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社会福祉士の勉強をしているのですが、社会福祉協議会、福祉事務所、地域包括支援センターなど色んな機関が出てくる中で、どこまでが公務員でどっからが民間なのかがわかりません。
きっと中には第三セクターなんかも含まれるんでしょうがこのあたりをわかりやすくまとめてるサイトを教えてください。
もしくはまとめていただけるとうれしいのですが。
できれば児童関連(童自立支援施設だとか母子の施設)・障害関連も含めていただけるとありがたいです。

A 回答 (3件)

ざっと、つぎのとおりです。

ほとんど民間と思ったほうがいいです。

(1)公務員 福祉事務所、児童相談所

(2)民間 社会福祉協議会 第三セクター

(3)設立主体により異なる(市町村立、国立、都道府県立ならば公務員。それ以外は民間)
 地域包括支援センター、児童関連(児童自立支援施設だとか母子の施設)、障害関連
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○○県社会福祉協議会などは民間です。


経営する会社が取引した際に確認、姉妹が勤務時に確認、の時に民間だと言われました。経営する会社が官公庁の入札資格の申請時に確認した時も民間実績に含めるように指示を受けました。

ただ実態としては、公務員の天下りや公務員の出向などはあるようです。
ですのですべての職員が公務員か?というのは難しいかもしれませんね。
ただ官公庁ではない公共事業を行う団体と考え、公共事業の運営上、官公庁とのつながりが濃いと判断しています。

その他の団体はわかりませんし、特別法的根拠がないので何ともいえません。
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社会福祉士のための勉強をなさっている、とのことですから、当然、社会福祉法はご存知ですよね?


社会福祉法は旧「社会福祉事業法」で、どのような団体等が社会福祉事業にかかわることができるのか、等を定義しています。
言い替えると、施設単位や種別単位(児童・障害者・高齢者等)でとらえるのではなく、団体等の形態でとらえることが大事です。

まず真っ先に考えられるのは、国や地方公共団体が直接経営しているもの。
但し、たとえば、国立コロニーのぞみの家(大規模な知的障害者施設で、高崎市にあります。)は「国立」とは付いていますが、独立行政法人(公務員、と解釈してOKです)が設置・運営していますし、国立秩父学園(大規模な知的障害児施設。埼玉県所沢市。)もそうです。
また、公立施設の場合、市町村が直接設置・経営するタイプと、社会福祉協議会や社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)に運営が委託されているものとがあります。ですから、「市立○○○」という施設名が付いていても、市町村が直接設置・経営しているとは限りません。
そのため、設置・経営形態については、WAM NET(ワムネット。独立行政法人福祉医療機構の福祉・医療情報のサイト。行政資料等が非常に豊富。)等で確認することが大事です。

次に、社会福祉法人。
民間団体で、会社のようなものだと考えて下さい。職員は公務員ではありません。
認可施設(身体障害者福祉法、児童福祉法、老人福祉法、介護保険法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、障害者自立支援法 等の、いわゆる「福祉六法」によるもの。)の大部分は、社会福祉法人が設置・経営しています。
社会福祉協議会や社会福祉事業団も民間団体。やはり、職員は公務員ではありません。
なお、社会福祉協議会には、社会福祉法人になっているものとそうでないもの(まだ社会福祉法人としての認可を受けていないもの)とがあります。

最近多くなってきたのが、特定非営利活動法人(NPO法人)。
精神障害者関係の小規模作業所などでめだっています。
こちらも民間団体。やはり、公務員ではありません。

福祉事務所や児童相談所は地方公共団体に設置が義務づけられている以上、そこで働いている人は公務員です。
言い替えれば、どのような機関の設置が地方公共団体に義務付けられているか、ということを考えてゆけば、おのずから、どこからどこまでが公務員としての職務なのかがわかると思うのですが。
そのような見方は考えたことはないですか?

最後に。
率直に言いますけれども、社会福祉士の勉強をなさっている以上、いわゆる「福祉六法」にはじっくりと目を通していただきたいと思います。
と言いますのは、福祉六法を十分理解していれば、このような質問が出ることはあまり考えられないからです。
きつい言い方でたいへん申し訳ありませんが、さらに努力されることを希望します。将来のためですからね。
どうぞ頑張って、弱い立場の方に心から寄り添える社会福祉士をめざして下さいね。応援させていただきます。
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