在日特権はタブー？

・伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/ …

記事によると、三重県では伊賀市や桑名市などいくつかの自治体で
長年にわたり在日の住民税を半額にするなど減免していたそうです。

こうした話はこれまでもよくネットで噂されていましたが、全国紙社会部記者のブログという
下記サイトなどでも、そうした話を激しく否定しています。

・ホンマかいな在日特権？
http://blog.goo.ne.jp/mpac/e/e7b0baf9148d48a81e7 …

また、今回の三重県の実態も中日新聞が報道するのみで他紙は全く触れようとしません。

同和行政の腐敗ぶりなどを見ると、こうした不正な在日特権はとても
三重県だけの話とは思えないのですが、マスコミがこうした件を扱うのは
タブーなんでしょうか？

在日は今まで、こうした不公平なな特権を黙ったまま、平気な顔で
地方参政権を主張してきたんでしょうか？

No.8 回答者： hukuponlog 回答日時： 2007/12/07 09:59

「在日特権」というバイアスがかかった言葉を使うのはどうかと思いますが、確かに、日本人（や他の外国人）にない、いくつかの措置があるのは事実ですね。

しかし、これは歴史的な経過を見る必要があります。

例えば、脱税の温床となっていると指摘される口座の通名での開設です。
私の知人にKさんという自営の元々の日本人がいます。この人の名字は漢字一字で、しかも韓国・朝鮮籍の方に最もポピュラーな漢字と同じ文字なのです（読み方は違います）。この方は、祖父の代（明治）からの日本人（それ以前は知らないそうです）なのですが、この名字のために商売上でも随分嫌な思いをしたそうです。例えば「朝鮮人とは取引しない」とか「あんた日本の商売に入ってくるな」等々、露骨に言われた経験があるそうです。実際、それが理由で取引が駄目になったケースもあるのでしょう。さすがに、今は本人が日本人だということは知れてきましたし、露骨にそのようなことを言う人は少ないでしょうが、彼（もう70近い）が商売を始めた当時は、そういう状況でした。

通名での口座開設というのは、元々はおそらくそうした不利益を被らないための措置だったのだろうと思います。

ところで、引退した野中広務という自民党の代議士を御存知でしょうか。彼は、朝銀の救済を指示したということで、評判が悪いのですが、本来は反共の闘士です。京都出身の代議士ですが、京都は戦後長期に渡って、蜷川さんという共産党支持の知事でした（今の50代以上の人なら知っています）。そこで、徹底的に反共・反蜷川を貫いて代議士になった人です。ですから、政治的には完全に右です。

しかし、彼の世代の人間は、実際に戦争を体験していますから、戦前・戦中・戦後に朝鮮籍の人がどれだけ差別されたか、ひどい目にあったかも実体験として分かっています（50代以上の世代なら大抵分かります）。

ですから、戦後の特殊な事情を背景とした、朝鮮・韓国籍の人達に対する措置（いわゆる「在日特権」といわれるもの）にも一定の理解があるし、その当時は、歴史的にやむを得ない措置だったということも分かっています。

もちろん、これが現在まで続いていることが、どうなのか、という点は様々な議論があって良いでしょうし、中には利益よりも不利益の方が大きくなっているもの、社会的に不公正と言われても仕方ないものもあるだろうとは思います。この点は同和行政もしかりでしょう。

その辺りはタブー視することなく、議論をすればいいと思います。ただ、この議論はどうもエモーショナルになる傾向があるのが困ります。例えば、質問者さんの＃１さんへのお礼?を読むと、「この人は本当に質問がしたいのか?　それともプロパガンダがしたいのか？」という疑問を抱かざるを得ません。始めに結論ありきのバイアスがかかった「質問」は正直言って読んでいて愉快ではありません。

No.7 回答者： noname#66624 回答日時： 2007/12/07 06:52

在日特権は在日韓国朝鮮の方にとって見れば良いことずくめです。

唯一のマイナスの在日特権は選挙権被選挙権が無いことくらいでしょうね。
選挙に参加したければ特別在留資格以外は全部放棄すべきでしょう。
特別在留資格は本人の意思とは関係なく日本に生まれ住んでいるのでしかたがないです。

No.6 回答者： kotoshikos 回答日時： 2007/12/04 20:20

「週間ポスト」：１２月１４日号に下記のように載っています。

★誰も知らなかった「最大のタブー」が発覚。

★在日韓国・朝鮮人「住民税＜極秘＞半額」の密約＜免税＞を撃つ！」
　三重県伊賀市幹部の詐欺事件で分かった、民潭・総連と行政との「闇を、全国自治体で追う！！

○これは、「在日特権」の一部だと思いますが、詳しく書くと、以前は、「週間ポスト発売中止」となりました。
　今回はよく発売されましたね。

No.5 回答者： masamuneyoiyoi 回答日時： 2007/11/24 21:59

実際、この問題は社会に対する喧嘩に等しい。

数が少ないだの関係ない。といいより、ここまでの問題なわけが無い。
税金ってのは、公平なルールに基づいてるから皆支払っている。その前提を崩す行為を容認できるわけがない。消費期限の偽造なんぞ目じゃない大事件です。

No.4 回答者： soulfactory 回答日時： 2007/11/24 21:13

在日特権はタブーなのでしょうね

中日新聞だけが報道しているようですが　
ネットが無ければほとんどの人は　知らないままなのでしょうね

法的根拠も無く　税金の減額なんて　国の根幹に関わる大事件のはずですね
もっと報道するべきですね
どういう理由で税金を減額していたのか
何年間　総額幾らになるのか
時効になっていない　税金は　ちゃんと請求するのか
在日韓国朝鮮の人は　減額されている事を　分かっていたのか
他の市では　無いのか
誰が責任を取るのか
もっと追求していくべきですね

No.3 回答者： nishikasai 回答日時： 2007/11/22 12:10

在日は少数だからいじめのようなことはしたくないが、やはり特権というのは間違っていると思う。

在日は普通の外国人と同じように扱うべきだ。いきなり変えるというのは難しいかもしれないがなるべく早く特権はすべてなくし、正常な状態にすべきと思う。
おそらく敗戦のとき韓国人は戦勝国民とか言って数々の特権を得てそれが是正されていないのだと思う。
特権は正常でない。一体なんのために特権を与えるのか？　障害者とか功労者とかなんらかの理由がないと。もし「無理矢理連れて来られたから」と言うなら丁重に日本政府の負担で本国に送り返して差し上げたいと思う。

No.2 回答者： kotoshikos 回答日時： 2007/11/21 21:17

この問題は、詳しく述べることはタブーとされ、屡削除されることがありました。

しかし、以前に出された質問が未だに削除されずに残っているのがありました。
彼らの言う「在日特権なんて、嘘だ！妄言だ！捏造だ！」と言うのは当たらないと思います。
参考までにご覧になってください。
http://okweb.jp/qa2362186.html
http://okweb.jp/qa2847059.html

ただ、この在日特権や、在日の凶悪犯罪の実態や犯罪者の実名を、報道したりネットに載せると、抗議のための電話攻勢、抗議のＦＡＸ、はがき、サイバー攻撃が、毎日山のように送られてきて、正常な業務が出来なくなったことがあったそうです。
また、創価の（財務）や総連の（パチンコマネー）がスポンサーとなっているので、マスコミは彼らに不利な報道は控えております。国も与党に公明党がいるので特に対応しておりません。

石原都知事は総連本部や関連施設の税減免を、総連職員（学習組）が日本人拉致に加担したり、公共性が無いという理由で、激しい反対を押し切り、課税を行った経緯があります。
これに端を発して、地方自治体も全国の総連・民潭関連施設に課税をする動きになったところ、福岡では裁判となり、高裁が朝鮮総連施設への税減免は違法との判決が出ています。
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10008685749.html

詳しいことは「在日特権を許さない市民の会」へ問い合わせてみては↓

参考URL：http://www.zaitokukai.com

No.1 回答者： j_nishiz 回答日時： 2007/11/21 17:33

中日新聞に載ってんですから、タブーじゃないでしょ。

記事によると、長年にわたり在日の（一部ごねた奴）の半額にしてた。
別に暴力団でもでもごねて払わない人は払わないから別に特権じゃないしょ。
在日っていったって殆どの人は払ってるわけだし。

芸能界にもスポーツ界にもあなたの街にも在日の人はいるわけですから、仲良くしましょうよ。
本国の嫌日みたいな連中とは別に考えなきゃ。

この回答への補足

ヤクザがゴネて違法に延滞するのと、在日団体と市が協議の上で秘密裏に減免措置を
得ていた、というのとは、まるで次元の違う話だとご理解頂けてないようで。

一部といっても、所得の特に低い層ではなく、下記電凸記事によると、

・民団三重本部へ電話をかけました
http://www.zaitokukai.com/modules/wordpress/inde …

＞伊賀市の所得トップの人間（現在、帰化して日本人だから民団には関係ない）
＞に対して行われてきた不正減額分1800万円

と、市で１番の金持ち在日らが対象です。おそらく団体幹部とかでしょうが。

＞民団から持ちかけたというなら証拠を出せ。
＞自治体が勝手にやってことであり民団は関係ない。
＞我々は日本国民に支持されている。

こうした事態に至っても、いけしゃあしゃあとこんな妄言を言い放つような人達と
仲良くする、というのはなかなか困難なことだと思います。

補足日時：2007/11/21 22:17