減俸の理由と限度額

こんにちは。
うちの会社では年俸制と給与制の２通りの給与体系があります。
年俸制は1年に1回、双方の話し合いの上、前年の成績評価と次年度の目標によってその年俸額が決定します。うちの年俸制は、給与制だと残業などの諸手当が別途かかるため、その逃げ道として全て込みで年俸額が提示され、当然その年俸額も給与制では有り得ない額です。
つまりそれだけの高額を出さなければ採用できないような職場であるということです。

ですが、それでもひょこっとそれより安く採用できることもあります。そうなるとその高額年俸者はいらなくなるのが会社の当然の考えです。なので次回の年俸交渉の際に前年の年俸額の30%をカットするという条件を出されました。
会社に対して減俸される明確な損失を与えてもいませんし、遅刻や欠勤もなく、毎日ほとんど休みなく1日11時間程働いています。
それで、この30%カットって違法ではないのですか？
いろいろ調べると労働基準法で、減給は10%以内までと決められているようですし、その理由にしても懲戒処分ということになるので、その理由には当てはまらないと私は思っています。
まあ、会社がいろいろな理由を付けて言ってくるでしょうが。

皆さんはどう思いますか？また私はどう交渉していけばいいのでしょうか？

No.1 回答者： yara 回答日時： 2007/03/05 16:38

【 アウトプットはマグレでは出せない 】

【 勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし 】
【 結果には必ず原因がある 】
上の３つは、みな同じ事を言っています。
会社にとっては「結果」が全てなのです。
というと「結果が良ければその過程はどうでも良いのか？」といわれると思いますが、良い結果は過程がしっかりしてないと出ないものなのです。
確かに、「結果の中の苦労」はつき物ですが、苦労した分は必ず「結果」に出ています。
何をもって「自分の結果」＝会社に貢献したか？
これを考えれば、どう交渉していくかは考えなくても出ますよね？
入社２・３年は「がんばった」＝「評価」
それ以降は「結果」＝「評価」
となって行くという事も付け加えておきます。