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現在ほとんどのヨーロッパ諸国、カナダ、オーストラリアなど、世界の様々な国々では、人権侵害被害者の個人通報制度を可能とする、自由権規約第1選択議定書に批准していますが、日本は批准していません。
なぜ日本は、自由権規約第1選択議定書には批准していないのでしょうか? また、日本以外にも批准していない国はあるのでしょうか?

A 回答 (2件)

日本の支配層にはガチガチの保守から"そこそこ"のリベラルまでいろいろだと思います。

その中で最も頑迷保守なのが、入国管理と移民、難民、国籍関連ではないでしょうか。
民族純潔主義みたいなものへのすごいこだわりを感じます。第1選択議定書に批准しないのは、そのあたりでしょう。

この件、国連の意識と日本の司法の意識とでは大きくずれているので、個人通報制度はとても困った事態になるように思えます。
「司法権の独立が懸念される」とはまさにこのことでしょう。
単にUSと歩調を同じくしているだけなのかもしれませんが。。。

この回答への補足

>単にUSと歩調を同じくしているだけなのかもしれませんが・・・

ほとんどのヨーロッパ諸国、カナダ、オーストラリアなど、様々な国々では、自由権規約第1選択議定書に批准している中で、日本では司法権の独立が懸念される、またアメリカでは国家主権の侵害が懸念されるとして、議定書には批准していないというのは、それこそ国際社会には全く通用しない反人道的な横暴といわなければならないでしょう。
今、主要先進国の中では極めて異常な人権抑圧国家といわれる日本とアメリカ。日米両国政府に対し、日米同盟及び死刑制度を廃止すること、人権侵害被害者の個人通報制度を可能とする、自由権規約第1選択議定書に批准すること、両国国民の人権及び基本的自由が保障・尊重される政策に転換することを求めていくための、国際的な要請行動を展開することが国際社会に強く求められているのではないでしょうか?

補足日時:2007/02/17 18:54
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/17 09:02

第2選択議定書(死刑廃止条約)


に問題がありますからねぇ・・
 日本は死刑制度がありますから批准できないんでしょう
締結国に対して即時実施が義務づけられていますし・・・。

それと、死刑制度がある国=批准していない
 って事になりませんか?

この回答への補足

日本の場合、国連規約人権委員会への個人通報制度を可能とする、第1選択議定書については、司法権の独立が懸念されるなどの理由により批准していないというのは、代用監獄問題及び共謀罪問題と並んで、国際的にも厳しく批判されているのではないでしょうか?

補足日時:2007/02/16 19:33
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/16 19:20

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