アメリカ抜きの「新TPP」と日米首脳会談について

中国の王毅外相は７日、オーストラリアを訪問し、南シナ海問題や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、等をビショップ外相と会談したそうです。

※中国の王毅外相が豪州訪問　米豪関係にくさび狙う？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000 …


米トランプ大統領は、TPPからの離脱を表明したが、これは、結果的に、
「中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を重視してきた。それに加え、中国から欧州までを陸路と海路でつなぐ『シルクロード経済圏構想』を提唱し、中国を中心に経済成長を享受しようと世界に呼びかけてきた」ことを、今回の中国の王毅外相のオーストラリアを訪問は、中国のそれを加速させるものではないですか。

※米トランプ当選とTPP崩壊で、中国の覇権強まる兆候
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17324.html


①そもそもＴＰＰは、中国包囲網を構築し、中国を弱体化させるのも、目的の一つではなかったでしょうか。
そうであれば、１０日の日米首脳会談では、日米の貿易不均衡ばかりをテーマとするのではなく、対中国対策の意味からも、アメリカに対し、ＴＰＰの重要性の再説得も行うべきではないですか。

※ＴＰＰ合意に焦る中国
https://www.weekly-economist.com/2015/12/08/%E3% …


②それでも、ＴＰＰに、アメリカが復帰することに同意しないなら、日本が中心となって、中国包囲網の新ＴＰＰをアメリカ抜きで、構築することを表明すべきではないでしょうか。

※TPPアメリカ離脱で米抜き発効を！今こそ日本の役割が問われる！
http://borderline.blue/tpp%E3%82%A2%E3%83%A1%E3% …

※アメリカ抜きのTPPを実現しよう
http://webronza.asahi.com/business/articles/2016 …

No.5 回答者： area_99 回答日時： 2017/02/09 02:59

その場合は、アメリカにかわって、日本が、その役割を果たすべきではないでしょうか。

▲
AIIBは既に終わってる話で、中国のシルクロード云々も既に頓挫した話です。
今や中国元なんて、信用がカナダドル以下でしかありません。
そもそもその中国が外貨不足なんです。
中国の成長率なんて虚像で張子の虎です。

中国に近付き過ぎた中央アジアや東南アジア、そしてアフリカが、その幻想に気付き始めました。
なので、安倍詣が盛んにおこなわれれいるし、安倍総理もそれらの国々にヘリマネを投じているのです。
なんせ国内だけ投資しても市場は拡大しませんから。
そこが中国の中華街経済戦略とは違う点です。

ラーメンでも寿司でもそうですが、日本人はその土地になじみます。
現地人とWinWinの関係になるのです。
※高度成長期のＯＤＡ植民地とは違います。

なので、日本の現在の支援国は、天皇陛下に謁見したいし、安倍総理と仲良くしたいのです。
フィリピンのドゥテルテ大統領も泣いて喜びましたし、毎月日本に来たいとまで言ってました。
ドナルド・トランプ大統領も陛下に会いたい！と言い出しました。

その辺が中国や南北朝鮮と違う点です。

過去の”日本の総理って誰？”の時代は終わったのです。

今、世界で頼れる国は日本しかないのです。
技術もあるし、金もある。
途上国のみんなは日本語を習得し、日本の高校へ進学し、家族の為に日本語をマスターして、地元で日本との商売をするのです。
中国語覚えて～なんてんはまやかしです。

そりゃ地元は何もないので、商売がやりたい放題です。

例えば、ウチの田舎は宮城県ですが、そこの県民の中年男性が、20年前に、オセアニアのキリバスに移住して、キリバスのとある知事になり、日本の宮城県へ初めてキリバス領事館を置きました。
今まで日本にはなかったのです。

今後はキリバスで、日本のウォーターフロントの業者が、その技術を生かして、キリバス国土の沈下を防ぐことになるでしょう。
その他にも、ＴＰＰが始まれば、キリバスに宮城県産の野菜や米以外にも、海洋国なので、日本式漁法も教わるでしょう。
寿司もラーメンも流行るかも知れません。
まさに宮城県民もキリバス国民もWinWinの関係です。

日本から見れば、世界はまだまだフロンティアばかりです。
新技術でなくても、今までの日本ではローテクでも、世界ではまだ現役なのです。
20年落ちの中古車でも、世界では引く手あまたなのです。
なので、カリバーなどが、まだまだ倒産しないでいられるのです。

バイクもそう。
何もベトナムだけで売れてる訳ではないのです。
公道さえアスファルトなら、もっと日本の中古バイクももっと売れるでしょう。

で、ワンピースやプリキュアを子供たちは見て育ち、また日本にあこがれるのです。

この前、知人のアフリカはコモロ連邦の男性がＡＫＢ48にはまっていて、可愛いとＤＶＤを嬉しそうに見てるとメールがありました。
向こうじゃ買えないので日本のものを送ると非常に喜びます。
ＴＶは会っても、電力不足で年中停電するそうですしね。

なので、日本の支援で、もっとインフラを整備してあげれば消費も増えると思うんですよね。
もう日本の文化も電化も機械も引く手あまたですから。

今やＡＫＢも各国版がちょっと出てきましたからね。
いろんな国のアイドルが登場し出せば、イスラムの女性差別も無くなる日も近いと思います。

そういう意味で、ＴＰＰは何もアメリカが参加しなくても、日本のやりたい放題になる可能性があるのです。

問題は日本人のやる気でしょうか。

日本ももっともっと海洋調査船を建造して、いろんな国へ派遣してレンタルしてあげれば良いのです。

で、その利益を少しだけ日本に還元してもらいつつ、地元と共存共栄ですよ。
これが日本の”大東亜共栄圏”です。
もはや、裏切り者の中国や朝鮮は考えなくて良いですから。
自衛隊の型落ち装備品や艦船は、まだまだこれらの国々では高級品なので、下賜します。
問題になる点は、それを扱う技術がないだけです。
もちろん日本で一緒に自衛隊で訓練してあげます。
軍だけじゃなく、今もしているように、警察官も日本人がレクチャーして技術も精神も向上させてあげます。
大相撲も世界大会になるかも知れません。
どうじてもあったかい国々の人は、日本のニートと同じで働きたくないですからね。
働く楽しさを教えるのです。
基本は真面目で純朴ですから。

そうして豊かになれば、犯罪も低下します。

あ、つい熱く語っちゃいました。

この回答へのお礼

あっ～い、ご意見有難うございます。
概ね、同感です。

ただ、中国は、（一時的な？）金欠であっても、AIIBや「新シルクロード構想」を、完全に諦めた訳ではないでしょう。

※ＡＩＩＢ本当の現状　中国は人民元切り下げで金欠
http://thutmose.blog.jp/archives/62725965.html


南沙諸島や尖閣諸島等に、中国がチョツカイを出しているのは、中華街を建設する為ではなく、覇権主義の現れですね。
「中国に近付き過ぎ・・その幻想に気付き始めました」とのことですが、オーストラリア首相が中国寄りであったり、フィリピンの大統領は、「アメリカと決別、中国が頼り」と言っていますし、ベトナムも中国とのバランスに腐心しているのが現状です。

※オーストラリア新首相、親族に中国共産党元幹部？「中国寄り」に国内から懸念
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor15091 …

※「アメリカと決別、中国が頼り」フィリピンのドゥテルテ大統領が北京で演説、南シナ海問題は棚上げし経済優先へ
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/20/duterte_ …

※ベトナム：日米と中国の間でバランスに腐心
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/030 …


もともと、東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国が中心となり、経済・金融、政治、安全保障などの分野で連携を深め、地域統合を進めていく、「東アジア共同体構想」があったが、アメリカの反対で、ＴＰＰに変更したのでしょう。

※東アジア共同体構想
https://kotobank.jp/word/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%8 …


同盟国でも、大統領が代わるたびに、日本を守るかの確認が必要では、安心できません。
「世界で頼れる国は日本しかない」ので、アジアの各国とWinWinの関係を築けるように、日本がアジアをリードすべきではないでしょうか。

「問題は日本人のやる気」は、その通りですね。

お礼日時：2017/02/09 22:13

No.4 回答者： jgyqmv25739pq 回答日時： 2017/02/08 22:14

お礼ありがとう御座います。

それでは中国に対抗出来ない。ADBでもAIIAに負けそうですよね。トランプが連呼していたグレートアゲインて第一次世界大戦からずーとGDP世界No1なのに？

No.3 回答者： area_99 回答日時： 2017/02/08 18:25

中国が好きに貿易交渉する事由はあるので、中国と交渉したい国はそれでいいと思います。

ま～実情は、中国人が押し寄せて中華街を形成するだけなんですけどね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように「中国が好きに貿易交渉する事由（自由？）」はあるでしょうが、
それが、単なる「中華街を形成」であれば、よいが、

AIIBの設立にみられるように、中国が米国の金融覇権への挑戦を始めたことであり、
中国から欧州まで陸上でユーラシアを横断する「シルクロード経済帯」。「一路」は中国から南シナ海、インド洋などを抜けて地中海にいたる「21世紀海上シルクロード」の覇権を目論んでいることが問題なのです。

※中国が「アメリカの金融覇権」に本気で挑み始めた！ 世界のルールを決めるのは誰か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47197


安倍首相も、「ＴＰＰを、非民主的な中国を排除し、中国の経済面、政治面、安保面での拡大を抑える『防波堤』だ」と考えておられるようであり、その点を、しっかりトランプ大統領に伝えるべきではないでしょうか。

※中国の覇権主義に対して日本が取るべき「積極関与戦略」
http://diamond.jp/articles/-/82839


しかし、難しい問題（？）は、トランプ大統領には、理解が無理なのかもしれませんね。
その場合は、アメリカにかわって、日本が、その役割を果たすべきではないでしょうか。

お礼日時：2017/02/08 23:13

No.2 回答者： jgyqmv25739pq 回答日時： 2017/02/08 17:28

日米安全保障条約強化で合意したの知らないの？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

アメリカのマティス国防長官が来日し、「日米安全保障条約強化で合意した」のは、当然、承知しています。
しかし、それだけで、中国の覇権主義に対抗できるのでしょうか。

中国は、民主化するつもりもなく、米国とは全く違う価値基準や秩序をもって、国際社会を米国と二分していこうというG2時代を夢見ている覇権主義の国家ですが、日米安全保障条約だけでは、中国の（経済的な？）覇権主義は阻止できないと思います。

※中国がアジア太平洋貿易圏を主導する日は来るか
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/2 …


かつて、ケリー国務長官とカーター国防長官が、安全保障の観点から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉合意の必要性を訴えていました。
「今後数十年にわたり米国が地域のリーダーであることを再確認する」ためにも合意が必要だと強調し、参加国の開発に資することで、暴力的過激主義の拡大を防ぐ効果もあるとした。
その一方で、中国を念頭に、ＴＰＰがアジア太平洋地域で「より開かれていない」ルールとの競争状態にあると指摘。「中国が提供するような低い水準の合意」がなされ、開放性や公正性が損なわれる可能性に警鐘を鳴らしていましたよ。

※ケリー国務長官とカーター国防長官が連名で「TPP合意の重要性」
http://blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/a91bccf639ae …

※中国念頭に安保の観点からＴＰＰ必要性訴える　米外務、国防相が米紙に寄稿
http://www.sankei.com/world/news/150609/wor15060 …


この考え方が、考えの狭い（？）、トランプ大統領には、理解できないだけではないでしょうか。

アメリカが、その役割を担わないなら、日本がアジアのリーダーシップを発揮するしかないのでは？

お礼日時：2017/02/08 22:37

No.1 回答者： jgyqmv25739pq 回答日時： 2017/02/08 17:24

TPPのアメリカGDP60％抜きで！無理です。

安倍さんがオバマ政権と合意調印しとけば、よかったのに！トランプはNAFTA。日本ではFTA。地獄だよね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
おっしゃる通り「オバマ政権と合意調印しとけば、よかったのに！」ですね。

「TPPのアメリカGDP60％抜きで！無理です」かもしれませんが、元々、TPPは、アメリカ抜きで検討していたのを、「そこにアメリカが目をつけ、日本の引き入れて米企業が利益を上げられるようにし、アメリカは、世界の中で中国が大きな成長を遂げ影響力も増していることへの焦りがあり、TPPを主導して利潤も増やし、影響力も高めようとした」のだから、アメリカ抜きでも可能ではないでしょうか。

※日米主導のTPP崩壊
http://greenparty.gr.jp/jnews/t4195.html

米国のリーダーシップ不在と、トランプ大統領の保護主義に乗じ、中国は、伝統的に米国の同盟国であるフィリピンやマレーシアなどとの関係強化を図っており、トランプ大統領のＴＰＰ離脱表明は、中国への「巨大な贈り物」にしか過ぎないでしょう。

※トランプ米大統領のＴＰＰ離脱表明、中国への「巨大な贈り物」に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-0 …


トランプ大統領は、中国を批判しているが、具体的にどの様に、中国に対応しようとしているか、具体的な考えが無いのではないでしょうか。

※トランプ氏、中国を批判　南シナ海・為替操作
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H2Q_V01C …


そもそも「アジア太平洋の経済連携をめぐる米中の対立は、アジア太平洋自由貿易圏をどのルートで実現するかをめぐる争いであり、 ＦＴＡＡＰは、ＡＰＥＣ全体での経済連携を指す構想で、２００６年にＡＰＥＣのベトナム・ハノイ会合で米国が提案した」
　米国は、「将来的には中国も含めてＴＰＰの参加国をＡＰＥＣ全体に広げる形でＦＴＡＡＰを実現しようとしていた。投資や競争政策、知的財産権、政府調達などで経済紛争の絶えない中国に対して、ＴＰＰへの参加条件として、政府が積極的に市場に介入する『国家資本主義』からの転換を迫るのが、米国の描く最終的なシナリオ」（前出）であったのではないでしょうか。


そのシナリオを、米国が放棄するなら、日本がリーダーシップを発揮するべきではないですか。

お礼日時：2017/02/08 21:56