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リストラについて質問させてください。
人権問題に発展するようなやっかいな窓際作戦など使わずに、
絶対赤字になるであろう部署を立ち上げ、
そこにリストラ要因を大量に移動させ、
頃合いを見計らって分社化しちゃえば
簡単にリストラできると思うんですけど
現実には何であまり行われないんでしょうか?
整理解雇の4要件にも引っかからないようですし
すべての会社が行えば、簡単に日本中のリストラなんてあっという間に進むと思うのですが、あまり積極的に行われていないのは何故なのでしょうか。

A 回答 (3件)

法律に引っかからないように、リストラすることは可能です。


日本の企業は人道的なイメージを大切にするので、大々的にはやっていません。
ですが、指摘のような方法は現実にあると思います。
例えば、整理したい複数の工場を統合分社して(その時点で、引越しを嫌がる人はやめる)3年たてば、給与人事の体系も新しい会社として可能になるので相当のコストダウンを見込めるとか。それでもダメなら、つぶしてしまえばよいですし。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます
やはり出来るけどやらないということなのですね
人道的なイメージダウンを恐れぬ京王は相当過激な会社だと思いました
また赤十字など人々から人道的に優れた企業イメージを持たれている会社はなかなかこのような過激路線は進めないのでしょうね

お礼日時:2007/01/31 20:08

少し角度を変えて考えてみると、整理解雇の4要件は法律の条文として存在しているわけではなく、あくまでも判例法です。

日本は判例法主義を取っていないので「整理解雇の4要件」は拘束力がないと主主張することも理論上は不可能ではありません。とはいえ「整理解雇の4要件」は効力があると解するのhが妥当であり、裁判で上記のような主張をしても認められることはないとは思いますが。
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赤字が誰からも予想がつく部門を作ることを取締役会が承認するはずがありません。

株主の理解も得られません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
では既存の赤字部署に大量移籍ならどうでしょうか?
取締役の方々がリストラの必要性を感じていれば承認されると思うし、
株主総会と株主総会の間に行えば株主の理解も不要だし
組合に対しては確か分社化の場合事後報告でよいと法律上なっているという記述をみた気がします。要はなぜよそが京王
のまねをしないのかが不思議なのです

お礼日時:2007/01/31 12:24

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