災害が発生した時の国や自治体の対応

今、災害が起きた際の復興までの道筋を調べています。（とりあえず今とりあげて考えているのは、新潟・福島集中豪雨です。災害後、激甚災害に指定されていたので興味を持ちました）
国や自治体の対応を中心に順を追って理解出来るようなサイトや文献はないでしょうか？
勿論、回答者様の知識でも構わないので、知識をお貸しください。お願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#43758 回答日時： 2007/05/15 16:29

私もこの質問への回答に興味あるんですが、ほかの人から回答来ませんね。

東海豪雨で有志のボランティアが避難所に集まってくれたのは非常に助かりましたが、水位が引いた後に、水没した住宅の復旧作業を手伝ってほしいと一般市民から要請があった時、当時ボランティアを管轄していた担当者らは、「手伝いはできない」と断り、それでいくつか抗議も起きました。
個人の資産である住宅をボランティアに復旧させるのはどうかというのと、防犯上の観点から不特定多数の人間を個人の家に立ち入らせるのは良くないとの判断からでした。
私がその後行った中越地震の新潟でもこの２点から、同じく個人住宅へのボランティア派遣要請を断られる事例が出ています。

各地区に作られた避難所では、届けられた救援物資に大きく差が出てもいます。
具体的な地域名を出すのは控えますが、Ａ地区避難所は水位が比較的低く、避難者数も少なかったのに物資が有り余るほど大量に差し入れられ、対して水位と避難者数が大きかったＢ地区避難所には飲料水や食料等もギリギリの量しか届きませんでした。
別に地区ごとに政治的しがらみから物資の取り合いになったとかいうわけじゃなく、消防や自衛隊の方々も必死に活動してくれたのはわかってますが、大型の特殊車両でも入っていけないほど水位が上昇した地区が多すぎて、ボートでの搬送活動が追いつかなかったのが原因です。
水位が引いてからは物資も豊富に差し入れられましたが、時間的にかなり遅れたのも事実です。

これを知って一部の被災者は、実際の住所を隠して別の地区避難所に避難したり、物資をもらいに行ったりしました。
先の回答に書いたことでもありますが、本来良くないこととはいえ実際に現場を見た人間や被災者の立場では咎めることはできませんでした。

他にはご存知かもしれませんが、被災地区ではその後しばらくの期間、可燃・不燃ごみの分別を除外し、家具から生ごみに至るまでどの種類のごみでもまとめて出すことを許可されました。
が、これに乗じて他地区から一般・事業ごみを不法投棄に来る事例も多発。
被災したうえに家の周りをごみ捨て場とされてしまった地区住民からは、地区外からの不法投棄を厳しく取り締まってくれとの声も上がりましたが、有効な対策はとられず、住民の怒りは想像ください。

質問者さんに提案ですが、あと何日か待っても他の回答がないようならこの質問は一度締め切り、文面かカテゴリをかえて再び質問してはどうでしょう？

No.1 回答者： noname#43758 回答日時： 2007/05/07 22:17

集中豪雨なら2000年9月に起きた東海豪雨について、私が経験したことを書きます。

おおまかな概要はwikipediaの東海豪雨ページをご覧ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7% …

誇張でなく町全部が水没した愛知県西春日井郡の西枇杷島町（現在の清須市）では、水位の上昇にいち早く気づき、夜中にショッピングセンターの屋上駐車場など、高い場所に車ごと避難して車の水没は免れた人々も多数いましたが、今度はそこから動けず孤立しました。
携帯電話がかろうじてつながると消防や災害対策本部に駐車場にいる避難者への水・食料等の救援物資を要請したのですが、
「その屋外駐車場は指定された避難所ではないから救援物資を送ることはできない」
と断られ、その場にいた避難者はやむなく車だけ残して避難所へ『泳いで』いく羽目になりました。

各地の避難所でも避難所に入る時に住所を確認され、収容するのはその地区の住人だけで、ほかの地区の住人とわかると隣の地区でも受け入れを断られ、自分の地区の避難所へ行くよう言われた事例があります。
これは各避難所の収容人数がパンクしたせいで他地区住人まで受け入れる余裕がなかったのと、最初から住所を持たないホームレスの人々が避難所開設期間中はただで宿と食事にありつけると思ってかなりの人数出たせいです。

避難所が開設されると、被災地でニュースを伝えるレポーターの後ろに地元のある大手パンメーカーが自社名の入った箱を大量に積み上げて、うちの会社はこれだけ救援物資送ったぞとわざとらしくアピールしたことがあります。
食料物資を提供してくれたことは本来ありがたいことと感謝しますが、この場合は映像をみただけでも一目瞭然なほどあまりにもやり方が露骨すぎ、そのニュースを伝えたのが特定企業の宣伝はしないはずの国営放送ということもあって一部で批判がたちました。

東海豪雨に関してはその後各自治体間で対応と責任を巡って激しい対立と、大きすぎるしこりが今も残り、近年発生した水害でこれほど後味の悪い結果になったものはないと見ています。