生命保険会社の資金繰り

Question

http://www.sonylife.co.jp/insurance/variable/files/OA10.pdf
上記はソニー生命の保険説明です。契約例を見ると、３５歳で月額保険料１９１９０円、ということは６０歳で５７５万７千円です。それに対して基本保険金額が１０００万円保証されているなんてすばらしいと思います。しかし、現実的会社は成り立つのでしょうか。
運用で儲けを出すのでしょうが、運用実績による死亡保険金額の推移を見ると、２５年運用時、０．０％、３．５％のとき１０００万、７．０％のとき（オプションBプランで）１５７０万の保険金が出ます。しかし、月額払う保険料を各運用実績で２５年間運用したとすると、（計算はあっていると思いますが）３．５％のとき９２８万、７．０％のとき１５５８万で、支払保険金額に足りません。まして、運用に失敗しても基本保険料を保証しているのですからこれではただの慈善行為としかいえません。
どうしてこのようなプランが成立するのかわかる方教えてください。これが解決するようなら保険の見直しも考えたいと思います。

icc70255 · Accepted Answer

＞１人に１０００万を保障していますから、掛け金も１０００万以上集めないといけないということになります。それを付加保険料として集めると考えると月１４１７０円となります。もはや「付加」の域を超えてますよね・・・。

たいへん着眼の鋭いご質問だと思います。
が、１０００名が一人１０００万支払うだけの掛け金を払う、という例題でのお話ではなくて、実際には５７５万払いますが、解約金は６０歳時点でもっと少ないですよね。どこに消えているのでしょうか。
また３５歳１０００名が６０歳の最後まで掛け金をかける可能性は極めて低いのです。業界の平均継続率はわずか１３ヵ月後でも３割近くの人が解約し脱落します。解約すると通常掛け金は全額戻りません。支払いや手数料を引いています。あまりに早期解約の場合は販売員に支払った営業報酬さえも会社は回収します。
それに１０００名の３５歳の人が１０７歳になる時までに多くの新規加入者が加入し続け、グロスの共有財産にお金を注ぎ続けます。そして会社は全体の運用をずっと続けています。ですので、１０００名に限った集団で死亡以外の脱落はなく誰も解約しないという前提ではご指摘の通りですが、実際には死亡確率は１０００名に２人どころか０・１人程度であったり、死亡して受け取る人よりも解約して元本割れで共有財産に貢献して去って行く人が何十倍も多いことを勘案すると、保険会社の経営は運用をさほど重視しなくても安定するようになっています。勿論、運用は重要な要素ですが、保険料を保険金にまで運用していく商品は年金保険くらいなもので、確かにそれらは保険会社に殆ど収益をもたらしていません。
死亡保険料はいつも余るように設定されているのです（死差益と言う）。理論上は１０７歳まで全員が生きたら、保険会社には（運用益以外に）利益は出ないことになります。

＞加えて会社の説明文には付加保険料の記載はありませんが、（月１４１７０円までにはならないとしても）保険料として書かれている１９１９０円以外に支払いは発生するということなんでしょうか？

それはありませんので、ご安心を。

koriru98 · Answer

用語の話だけの場合。
保険料はまず純保険料と付加保険料に分けられますが、付加保険料は簡単に言ってしまえば営業利益ですね。営業利益から事業費・人件費を引いたものが経常利益云々かんぬん。
実際の保障の原資は全て純保険料から成り立ちます。
更に純保険料は危険保険料と蓄積保険料に分けられます。
危険保険料が毎年の死亡保険金として支払われます。これが一般に大数の法則によりNo.3さんが解説したとおりです。
将来の支払いの為に特別勘定に繰り入れられて運用積立されるのが蓄積保険料で、よくある予定利率というのは蓄積保険料の運用に対して言われているものです。要するに支払い保険料全てに予定利率が摘要されているわけではありません。

初めから変額保険の話は難しいので、普通の終身保険(積立利率変動型終身等で終身払い型を除く）で説明します。
終身保険は基本的に逓減保険と積立金からなりたちます。
複雑に考えると難しいので付加保険料を除いたいい加減な例で説明します。
例えば、35歳契約で終身1000万円の保障で保険料年27万円、予定利率2％の保険があったとします。1年目は27万円しか支払っていないので、保険会社は2万円を純保険料として使って死んだ人に払い、25万円は蓄積保険料として積立運用するので25万5000円が残ったりします。すると翌年は保険会社は実質974万5000だけ保障すればいいですから、1歳年齢が上がって死亡率が上がっているにも拘らず、純保険料はそのまま2万円だけ使ってその年に
死んだ人に払い、さらに25万円は蓄積保険料として積立運用するので51万3800円が残ったりします。すると翌年は、、、、、、、そろそろうざいですか？
これを25年間繰り返すと60歳で払い済みになった時点で約700万円が蓄積保険料（支払い準備金）として残り、これを原資として翌年以降も保険を成立させていきます。
実質的に保険会社が保障しなければならないのは300万円ですね。
で、700万円を2％で運用した結果の14万円を純保険料として使います。
たった300万円の保障のためにです。当然あまりますね。
保険料の払い込みが済んだ後も、蓄積保険料は増えていきます。尚且つ実質的に保険会社が保障する額は減って行きます。

ところで保険会社の儲けは初めから付加保険料として除かれています。
27万円を25年間2％で積立運用したなら1000万円を超えるはずですが、
それは絵に書いた餅にもなりません。(逆に言えば2％の運用で25年間で700万になるには支払い保険料からどれだけの付加保険料が抜かれてたのかの算出も可能なのですね。当然逓減保険の純保険料のデータも必要ですが)
これが終身保険の基本です。

変額終身は運用を予定することができないのですが、
実は保険会社は予定利率を想定しながら保険を作っています。
質問者が見たページにヒントが書いてあります。
3.5%って書いてありますね。
これがその変額終身保険の予定利率です。
これを元に上の終身保険と同じように危険保険料と蓄積保険料のバランスを取って保険が組み立てられています。
上の保険と比べて下さい。
蓄積保険料を3.5%で運用するなら1000万円を保障するのに危険保険料や付加保険料が通常の終身保険と変わらなくても、支払い保険料は低くなります。
払い済みの60歳の時点で600万円の蓄積保険料があれば、実質的に保険会社が保障するのは400万円で、600万円が3.5%で運用されれば21万円が純保険料として使えます。まだあまりますね。

ここまで書いても回答になってないんでしょうが、
保険会社も金融会社ですから預かり資産は運用して利益を出します。
保険会社の場合は安定を求められますから、担保の無い信用貸付をしたり、リスクの高い投資はしていませんが、概ね3％から5％の運用益は出しています。それでも15年前までは5％以上の予定利率を保障した保険商品を大量に販売していた為、逆ザヤになり経営を圧迫しました。
それらの問題ついては、現在完全に解消した保険会社もあれば、もう少し時間のかかる保険会社もあります。てか、それらは各保険会社のHPで財務状態報告されてます。

変額保険は保険会社が運用するのではなく、委託された投資信託が運用しますから、所謂逆ザヤになることなく、失敗した場合は契約者にそのまま損を被せます。当然利益も契約者に還元しますが。

※
銀行は運用益だけから利益を出しますから儲けを引けば金利は低くなります。
保険会社は保険料から付加保険料(儲け）を引いた分にだけ金利がつきますから、予定利率が高くなります。
保険会社から委託された投資信託は・・・・・

軽々しく、「保険と貯蓄は別にしろ」という回答をみると「何も解ってないね」と思いますし、保障の意味も解らずに「解約返戻率だけで保険を選ぶ」とか、、、とくに学資保険。
保険て難しいですね。

補足
保険商品個々の問題については
予定利率の予測ミス、運用ミスで失敗した商品は多々あります。
基本的には販売してしまっても最後まで保障するのが契約です。
失敗した商品は直ぐに売り止めになります。
また新たに新開発の商品を売るだけです。

注意
法律が変わってますので、
本当に苦しい時は保険会社は予定利率を変えていいことになっています。
しおりにも重要事項説明書にも書いてあります。
もともと逆ザヤ問題で保険会社が危ないと言われた時に作られた法律ですが、改正後、とある保険会社、「うちは大丈夫だから予定利率の変更はありません」と表明したもんだから、他の保険会社も「うちだって大丈夫だよ！」、、、と、予定利率を下げる保険会社は現われませんでした。
そりゃそうですよね。

icc70255 · Answer

平均寿命（０歳の平均余命）と平均余命（一定の年齢の人がその後いくら生きるかの平均）とは別もので、保険会社は常に後者を用います。
６０歳の人の平均余命は約２２年です。つまり、６０歳まで生きていた人は８２歳くらいまで生きる。３５歳でも４４年あるので、保険会社にとっては運用期間44年、という勘定ですね。けれども、保険会社は掛け金を運用して還元する慈善事業ではありません。一見そう見えますが、実に合理的に計算されています。

加入者が加入１ヶ月で死亡しても会社はいきなり１０００万払わないといけません。
保険は「純保険料」と「付加保険料」という区分で計算され、死亡の支払いに充てられる死亡保険料は「純保険料」の中にあります。
これは専門的ですが、以下のような勘定をしているので保険会社にとっては死亡されようが生存されようが、掛け金を払ってもらうだけで利益が出る仕組みになっているのです。
◎３５歳１０００人が1人１０００万ずつ加入しているとする。
◎1年で統計的には２人が死亡するとする。
◎２人×１０００万＝２０００万で、会社が払う保険金は２０００万必要。
◎２０００万÷１０００人＝２万なので、保険会社は加入者から２万ずつ集める。
◎これだけなら、慈善事業です。しかし実際には「付加保険料」という維持費や手数料なども足して集めます。
◎また死亡確率は実際よりかなり高めに設定されており、掛け金は集め過ぎが発生します。その分は、将来の支払いに備えて積み立てています。これが解約金の意味です。６０歳で５７５万貯まっている、いうことは３５歳の加入者は掛け金を６０歳までにそれだけ払い過ぎている、ということです。決して運用によって掛け金を保険金額まで増やす、ということではありません。単に「集めた掛け金ー（加入者に支払った分+会社の手数料」の余ったお金です（勿論、運用を見込んで差し引いている分も若干あります）。
◎また、いくら死亡されても払うお金は加入者から集めているわけで、保険会社が自前で払っているわけではありません。ですので、病気持ちの人が「自分みたいな加入者ばかりだと保険会社は損するだろう」とか言いますが、そういうことは全くありません。健康の悪い人の入る保険はそれだけ掛け金が健康者よりも割り増しされています。保険会社は公平にお金を集め分配する、という仲介業者なのです。
また基礎にしていた勘定が狂うほど大量の死亡が出た際には減額したり払わなくてもよい権利も持っています。

◎で、実は終身保険は現在では１０７歳くらいで「解約金額＝保険金額」となります。つまり、集めたお金を死亡した加入者全部で分け合って使い切るが加入後７２年後、ということです。殆どの方がそれ以前に死亡します。
「付加保険料」には保険金の支払手数料などもありますので、支払いが発生しても順次、そこからも会社は利益を得ています。また余ったお金を運用しての利益もかなりあります（これらの数値は今まで公表されていませんでしたが、昨年から開示されるようになりました）。

koriru98 · Answer

No.1さんの回答で満足回答のようですから、長ったらしい長文書かなくてラッキーです。

ですが、他の人に同じ内容の事は絶対に言ってはいけません。
質問者の知識で誰かにアドバイスするのも止めましょう。
誰も知らない秘密情報として大事にして宝箱に入れておいてください。

tyoto · Answer

死亡保障の最低保証が1000万であり、60歳になれば生きていても1000万もらえる訳ではありません。また、35歳男性の平均余命は45年弱です。

つまり、保険料の払い込み終了時点（60歳）での元利合計額が928万円（3.5％の場合ね）。そして、被保険者は平均であと10年（45-10年）生きる訳ですから、（雑な計算ですが）死亡時点では928*(1.035＾10)で約1300万円。それで支払う保険金額は1000万です。

まあ、ありふれたごく普通の保険商品でしょう。生命保険とはそういうものです。将来の支出の期待値と（純）保険料収入の期待値が相当するように設計されているんです。

生命保険会社の資金繰り

＞１人に１０００万を保障していますから、掛け金も１０００万以上集めないといけないということになります。

用語の話だけの場合。

平均寿命（０歳の平均余命）と平均余命（一定の年齢の人がその後いくら生きるかの平均）とは別もので、保険会社は常に後者を用います。

No.1さんの回答で満足回答のようですから、長ったらしい長文書かなくてラッキーです。

死亡保障の最低保証が1000万であり、60歳になれば生きていても1000万もらえる訳ではありません。

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