調べてみると、指圧師などの資格がないと「マッサージ」という行為・広告はできないようですが、エステやタイ古式マッサージなどは厳密にいうと違法になるのですか?

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A 回答 (2件)

>単に民間の専門学校などでマッサージ術を取得しただけならば、もちろん違法ということですよね?



はい、その通りです。民間の資格は法的に何の効力もありません。
私が明日から勝手に「○○マッサージ取得者」なんて民間資格を作って、もっともらしく指導をして修了者には民間資格を発行すると言ってもそれも一つの民間資格です。

要は言葉は悪いですが、民間の資格は大衆に認められたきちんとした資格以外の民間資格は誰かが勝手に作った物(誰でも免状に判子と名前を記載すれば資格となる為)紙切れと同じなのです。


>今あるリラクゼーション・マッサージと掲げているほとんどのところが違法行為をしているんでしょうね。

マッサージ行為をしているにも関わらず施術者があん摩マッサージ指圧師の国家資格を取得していなければ当然、法律に違反していますので違法行為です。
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この回答へのお礼

なるほど。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/11/01 01:38

マッサージ行為は法律(あはき師法)であん摩マッサージ指圧師の国家資格保持者以外に業として行ってはいけないと定められています。

無資格でマッサージ行為を行うのであれば完璧に違法行為です。

エステは内容によりけりでしょうが、タイ古式マッサージは完全に法律に抵触しますね。名称にもマッサージと明記し内容もマッサージ行為ですから。

マッサージに厳密な定義が法律で示されていませんが、警視庁が摘発に踏み切る際、厚生省は「痛みを伴う程度で対象者へ押したりする行為」をマッサージ行為だと定義し警視庁に回答した為、マッサージの看板を掲げず「我々はマッサージではなくボディケアをしているから違法ではない」とノラリクラリ言い訳していた某無資格最大手の会社が摘発されたり、過去に何度も無資格マッサージの摘発や逮捕事例もあるようです。

全国で数件~数十件と少ないですが、無資格業者は例年摘発されているようです。

この回答への補足

ありがとうございます。
よく雑誌、新聞などの広告で「タイ古式マッサージ」と掲げている店で、実際働いている人たちが、単に民間の専門学校などでマッサージ術を取得しただけならば、もちろん違法ということですよね?
であれば・・・・今あるリラクゼーション・マッサージと掲げているほとんどのところが違法行為をしているんでしょうね。

補足日時:2007/11/01 00:55
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Q残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょう

残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?下のほうにある(a)~(c)について教えていただければ幸いです。


私の会社で残業をする場合、
 1.定時前に申請する。
 2.申請した時間以上の残業代は会社は支払わない。
ということになっています。

 私の仕事は、作業内容が決まりきった伝票処理や現場の作業者などと違い、設計の仕事なのでそうそう作業時間(=ここでは残業時間)が正確に予測できるわけではありません。また、私の職種やその日の仕事内容以前に、定時間際になって突然、上司に呼び出され数時間も会議で拘束されることもあり、そうなれば申請した時間も何も無視して上司の気が済むまで会議につきあわされ結果的に申請時間を上回ることになります。
 だからと言って、残業時間を長めの申請しておいて月末の集計の時に正確な時間を申し出る、という方法も認めないと言っております。これは定時前に申請した残業申請書類の記述と、実際の残業時間に相違があることを会社が嫌っているからです。嫌う理由は、書類と実態のずれが大きいことに関して労基署からの指摘や指導などを気にしているようです。


(a)上記、2番について違法性はありますか?
(b)会社の言う、残業の申請内容(=書類の記述)と、実際の残業時間に相違があることは、労基署
 から目をつけられる要因になるのでしょうか?なにか違法性があると言うことですか?
(c)申請内容と実態に差があることが問題である場合、どの程度の差なら問題視されるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?下のほうにある(a)~(c)について教えていただければ幸いです。


私の会社で残業をする場合、
 1.定時前に申請する。
 2.申請した時間以上の残業代は会社は支払わない。
ということになっています。

 私の仕事は、作業内容が決まりきった伝票処理や現場の作業者などと違い、設計の仕事なのでそうそう作業時間(=ここでは残業時間)が正確に予測できるわけではありません。また、私の職種やその日の仕事内容以前に、定時間際...続きを読む

Aベストアンサー

労働者が残業を事前申請するなんて本末転倒です。

>残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?

何の法律にも違反しません。

もともと残業は会社の業務命令で行うものです。それから、残業代は実際の残業時間分支払う(支払われる)ものです。

(a)上記、2番について違法性はありますか?

申請した時間など全く関係なく、実際の残業時間分の残業代を支払わなければ労働基準法違反になります。

(b)会社の言う、残業の申請内容(=書類の記述)と、実際の残業時間に相違があることは、労基署
 から目をつけられる要因になるのでしょうか?なにか違法性があると言うことですか?

労働基準監督署から目をつけられる要因には全くなりませんし、違法性もありません。実際の残業時間が36協定の基準時間を超えている場合等に労働基準法違反の問題が生じます。

(c)申請内容と実態に差があることが問題である場合、どの程度の差なら問題視されるのでしょうか?

労働基準法等の問題には全くなりません。会社が主体的に残業を管理すればこんな問題全く生じません。

Q美容院での「5分マッサージ」は違法行為?~「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」~

私の通っている美容院では、
散髪、洗髪後に5分のマッサージをやる有料サービスがあるのですが、これは違法行為なんでしょうか?
wikipediaの記述には、
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」により、対価をとるか取らないかに関わらず違法だとする旨の記述がありましたが、実際のところどうなんでしょう?
違法だとすると、どの程度マズいことなんでしょうか?

Aベストアンサー

マッサージと称するサービスの内容によります。
現在のエステティック的なマッサージは元々利用の分野から起こっていますし、理容・美容の学校でも教える分野です。
厚生労働省(当時は厚生省)の昭和32年9月18日 医発799「柔道整復師の業務範囲及び医業類似行為について」の照会・回答でも「社会通念上、当然に附随すると見なされる程度のあん摩(指圧及びマッサージを含む)行為をなすことは差支えない」となっていますので多少灰色の部分はあるにせよさほど問題は無いに思います。
また、平成3年6月28日 医事58 各都道府県衛生担当部(局)長宛の厚生省健康政策局医事課長の通知「医業類似行為に対する取扱について」では、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為については、・・・昭和35年3月30日付け医発第247号の1厚生省医務局長通知で示したとおり、当該医業類似行為の施術が医学的観点から人体に害を及ぼすおそればあれば禁止処罰の対象となるものであること。とし、「施術が医学的観点から人体に害を及ぼすおそれ」のある内容かどうかが問題となっています。また、通達にも「施術者の体重をかけて対象者が痛みを感じるほどの相当程度の強さをもって行うなど、あん摩マッサージ指圧師が行わなければ、人体に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為については、あん摩マッサージ指圧に該当するので、無資格者がこれを業として行っている場合には、厳正な対応を行う」とあります。
昭和35年1月27日の最高裁判例でも「あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法第12条、第14条が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのは、人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない。」とあり、人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局して禁止処罰する旨判示しています。人の健康に害を及ぼす虞がない内容なら問題はないといえるでしょう。

マッサージと称するサービスの内容によります。
現在のエステティック的なマッサージは元々利用の分野から起こっていますし、理容・美容の学校でも教える分野です。
厚生労働省(当時は厚生省)の昭和32年9月18日 医発799「柔道整復師の業務範囲及び医業類似行為について」の照会・回答でも「社会通念上、当然に附随すると見なされる程度のあん摩(指圧及びマッサージを含む)行為をなすことは差支えない」となっていますので多少灰色の部分はあるにせよさほど問題は無いに思います。
また、平成3年6...続きを読む

Q残業時間の切り捨て

私の残業時間なのですが、毎日15分未満切り捨てされひと月の合計残業時間が出されております。これって違法じゃないんでしょうか?
例えば定時あがりが17:30だと

3/1 17:59にタイムカードを通すと17:45扱いで残業時間は15分
といったぐあいです。

違法だとすればどう対処すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

日々の残業時間は基本的に切り捨ては禁止されています。
但し、月の合計時間で1時間未満の端数が出れば30分未満を切り捨てすることも可能です。
労働基準局に告発すれば、良いと思います。

Q無資格者の指圧の違法性

よく仲間内で、軽い気持ちで「ここのツボが効くんだよ~、えいっ」「いたたた、効く~」みたいな感じで指圧をする場面があると思います。
(1)これは指圧師マッサージ師按摩師などの資格なしに行うと違法とみなされ、処罰の対象となるのでしょうか?
(2)違法になるとすれば、具体的にはどのような行為が医療類似行為とみなされるのでしょう?鍼灸師などの鍼を使う行為は医療類似行為だと納得できるのですが・・・
(3)指圧按摩マッサージは違法性に線引きがあるのでしょうか?

良く効くツボを紹介している簡単な本などで得た生兵法的な知識で他人に指圧を施すことは避けた方がよいのでしょうか?

Aベストアンサー

(1)なりません。業とは不特定多数の人に反復継続して行うことなので合法です。
(2)及び(3)マッサージ、あんま、指圧は業務独占資格なので、勝手に名乗れば罪となります。しかし人体に害がなければ散髪屋さんのマッサージ程度は罪となりません。(最高裁判例)
以前、不法滞在の中国人を雇っていた整骨院がマッサージ業で逮捕された事がありました。

Q残業時間の上限について

残業時間についてお伺いします。
3ヶ月で260時間以上の残業は違法という規定や法律はあるのでしょうか?
ご教示、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

残業は無いのが理想でしょう。理想論はともかくとして、現在の労働基準法ではNo.3さんも回答している
ように
「労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)(2)の規定に基づき労働基準法第36条(1)の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を定める告示」において、例えば月45時間、(3か月120時間)、年間360時間というような「一定期間についての延長時間の限度」を示しています。

詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdf

このURLの中にも記載されているように特別条項なるものがあって、臨時的・季節的に必要な場合に6か月以内に限り、特別な残業時間を協定しても良いようになっています。例えば1か月100時間でもOKになってます(過重労働の問題にはなりますが)。

>3ヶ月で260時間以上の残業は違法という規定や法律はあるのでしょうか?

ですから、一概に違法とは言えないのです。また、こうした限度時間さえ適用されない事業や業種もあります。URLの適用除外を参照願います。

「時間外無し」の理想と現実はかなり(相当)懸け離れているということです。

残業は無いのが理想でしょう。理想論はともかくとして、現在の労働基準法ではNo.3さんも回答している
ように
「労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)(2)の規定に基づき労働基準法第36条(1)の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を定める告示」において、例えば月45時間、(3か月120時間)、年間360時間というような「一定期間についての延長時間の限度」を示しています。

詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/04032...続きを読む

Q違法な行為に、違法な行為。

河川敷ゴルファーと、当たり屋。
河川敷でゴルフをやっている人がいますが、ボールが飛んできたことによって、「おいおい、にーちゃん、こりゃは骨折やな、治療代払えや。」って、当たり屋さんがいた場合どっちが悪いのでしょうか?
もしくは、国土省のもんやけど、所場代払えや。とか。

泣き寝入る人もいると思いますよ。

河川敷で野菜を作っている人もいますが、実が付いた時に、食べちゃえばいいんですよ。

どっちが、どうなりますか?

Aベストアンサー

「どっちが悪いか」というのが「どっちが法令違反か」という質問ならば、以下の通りです。

その河川敷がゴルフの練習を禁止しているなら、「どっちも法令違反」です。
その河川敷を占有して園芸をやる権限がないのなら「どっちも法令違反」です。

「どっちが悪質か」という意味なら、それは法律論ではありません。#3の回答の通りケースバイケースといわざるを得ないです。

なお、余談ですが「正当防衛」(刑法36条)と「緊急避難」(刑法37条)は別ものです。したがって「緊急避難として正当防衛が認められる」などということは法律的には「絶対に」ありません(なお、民法上も両概念が存在するがこれも別もの)。……いつぞや同じことを書いた気がします。

Q休暇を取得すると残業時間が減らされる

家族の通勤しているある会社では、
有給休暇や特別休暇は問題なく取得できるのですが、

有給休暇を1日取得した場合
 (1)その月に残業を行っている場合
  ・有給休暇を1日消化される
  ・その上、残業時間も1日の就業時間分、減らされる
 (2)残業を1時間も行っていない場合
  ・有給休暇を1日消化される

となるそうです。
(2)が普通だと思うのですが、(1)は違法にはならないのでしょうか?
また、これでは残業をしてしまった月は、有給休暇を取得しにくいと思われます。(給料が減るわけですから)
これは「有給休暇の取得を妨げる要因」にはならないのでしょうか?

そして、
特別休暇(結婚や忌引休暇)を1日取得した場合
 (1)その月に残業を行っている場合
  ・残業時間から1日の就業時間分、減らされる
そうです。
特別休暇があるにも関わらず、残業時間を減らされるのも違法にはならないのでしょうか?


社内でも上司や総務に訴えた人もいたらしいのですが、「問題ない」といわれたとか、「労働基準監督署にいってもだめだった」とのこと。
そして「それが嫌な人は辞めていく」とのこと。

100名規模の会社の正社員で、会社に労働組合はないそうです。

私も法律には無知なものですから、
労働基準監督署に相談行く前に、ご相談させてください。

家族の通勤しているある会社では、
有給休暇や特別休暇は問題なく取得できるのですが、

有給休暇を1日取得した場合
 (1)その月に残業を行っている場合
  ・有給休暇を1日消化される
  ・その上、残業時間も1日の就業時間分、減らされる
 (2)残業を1時間も行っていない場合
  ・有給休暇を1日消化される

となるそうです。
(2)が普通だと思うのですが、(1)は違法にはならないのでしょうか?
また、これでは残業をしてしまった月は、有給休暇を取得しにくいと思われます。(給料が減るわけです...続きを読む

Aベストアンサー

 こんばんは。

 勿論、労働基準法違反です。

 「有給休暇」と「残業」は別の制度で、連動させるのはおかしいです。

 労働基準法附則第136条に、有給休暇の取得を理由とした、賃金の減額、その他不利益な取り扱いは禁止されています。

-----------------------------------------------
○労働基準法
附則第136条 使用者は、第39条第1項から第3項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

http://www.houko.com/00/FS_ON.HTM
-----------------------------------------------


 

参考URL:http://www.houko.com/00/FS_ON.HTM

Qマッサージ師の資格

マッサージ師になるのに、資格はいるんでしょうか?
また、マッサージ師として開業する際には、どうでしょうか?

自宅で診療する際に、どれだけの設備が必要でしょうか?

詳しい方おられましたら、教えて下さい。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

資格取得についてはURLを参照して下さい。

開業資金という事でしたらゼロ(温泉場契約とか)からFCで100数万円というところでしょうか。
ただ「あんま」「はり」「マッサージ」全て網羅してないと客の継続は難しいと思いますよ。
範囲が増えれば低周波治療器とか機械代金もかかるんでしょうけど。

参考URL:http://www.zensin.or.jp/03_shikaku/shikaku.html

Q『みなし残業時間』がある企業

いろいろと求人を見ていると給与欄で『みなし残業時間』が謳われている企業が目につきます。こういう企業って残業が多い企業と認識して良いものなのでしょうか。
例えば給与欄に『みなし残業時間分(40時間分)含む』と書かれていた場合、少なくとも40時間未満の残業なんてありませんよね?? そうすると企業として赤字なってしまいますから(笑)
みなし残業時間と言うのは例えば上記の場合、仮に月50時間の残業が発生した場合、差額の10時間分は別途残業代って出るものなんでしょうか?? 逆に仮に月10時間の残業だったとしても差額の30時間分の残業代は返却しろと言われないとか??
みなし残業時間が謳われている企業は何かブラック企業な気がしたり。
何か毎月少なくともみなし残業時間分の残業はしなければ給与ドロボーに思われるんじゃないかとか心配してしまいました。
みなし残業時間って実際どうなんでしょうか??
みなし残業時間がある企業で働いている方等いらっしゃいましたら、ぜひ実態を知りたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>>例えば給与欄に『みなし残業時間分(40時間分)含む』と書かれていた場合、少なくとも40時間未満の残業なんてありませんよね?? そうすると企業として赤字なってしまいますから(笑)

企業として、残業時間がほどほどであれば、残業時間を把握しないで、残業代の定額支給をすることによって、働く人・管理する人の作業時間管理に関する労働時間が不要になります。
ですから、みなし残業分だけ働いてなくても、収支はプラスになる可能性があると思います。
さしあたり、みなし残業制度があっても、「残業は、できるだけやらないこと!」という姿勢を企業が示していれば、想定外の残業代支出が必要になることはないと思います。


>>みなし残業時間と言うのは例えば上記の場合、仮に月50時間の残業が発生した場合、差額の10時間分は別途残業代って出るものなんでしょうか?? 逆に仮に月10時間の残業だったとしても差額の30時間分の残業代は返却しろと言われないとか??

基本的に、実際の残業が想定した残業時間より多ければ、追加分を出さないとダメです。
また、残業時間が少ないからってことで、残業代の返却はありません。
みなし残業制は、みなし残業時間と、追加の残業時間がきちんと明確にできるようにする必要があるそうです。まあ、そんな仕組みが無ければ、「追加の10時間残業分を払います」と会社もいえませんからね。
「そんな残業時間の管理は出来ないから、みなし残業制なんだ!」というたぐいの会社・仕事であれば、労働時間の配分(残業する、しない)が労働者本人の裁量にまかされる「裁量労働制」をとるっていう届け出が必要となります。


>>みなし残業時間が謳われている企業は何かブラック企業な気がしたり。
何か毎月少なくともみなし残業時間分の残業はしなければ給与ドロボーに思われるんじゃないかとか心配してしまいました。

ブラック企業では?という心配は正しいと思います。
働く人が、みなし残業制度を正しく理解していないことを利用して、「基本給が高い会社」と思わせたり、「みなし残業時間を無視して、無限にサービス残業させる」という意図をもっていることが多いみたいです。

>>例えば給与欄に『みなし残業時間分(40時間分)含む』と書かれていた場合、少なくとも40時間未満の残業なんてありませんよね?? そうすると企業として赤字なってしまいますから(笑)

企業として、残業時間がほどほどであれば、残業時間を把握しないで、残業代の定額支給をすることによって、働く人・管理する人の作業時間管理に関する労働時間が不要になります。
ですから、みなし残業分だけ働いてなくても、収支はプラスになる可能性があると思います。
さしあたり、みなし残業制度があっても、「残業は、で...続きを読む

Q不正行為と違法行為の違い

不正行為とは=違法行為のことですか?
それとも、不正行為とは法律違反と同時に倫理的な範囲も含む概念ですか?

Aベストアンサー

・不正行為

正しくない行為。

違法な不正行為と、合法な不正行為があります。

例えば、オンラインゲームなどで運営側が禁止している行為は、法律には違反しませんが、不正行為になります(書き換えが禁止されたデータを書き換える、現金売買を禁止されたアイテムを現金で売り買いする、など)

・違法行為

法律に違反する行為。

過去には合法で、かつ、不正でもない行為が、法律の改正や法律の新設で、現在は違法行為になった行為なども含みます。


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