わせます。

中途採用なら尚の事。。。
大企業なら必須じゃないですか?採用時の保証人も要るかも知れませんし。。。
自己破産は分ってしまいますので、マズイですね。
ifumiさんが自己破産になる原因を作られたのでしょうか?
それともどなたかの保証人になられたのが、原因か?
それによっても事情は変わってきますよ。れっきとした理由があれば話す、という方法も一理です。
自己破産の手続きを簡単に考える方も居ますが、認められた=社会的信用の消失が伴なう事を充分ご承知ください。結婚後、住宅ローン・子の学費ローンを組む際にも影響があるかも知れません。記録は10年間残存するらしいですが、宣告を受けてから、10年を数えるのか?そのあたりは詳しくないですが。。。
ifumiさんには、そうせざるを得なかった事情があったのか、なかったのか、わかりませんが。
調べない会社も、存在しますが。。。
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基本的には調査はしません。


公務員なんかだと調査されるのかも知れませんが、
一般的な企業では普通調査しないでしょう。

調べたわけではないですけど、民間の営利企業でそんなことを
調べるのは法律違反なんじゃないんですかねぇ
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自己破産を調査するかどうかは、会社によって異なるので何とも言えません。

しかし、仮に採用前にその事が判れば、間違い無く不採用でしょう。酷な回答ですが、それが世の中の一般的常識とお考え下さい。
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この回答へのお礼

さっそく、回答ありがとうございます。

お礼日時:2001/01/11 16:06

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経験者ということははたちそこそこではなく多少年を取っているということになります。
どこかで似ていて別の勤務についたことがあることが必要です。

社員募集、という言葉はそういう限定的な意味で縛れるわけではありません。一般用語です。
ただ、中途採用と併記される場合は、新入の意味になります。
新入は未経験者ということであり、業務は教えるぞという意味になります。
未経験でも構わないから採用し、その代り仕込むと言うことになります。
もちろん実際入社後やって見ると育てても危ないと思われることもあるので、試採用期間を設定します。

経験者にも良しあしの両面があります。
いいのは技術的にすでにできあがっているところです。
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まあ、しっかり育てて会社をどんどん成長させていくという気持ちなら新人を多めにします。
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>H27.1末までに作成する源泉徴収票には、「中途入社」の日付としてH26.1.1と記載すべきなのでしょうか。それとも、この人は中途入社ではないのでしょうか。

「H26.1.1」と記載して下さい。

>そもそも源泉徴収票でいう「中途」って、何の中途なんでしょうかねぇ?中途というからにはその両端があるはずですが、両端って何なんでしょうか。

『給与所得の源泉徴収票』の「中途就・退職」欄は、実務上は、「入社日、退職日」と考えればよいものです。

「では、なぜ中途と表記しているのか?」についてですが、「入社日、退職日」としてしまうと、「毎年、(意味なく)その人の入社日を記入する」ケースが生じるからではないかと【思います】。

実務上、「入社日」の情報が参照されるのは、「転職者」のように「その年、別の会社から給与を支給されている」ような場合ですから、「何年も継続して勤務している者」の入社日は、まったく不要な情報です。

実際には、「中途就・退職」としておいても、「転職してきた日」を毎年記入してしまうケースもあると思いますが、「入社・退社」とするよりは、以下のような「実務上の諸ルール」に則した表記であると思います。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の五つのいずれかに当てはまる人です。…
『中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

ちなみに、以下の国税庁の手引きでも「中途就・退職」欄については詳しい解説がありませんので、あくまでも【推察】です。

『[PDF]国税庁|給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2013/pdf/03.pdf

個人的には、「支払金額」や「源泉徴収税額」、「所得控除額」などが間違いなければ、実務上「入・退社日」が原因でトラブルになることはまずありませんので、「実務経験者がピンとくるような表記にした」というのが真相ではないかと【思っています】

>H27.1末までに作成する源泉徴収票には、「中途入社」の日付としてH26.1.1と記載すべきなのでしょうか。それとも、この人は中途入社ではないのでしょうか。

「H26.1.1」と記載して下さい。

>そもそも源泉徴収票でいう「中途」って、何の中途なんでしょうかねぇ?中途というからにはその両端があるはずですが、両端って何なんでしょうか。

『給与所得の源泉徴収票』の「中途就・退職」欄は、実務上は、「入社日、退職日」と考えればよいものです。

「では、なぜ中途と表記しているのか?」についてですが、「...続きを読む

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中途採用が決まったのですが、入社日は会社の内線に電話してから中に入るべきでしょうか?

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すぐに回答が欲しいということは、2月1日(月)入社など、
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入社手続きでやり取りをしていた人事の採用担当を
会社の内線で呼び出すのが一般的だと思います。

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挨拶の言葉を求められると思いますので、
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私の会社は、中途で社員を採用しています。

ただ私の部署の上司は、せっかく入社した中途社員に、
無茶な割り振りばかりをします。

例えば中途社員の過去の経験など全く見ないで、
いきなり数千万の業務を任せたり、1日目から徹夜をさせたり・・、

中途社員は、入社して社風や受発注など、社内の取り決めも全くわからないのに、
「年齢からできて当たり前だろう」と上司は、無責任な発言ばかりです。

また全く知らないことに対し、教えることもしません。
※私だけがその教える対応に追われています

そんな感じなので、中途社員は欝になって辞めた人、
部署と衝突して勝手に距離を取っている人・・などもいて、
あまり部署の空気も良くないです。

中途社員というのはどこの会社も、このような扱いなのでしょうか?。

Aベストアンサー

>中途社員というのはどこの会社も、このような扱いなのでしょうか?。

2回程転職しています。

1回目の転職の時は某1部上場企業でしたが、さすが人を募集するだけあって全く人材が足りていず、職場は皆ピリピリしてました。さらに教育カリキュラムなんて物も当然ありませんでしたから、ろくに教育なんかされませんでしたよ。ただ、こっちも転職したてですぐ辞めるわけにもいきませんし、ホント必死に死ぬ気で色々覚えましたよ。如何にして仕事を盗むか?人脈を作って如何に情報を入手するか?最初の6ヶ月は殆どそんな感じで過ごしました。ホント鬱スレスレの状態でしたがなんとかこなしましたし、それが2回目の転職時に役に立ちました。サバイバル能力が身に付いたというか、知識0の状態からいかにして有益な情報を短期間に取得するか、、、を学べたんですね。

あなたの会社もなかなか相当酷い方だと思いますよ。その中であなたは教育係を買って出てくれてますから、転職者に撮ってはホント大助かりですね。このまま続けてあげてください。

ただ大抵の場合、中途社員は超忙しい部署になかば何もなしに放り込まれます。当然ですよね?忙しいから人を募集しているわけですからね。ですから「誰も何も教えてくれない」とか「部署の空気が悪い」なんてのはある意味当たり前ですよ。徹夜させたって文句は言えません。中途入社の場合、そういう会社かどうかも嗅ぎ分けて会社選びをしなければなりませんからね。

その中でも自力で情報を得、上手に生きて行ける能力こそが中途社員には求められるのではないかと思います。

>中途社員というのはどこの会社も、このような扱いなのでしょうか?。

2回程転職しています。

1回目の転職の時は某1部上場企業でしたが、さすが人を募集するだけあって全く人材が足りていず、職場は皆ピリピリしてました。さらに教育カリキュラムなんて物も当然ありませんでしたから、ろくに教育なんかされませんでしたよ。ただ、こっちも転職したてですぐ辞めるわけにもいきませんし、ホント必死に死ぬ気で色々覚えましたよ。如何にして仕事を盗むか?人脈を作って如何に情報を入手するか?最初の6ヶ月は殆...続きを読む

Q公務員採用試験(中途採用試験等)の年齢制限について

公務員採用試験(中途採用試験等)の年齢制限について

公共職業安定所にある民間企業の求人票は、おそらく労働法上の要請から、(実際には高年齢者を採用する気はないにしても)表記上は、「年齢不問」「60才以下」等、かなり年齢制限が緩くなっていますが、

労働法を熟知しているはずの、公務員採用試験(『中途採用者選考試験』『経験者採用試験』等と称するもの)が、公然と年齢制限(『40歳以下』等)できるのは何故か、法的根拠等を教えてください。

Aベストアンサー

 経緯はよくわかりませんが、法律上の根拠規定は雇用対策法第37条第2項ではないかと思います。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%91%ce%8d%f4%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S41HO132&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(雇用対策法)
■雇用対策法第10条
 事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
■雇用対策法第37条第2項
 第6条から第10条まで及び第5章(第27条を除く。)の規定は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%91%ce%8d%f4%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S41F04101000023&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(雇用対策法施行規則第1条の3)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/dl/index03_0001.pdf(リーフフレット:厚生労働省)
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/)
http://www.mhlw.go.jp/qa/koyou/kinshi/qa.html(労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A)
http://homepage3.nifty.com/hamachan/chikounennrei.html(5・6)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0622-5.html(4 資料No.12「附帯決議5」)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/166/futai_ind.html(厚生労働委員会:雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (平成19年5月31日)(PDF) )
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0720-6.html
http://jitsumuj.weblogs.jp/jjchief/2008/02/post-cff5.html
http://rodo.info/modules/yybbs/viewbbs.php?start=15&bbs_id=8(雇用対策法「年齢制限採用の禁止」規定の趣旨は何処へ?)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/850386.html(類似質問)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO120&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(国家公務員法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S25HO261&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(地方公務員法)
http://www.roudou-kk.co.jp/archives/2007/06/post_32.html

 経緯はよくわかりませんが、法律上の根拠規定は雇用対策法第37条第2項ではないかと思います。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%91%ce%8d%f4%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S41HO132&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(雇用対策法)
■雇用対策法第10条
 事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集...続きを読む


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