1円で株式会社を設立するには？

締切済

質問者：siva2000
質問日時：2003/05/03 19:44
回答数：3件

確認株式会社の設立を考えています。例えば、明日からすぐに動き出したとして、様々な手続きを経て最終的に確認株式会社を設立することができるのは、最短でどのくらいの日数を考えておけばいいのでしょうか。

みなさんお忙しいところ恐縮ですが、是非アドバイスをお願いいたします。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (3件)

最新から表示
回答順に表示

No.3

回答者： mutuoo
回答日時：2003/07/18 00:09

一円会社＝確認会社は最短では、２週間程見ておけば可能といわれています。

一円会社の法律が出来てからその日に登記した人もいるくらいです。ＯＫがでるのには１週間はかかりますが。その方は前もって準備していたのでしょう。
通常の有限会社株式会社設立と殆ど変わらないと思います。有限会社の場合、最低資本金は３００万円です。（最低資本金の特例を使った場合は５年間で準備する）株式会社の場合１０００万円ですから、５年間で１０００万円
用意する。出来なかった場合は、合資会社に変更するか解散するかを選びます。

下記のサイト参考にしてください。

参考URL：http://www.dokuritu.jp/

- 0
- 件

通報する

No.2

回答者： keroyon8888
回答日時：2003/05/03 20:01

＜手続の流れ＞

１、類似商号の調査
・設立する会社の本店所在地と同一の市区町村においては、同一の営業のためにすでに登記されている商号と同じかあるいは類似の商号を登記することはできません。
・同一の市区町村とは例えば、東京２３区内では区、それ以外の政令指定都市でも各区、それ以外では市町村のことを指します。　仮にあなたが設立しようとする会社の本店所在地に、事業目的を同一（一部でも同一であれば該当します。）とする似たような商号（会社名）の会社がすでに登記（存在）されていたら、あなたの思うような商号での会社設立はできない、ということになります。　したがって、まずは誰が行うにしてもこの類似商号の調査を十分行う必要があります。法務局（登記所）に行くと、容易に類似商号調査ができるよう、Ｂ５用紙程度のマニュアルのようなものが置いてあります。

２、定款の作成、認証
３、経済産業大臣による「確認」手続
・この「確認」手続は、以下の書類を会社の本店所在地を管轄する経済産業局に提出することで行われます。　なお、郵送による確認申請も可能とされています。
　（１）確認申請書
　（２）定款（公証人認証後のもの）の写し
　（３）事業を営んでいない個人であることを証する書面
　（４）創業者であることの誓約書
　この確認で最大のポイントは、新事業創出促進法で定義する「創業者」に該当するかどうかです。　この制度の趣旨は、昨今の開業率が廃業率を下回っている情勢に鑑み創業・開業を促進することにあり、新規に創業・開業する者について、会社設立上の障害になっていた最低資本金規制を５年間免除する特例であることから、既に個人事業等の形で創業されている方や　会社の代表者は適用除外となっているわけです。
　したがって、確認申請者が創業者かどうかが、極めて重要なポイントとなるわけです。
　もっとも、個人事業主や会社代表者であっても、廃業後や代表者辞任後は「創業者」として確認申請を受けることができます。

事業を営んでいないことを証する書面(例）
給与所得者：源泉徴収表の写し、市町村民税の特別徴収額の通知書の写し、
事業主：発行の雇用証明書（申請日前１ヵ月以内のもの）
専業主婦：健康保険被保険者証の写し、非課税証明書
学生：健康保険被保険者証の写し
失業者：事業主が発行する退職証明書（申請日前１年内の退職を証明するもの）、
雇用保険被保険者離職表の写し（申請日前１年内の退職を証明するもの）、
雇用保険受給資格者証の写し（申請日において有効なもの）
年金生活者：年金証書の写し、非課税証明書
会社の代表権のない役員：会社の登記簿謄本（申請日前１ヵ月内に発行されたもの）
事業を廃止した者：廃業届出書の本人控えの写し（申請日前１年内の廃業を証するもの）
会社の代表権ある役員を辞任した者：会社の登記簿謄本（申請日前１年内の辞任を証するもの）

４、「確認書」交付
　上記３の確認がなされると、経済産業局から確認書が交付されます。
　確認書に記載された確認日から２ヵ月内に会社設立登記を行う必要があります。

５、株式（出資）払込に関して

確認株式会社・確認有限会社の発起人（有限会社の場合は取締役）の口座に株式（出資）払込金を振り込む方法による。
会社の代表者に就任する予定の者が「出資全額の払込みを受けたことを証明する」旨を記載した書面を作成する。株式、または出資の割当を受けた者からそれぞれ相当額が口座に入金されたことを証する書面として、

（１）取引明細等、当該払込取扱機関が作成した書面、または
（２）当該口座にかかる預金通帳の写し、を添付する。
６、会社設立登記申請（法務局）
７、確認会社成立の届出（経済産業局）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上の手続きを考えると、最低２週間は必要ではないでしょうか。