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施越工事って何ですか?
ネットで調べてもよくわかりません。

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A 回答 (3件)

通常、補助金は交付申請し、交付決定後に施行しますが、


工事に緊急性があるため先に施行完了後に交付申請することを指します。
災害復旧対策が多いですね。
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この回答へのお礼

大変、参考になりました。

お礼日時:2007/04/29 11:25

工事完了後施行済みの事業のこと



地震などの災害が起こった場合に良く使われますね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2007/04/28 17:14

繰越工事ってことでは?

この回答への補足

「施越」です。

補足日時:2007/04/28 09:32
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Qゼロ国(ゼロ国債)とは?

国の予算書などを見ると時々「ゼロ国(ゼロ国債)」という言葉が出てきますが、何なのか知っている方はいますか?できれば詳しく知りたいのですが・・・

Aベストアンサー

 こんにちは。

 「ゼロ国債」とは正式には「国庫債務負担行為」と言います。
 役所は単年度で歳入歳出予算を作りますが、例外として、翌年度以降の支出を決めることができますこれを「債務負担行為」と言います。

 何故この様な制度があるかと言いますと、長期にわたる公共工事の場合、全体金額で業者と契約する必要がありますから、その年度の分の予算では(お金が足りないので)契約できませんから、翌年度以降は「債務負担行為」と言う支出の約束を決めておき、それとあわせて全体の契約を結びます。

 で、「ゼロ国債」なのですが、これは公共事業の前倒しなどによる、景気対策として設定されるものです。つまり、将来の「国債」の発行を約束し、それを元に公共事業をするわけですね。実質、国債を発行せずに国債の発行と同じ効果を持たせると言うことで、「ゼロ」国債と呼ばれています。

Q債務負担行為と繰越明許とは

債務負担行為と繰越明許とは何か教えてください。

Aベストアンサー

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。例えば、建設事業で年度内完成で予算を計上し契約を締結したが、天候不順で工事が予定通り進まずに3月31日までに完成ができない場合、あるいは事業に対して国の補助金を予定していたが、その補助金が2ヵ年に分割して交付されることとなった場合などは、年度内に完成した部分に対して、出来高払いをして残りの部分の予算については、翌年度に支出することになりますので、この翌年度に繰り越す額を「繰越明許費」といいます。

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執...続きを読む

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

Q予算の”継続費”と”債務負担行為”の違いは?

国や、自治体の予算単年度主義の例外として”継続費”と”債務負担行為”が
ありますが、この違いがいまいちピンときません
条文や解説書を読んでみたんですが・・・・
どういうときにどちらを適用するのかよくわからないんです
設定年度に支出行為があるかないか以外にどんな違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

No1の追加です。継続費は、複数年度の合計事業費=支出額は確定していますので、変更は出来ません。各年度の支出額も決まってはいますが、事情により合計金額の枠内で変更が可能です。

 債務負担行為は、負担する最高限度額とそれに伴う各年度の負担限度額を決定します。例えば償還金の場合、借り入れ段階で利率が決定していますので、元利合計の負担限度額と各年度毎の負担額が決定されますが、そのお金を返すために有利な借入先が見つかった場合は借り換えを行う場合があります、その場合は限度額内での減額となりますが、そのたびに債務負担行為の議決を経るのではなくて、当初の段階での決定している額を限度額として、その額以内であれば変更が出来るような議決方法にします。

 債務負担行為の議決は、次年度以降の支出の限度額までは、予算が保証されていると言うことです。

Q予算のこと

繰越と翌債って 何が違うんですか?

Aベストアンサー

当該年度の予算が何らかの事情により、次年度に跨ぐことになった場合の予算を翌年度に持ち越す場合を繰越。
 例えば、今年度に道路工事を計画していたが、用地買収に時間を費やしてしまい、当該年度中に工事を完了することができなくなってしまった。このような場合に、今年度中に発注して翌年度に工事完了とする場合。

 当該年度に予算計上していないが、当該年度に実施しなくてはならない場合に、債務負担行為により当該年度に実施して、翌年度の予算に計上すること。

Q起債って?

とある県の土木技師です。
今年の4月に県庁へ配属になりましたが、会計?関連の基本的な専門用語が分からずに少々不安を感じてます。
例えば・・・
「起債」県が借金をするってことですか?足りない分を借金するのですか?
「支出負担行為」債務負担行為って言葉も聞いたことがあるんですが、負担行為ってどの段階のどういう「行為」なんですか?

これ以外でも、この用語はよく使うけど、こういうふうに理解するといいよってのがありましたら教えてください。

Aベストアンサー

>>ところで債権(県の場合県債ですか?)ってどこかで売ってるんですか?一般人でも買えるんでしょうか?
個人でも買えます。
県債は、発行する時はその県の指定金融機関→大抵はその県で一番大きい地方銀行で取扱をしています。証券会社でも扱っているようですよ。

その県が、支出>収入という財政政策をとっているなら借金をする必要はでてきます。

Q●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と変更されることはないと思います。継続費においても同様でしょうか?逓次繰越で翌年度に送った金額が、新たに翌年度の支出予算として区分しなおされることがあるのでしょうか?財政事務上どのように処理をされているのかと思いました。お詳しい方がいらっしゃいましたらぜひご教示ください。
※例えばこのようなケースです。(ありうるかどうかは分かりませんが)

平成20年度       平成21年度  平成22年度
 10億円         10億円    10億円 ←当初年割設定
(7億円)⇒3億円を逓繰越(13億円)  (10億円)()内は実際に支払われた金額     
この場合にこの3億円が平成21年度現年分の支払いとして処理されることがあるのでしょうか?

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と...続きを読む

Aベストアンサー

地方自治法施行規則の決算書様式を見ればわかることですが、
予算現額の内訳として、
当初予算額
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額
+予備費支出及び流用増減
=計
となっています。

つまりご質問のケースの平成21年度決算では
当初予算額 10億円
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額 3億円
+予備費支出及び流用増減
=計 13億円ということになります。

参考URL:http://www.city.omachi.nagano.jp/gappei/reiki_yasaka/data/houki/hen02/ys/02000030y130.htm#YS55

Q地方債の起債前借とは?

教えてください。
地方公共団体が地方債により資金調達をするときに、「起債前借」ということを行うケースがあるようです。この起債前借とはどんなものですか。

例えば地方債の許可を受けたときは「起債前借」をしなければならないというルールがあったりするのでしょうか。

建物が完成した後でないと起債できないから、借りるというようなことなのでしょうか。

Aベストアンサー

ほぼ文字通りで、財投資金や公庫資金などを引受先とする地方債について、実際に起債が行われるまでの間、つなぎとして借りるものを起債前借りといいます。地方債は、国が地方財政計画と地方債計画を確定しないと正式に許可が下りないのですが、その一方で公共事業などでは前払い、中間払いなどの形で順次支払いが発生する場合があり、その間、自治体側が手持ち資金がない場合にこれら公的資金から一時借り入れの形で前借りをするわけです。ですから、必ず前借りしなければいけないというものではなく、また一般的には、許可の内定が通知されるなど、起債が確実に行われる場合に限って実施できます。
なお、前借り後は、実際に起債するときに相殺の形で償還する場合が多いようです。

Q交付金と補助金の違いは?

行政用語で、交付金と補助金という名前の物がありますがそれぞれどう違うのでしょうか?交付金は事業にかかる金額うんぬんではなく、満額もらえて補助金は一定の事業の事業費を超えない範囲で補助してもらえるという認識でよいでしょうか?

Aベストアンサー

交付金 = 国や公共団体が、法令に基づき他の団体に交付する財政援助資金。

補助金 = 特定産業の育成や特定施策の奨励など、一定の行政目的を達成するために、国・地方公共団体が公共団体・企業・私人などに交付する金銭。


交付金とは文字通り「国や公共団体が交付する資金」ですから、申請受理されたら「満額」出ます。対し補助金は「目的達成の為に足りない資金を文字通り補助する資金」ですから、申請受理されたら「足りない分の金額」が補助されます。余剰金は出ません。Pbuansさんの認識でよいという事ですね。

Q複数年にわたる事業にかかる経費の予算執行(債務負担行為)

教えてください。

17年度から3年間に渡り実施する事業があったとして、
17年度に3年間にわたる契約を締結します。

このときには債務負担行為を組むわけですが、
この債務負担行為として扱われるのは18,19年度のみで
17年度は債務負担行為としては扱われないという理解でいました。

しかしながら、実際にはこのようなケースでも
17年度から19年度までの債務負担行為を組むケースがあるようです。

損失補償とかならばわかるのですが、●●整備事業というようになっているので層ではないようです。

どのような場合に初年度も債務負担行為として扱うようにするのか、詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

17年度から19年度までの債務負担行為とは、現在予算措置されていないが、今後17年度から19年度までの間で予算措置することを議決することで、歳入歳出予算の裏付けなしに契約行為を可能にするものです。

つまり、今議会で債務負担行為のみ議決し、今後の17年度補正予算および18年度、19年度当初予算で予算措置する必要があります。

一方当初予算(又は補正予算)で17年度支出見込み額を歳入歳出予算措置し、18年度と19年度支出予定額について債務負担行為で設定するのが、あなたの言われるパターンです。


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