A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
手続きについては、
設立関係では、法務局(資本金による)と公証役場(合資は必要なし)の手続きが必要です。これらは費用が発生します。登録免許税(印紙)です。
関連手続きとして、税務署や都道府県税事務所や市区町村役場へ開業届などが必要になります。こちらは費用は発生しません。
その他許認可が必要な場合、通常登録免許税などが発生することが多いです。私が手続きしたもので費用がかかったものは、建設業・産業廃棄物処理業・派遣業などです。
これらの手続きを専門家(司法書士や行政書士、税理士など)へ依頼した場合、別途費用が発生します。また、不安があれば、専門家・関係役所・法テラス・相談会(各団体の無料や有料相談)を利用しましょう。
ちなみに設立後は、役員の変更や会社住所などの変更は登記が必要となり、毎年法人税(必要に応じて消費税も)、都道府県民税や事業税、市区町村民税の申告が必要となります。従業員を1人でも採用したら社会保険などの加入も必要があります。基礎知識を整理した上で業務をはじめることをお勧めします。
No.2
- 回答日時:
1番回答補足
法人設立については出資者、役員の個人印鑑証明の手数料程度です。
また法人として、税務署・府県税事務所に開業届、労働基準監督署
・ハローワーク社会保険事務所にも届出が必要ですが、無料です。
なお、業種によっては許認可・届出が必要なケースがありますが、
その申請自体に手数料を伴うものは皆無です。
(例:飲食業-保健所 古物商-警察署)
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