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入社して8年になります。入社以来、気にはなってたのですが・・・。
一般事務職で就職したのですが、基本給が「本給」と「加給」に分かれております。
「本給」は入社時は12000円。毎年1000円ずつ昇給し、6年目より毎年100円昇給となりました。現在「加給」が200000円ほどあり、総額では特に不満はないのですが、「本給」が世間に比べてあまりにも低いと思うのです。
「本給」と「加給」の違いって何でしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

こんにちは、



本給は能力とは無関係にもらえるお金、
加給は能力に応じてもらえるお金、とお考えください。

 昔(2,30年前)は、本給が主体でしたが、仕事ができるものも、そうで無い者も、同じ給料というのはおかしい、という考え方が徐々に広がり、加給がメインになっている会社も少なくありません。

 更に、最近は「通勤距離と能力は無関係」という考え方から、通勤手当を廃止したり、「家族の人数と能力は無関係」という考え方から、扶養家族手当を廃止する会社も少なくありません。(手当ての廃止で、浮いたお金は社員全員にに等分配分されます)

 ある意味、合理的な給与体系だと思います。

御参考になれば幸いです。

この回答への補足

回答、ありがとうございます。
一般事務なので「能力査定」のようなものは全くありません。「加給」も「本給」と同じように、定年時までの「加給」の金額も決まっており、同期は皆一律です。
なので、私の勤めている会社では、「加給」も「能力とは無関係にもらえるお金」になっています。
「能力と無関係にもらえるお金」を「本給」と「加給」にわける場合もあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

補足日時:2005/08/30 12:53
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本給が高いと、退職をする際に、貰える金額が高くなります。



基本的に退職金は、本給と呼ばれる部分(仕事内容によって変化しない)の年数での率を掛け合わせた形で、計算される事が多いので、業種やペースについてはハッキリ分かりませんが、影響とすれば、そういった考え方も出来ます。

手当てと呼ばれる部分は、毎月の仕事量や、家族構成などによって変化する事が多いので、変動的ですから「加給」という形の会社がほとんどですね。

この回答への補足

回答、ありがとうございます。
私の勤めている会社では「加給」は基本給の中に含まれています。
その他、家族構成などは「手当」という形で支給されます。
「加給」も「本給」と同じで、仕事内容によって変化しないのですが、そのような会社もあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

補足日時:2005/08/30 13:02
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本給とはその人の属性(年齢除く)に寄らず一律に決めたれた賃金とお考え下さい。


それに対し加給は仕事の内容であるとか、等級であるとか、扶養家族はいるのか、住宅は自宅か賃貸か等々、広其々の事情によって異なり加算される給与の事です。

この回答への補足

回答、ありがとうございます。
一般事務なので「能力査定」のようなものは全くありません。「加給」も「本給」と同じように、定年時までの「加給」の金額も決まっており、同期は皆一律です。
なので、私の勤めている会社では、「加給」も「一律に決めたれた賃金」になっています。
扶養家族や、住宅は自宅か賃貸か等は「手当」という形で支給されます。
「加給」を一律に決める場合もあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

補足日時:2005/08/30 12:54
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自分の知る限り、基本給を、本給と加給とに分けているのは、初めて聞きました。



基本給と加給とがあるのは、見たことがありますが・・・。

ひょっとして、退職金の計算ベースとかが、基本給ではなくて、本給になっているとかのご心配はないですか?  敢えてこのように分けるのには、何らかの意味があると思うので、調べた方がよろしいかと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私も基本給の中に「本給」と「加給」があるのはなぜかなぁ、と思って質問させていただきました。
退職金のことなど、きちんと調べてみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/08/30 13:01

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Q休業損損害証明書について

従業員から休業損害証明書の発行を頼まれました。
そのなかに「本給」「付加給」を書く欄があります。

うちの会社には基本給、扶養手当、住宅手当、役職手当、通勤手当、時間外手当、深夜勤務手当などがあります。

どれを「本給」として計算すればいいのか、またどれを「付加給」として計算すればいいのか教えていただけませんか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

うちの会社でも依然ありましたが 本給はあくまでも基本給のみと言われましたよ、あとの物は付加給になります! 先月の事ですから間違いないと思います

Q基本給+加給?

給与明細で不明な点があるのですが、
基本給183,600円
加給43,000円
要勤務日数22日 1日の労働時間7h50m

残業普通@1,043円
残業深夜(22:00以降)@1,252円
休日@1,127円
遅刻@-1,305円

50hまで残業とみなし?、残業の有無に関係無く基本給+加給が支給されます。
ある月の明細ですが、
残業普通34h(実際84h)、深夜1h、遅刻1.5h
残業普通35,462円、深夜1,252円、遅刻-1,958円
総支給額261,356円
突然明細の表記が変わって、”加給”が追加され、
以前の基本給=基本給+加給になっていました。
「処理場の問題で金額は変わってない」とか言われ、
メモ帳に何故か捨て印を押す様指示されました。
(説明、押印はその時1回きり)
結局、現在の基本給、時給がいくらなのか分かりません。
流れがあまりに胡散臭いのですが、本当に問題はないのでしょうか?

詳しい方、御教示願います。長文失礼致しました。

Aベストアンサー

「捨て印」は基本給を基本給+加給に契約変更するためのものでしょうね。このような方法の契約変更は、労働者側に変更内容をきちんと明示していないので問題あるといえます(労働契約法3条、4条、8条)。

また、遅刻の場合の減算は法の禁止する損害賠償の予定(労働基準法16条)である可能性が高く、残業代の固定化も事業場外みなし労働時間制を採用しうる状態にあるものとは考え難いため、問題点がいろいろありそうです。

Q月給に占める職能給の割合が多いのですが・・・

現在、転職活動中で、本日一社から内定をもらい、
給与提示して頂きました。

1.基本給        135.000-
2.職能給        75.000-
3.皆勤手当        10.000-
4.電話手当(営業職)  10.000-
合計         230.000-

職能給の割合が非常に高く感じます。
前職では、職能給といった項目がなかったので、
こういった内訳が一般的かも、よくわかりません。
そこで、
・基本給が低いデメリット
・職能給が高いメリット、デメリット
を教えて頂けませんでしょうか?
ちなみに、会社規模は従業員21名、
年商4億程の会社です。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、基本給が少ないとボーナスが少ない傾向にあります。ボーナスは、基本給の何ヶ月という計算をしますので、1年で7~8ヶ月分も出すような企業は、なかなかないと思います。職能給については、一概にはいえませんが、営業職の場合、営業成績が悪かったり、何かトラブルが発生した場合に、会社側は職能給をカットしたり減らしたりすることがあります。基本給は、簡単に減らすことはできませんから、手当てのほうがカットしやすいということです。逆に、成績がよかったり、会社に貢献した場合には職能手当てが上がります。臨時ボーナスのように手当てをつけてくれる所もあれば、職能給自体のベースアップをしてくれる所もあります。基本給は簡単に下げにくいので、低めに設定してあるところが多いようですね。がんばってください。

Q基本給(本給)について

転職先の給与
(1)基本給:額面の45%
(2)加給金:額面の45%
(3)残業保証金:額面の10%
例)27万
(1)12万
(2)12万
(3)3万
基本給が低くすぎると思うのですがいかかがでしょうか?
それによってボーナス、退職金でデメリットがある
のは理解しています。
また、基本給を低く抑える=危ない会社とかっていうの
はありますか?
一応、賞与は業績給を含め年3回あるそうです。

色々なアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

「加給金」の定義づけを確認する必要がありますが、一般的には、「基本給」と「加給金」を加えたものが広い概念の基本給にあたるものだと思います。

そんなに特別な会社のようには思えませんが・・・。これだけをもって、危ないとか、危なくないとかいう判断に使うのはどうかと思います。

もっと別の条件からも企業評価はすべきだと思います。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q退職金が出ない会社は良くない会社なのでしょうか

私は今就職先を探してハローワークに通っているのですが
求人票を見ていると雇用 労災 健康 厚生などの
保険はしっかり入っているのですが
退職金がでないという求人票をよく見かけます。
辞めることを前提に就職先を探している訳ではないのですが
万が一辞めることになったとき退職金がでないのが不安です。
退職金が出ない会社は避けた方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的に言うと、いいとはいえないと思います。
ただし退職金の出る会社にしても、勤続3年以上。という条件付です。
質問者さんがどれくらいお勤めして退職する予定なのかわかりませんが、自分が職安通いしていた時はほとんどがそうでした。
ところで安倍晋三官房長官の著書、「美しい国へ」に興味深いことが書いてありました。

ある会社は退職金制度などの福利厚生を廃止し、その分を給料に上乗せしたそうです。(No.1さんがいっていたことですね)
とても有名な会社です。
アメリカ式の実力主義的な制度で、日本に浸透するのは難しいと感じましたが・・・。
興味があったらぜひ読んでみてください。

話しが脱線しましたが、要するに求人表に書いてあることをよく吟味してから就職したほうがよさそうです。

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Qお給料ってどれくらい上がるものでしょうか?

こんばんわ。
20代半ばの女性です。
タイトルの通りなのですが、普通お給料ってどれくらい上がるものなんでしょうか?

私の会社は基本賃金の昇給は年1回(4月)です。
基本的に会社の業績が悪くなければ毎年上がる感じで、
上がり幅は前年の考課結果によってかわってきます。
基本賃金にプラスして役職手当がつく感じです。

新卒で今の会社に入社して5年目ですが、
新入社員の頃の基本賃金と比較して、役職手当を加味しても2万程しか上がっておりません。
もちろん効果結果が著しく悪いという事はなく、どちらかと言えば良い方です。

5月末に給与が支給された際の明細を見た瞬間、
あまりの上がらなさに愕然としました。
この調子だと10年たっても今とそれほど変わらないのか・・・と。

新卒で入った今の会社しか知らない為、他の会社の給与事情はどうなのかと思い、
ご質問させて頂きました。
皆様のお勤め先ですとどれくらい上がりますか?

Aベストアンサー

私の会社では一般職と総合職に分かれています。
単純に女性は一般職で、男性は総合職です。
仕事内容は関係ありません。
同じ事務職でも男性は総合、女性は一般です。
そして、一般職は基本的に年に一度、1000円の昇給があるだけです。
ですので、5年でしたら5000円アップするだけですね。
総合職も基本給は同じように年に一度1000円の昇給です。
ただし、一般職と違い、昇格があります。このとき、役職手当+昇給があります。
主任なら数千円、課長なら数万円、部長なら20万円、取締役なら50万ぐらいです。
22歳で入社すると、27歳ぐらいで主任になり数千円アップ、40歳前後で課長になり数万アップ、
ここらへんまではほとんど変化がありませんが、部長、取締役となると
いきなり金額が跳ね上がります。
ただ一般職も年数を経て、さらに総合職の10倍くらい会社に貢献すればキャリア職にランクアップします。
そうすると課長までは昇格できます。
総合職は部長までなら年数さえ経れば誰でもなれます。
簡単にまとめると「女は男の10倍働けば課長になれる。男は女の10分の1働けば部長になれる」ということですね。
そんなわけで、私の会社ではほとんどの社員にヤル気がありません。
一般職の女性からすると「10倍働いてやっと数万円の昇給」ですし
総合職の男性からすると「年数さえたてば仕事をしなくても部長職になって20万円ほどのアップ」ですから。
そして、一部の「昇給も昇格も関係なく懸命に働く人達」と「取締役までを目指す総合職の人達」が全体を支えています。

といっても、実はこのような形になったのはここ数年です。
もともとは「女性は結婚するまでニコニコと座っていれば良い」という扱いでした。
その後、社長交代で「女性の正社員はいらない」となり半分以上がリストラされました。
が、しかし、また社長交代したとき「女性も戦力として考える」となったわけです。
上記の総合職、一般職…つまり男性と女性の扱いが違うのは
いままだ試行錯誤の途中だから、なんですね。
おかげで現在は「女性には責任を与え、権力は与えない」という中途半端な状態です。

総合職、つまり男性社員は誰でも部長になれると書きましたが、取締役となるとそうはいきません。
そして数年前、取締役を目指す一人の野心的な男性社員の思惑で「女性社員を戦力に」となりました。

ちなみに、私の会社は社員150名ほどの中小企業です。
内、女性社員は半分弱。

経営陣の考え方や思惑で社員の扱いは変わるので、このまま良い方向へいくか
それともまた「女性社員はいらない」とリストラされるか
先のことはわかりません。

私の会社では一般職と総合職に分かれています。
単純に女性は一般職で、男性は総合職です。
仕事内容は関係ありません。
同じ事務職でも男性は総合、女性は一般です。
そして、一般職は基本的に年に一度、1000円の昇給があるだけです。
ですので、5年でしたら5000円アップするだけですね。
総合職も基本給は同じように年に一度1000円の昇給です。
ただし、一般職と違い、昇格があります。このとき、役職手当+昇給があります。
主任なら数千円、課長なら数万円、部長なら20万円、取締役なら50万ぐらいです。
22歳で...続きを読む

Q従業員(正社員)の給与(基本給)は減らせるのか?

素朴な疑問です。

現在フリーランス10年ほど、以前は派遣社員、アルバイト、ブラック企業の正社員をしていた経験があります。つまり、まともな企業で正規の雇用形態で働いた経験のない世間知らずです。

で、一般に、従業員の給与というのは業績が悪くなったら下げられるものなのでしょうか?最近のニュースでは賃上げをするだのしないだの騒いでいますが、業績が良くなったら上げて、悪くなったら下げればよいだけという話ではだめなのでしょうか?

ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?今まで開発部にいた人が営業部に行ったり、クリエイティブな部署から単純作業の部署に行ったりしても、基本給というのは変わらないのですか?それとも、ベースアップというものが個人の能力やパフォーマンスに関係なく一律で上げることなので、退職金などの負担増も見据えて企業はいやがっているという話なのでしょうか?

一般的な賃金形態の仕組みを教えてください。

Aベストアンサー

> ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、

労働組合なんかがしっかり機能してれば、こちらもそんなに簡単ではないんですが…。


> 給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?

難しいです。
大ざっぱに2種類の下げ方があります。

1) 賃金カット:
労働基準法第24条でいう賃金の一部控除を行ないます。

労使の協定が必要になりますので、賃金カットせざるを得ない状況になった事に対する役員の経営責任を問うたり、会社の財務状況を説明する、それ以前に業務の効率化などして理解を得た上で、いつからいつまでとかって条件付きでの賃金カットになる場合が多いです。

| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。


2) 基本給を減額する方法:
労働契約法で、会社が一方的に労働条件の不利益変更(賃金の引き下げ)は出来ないって事になっています。

労働契約法
| (就業規則による労働契約の内容の変更)
| 第九条
|  使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。

賃金引き下げるには、会社の財務状況説明して理解を得たり、勤務時間を減らす(休業して休業手当の支払いを行なって)とか人員削減(これも難しい)なんかの努力したり、色んな努力が必要です。

| 第十条
|  使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

> ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、

労働組合なんかがしっかり機能してれば、こちらもそんなに簡単ではないんですが…。


> 給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?

難しいです。
大ざっぱに2種類の下げ方があります。

1) 賃金カット:
労働基準法第24条でいう賃金の一部控除を行ないます。

労使の協定が必要になりますので、賃金カットせざるを得ない状況になった事に対する役員の経営責任を問うたり、会社の財務状況を説明す...続きを読む

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む


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