民営化

特殊法人を民営化、民営化と問題になっていますが
民営化とはなんでしょうか？
民営化の利点といのはなんでしょうか？
また民営化の反対は国有化なのでしょうか？
教えてください　お願いいたします

No.1 回答者： kanten 回答日時： 2002/09/10 12:29

↓に民営化の利点と欠点がのってます。

＞また民営化の反対は国有化

民営の反対は「公営」です。

参考URL：http://www2.ocn.ne.jp/~ozeki/p4c4.html

No.2 回答者： noname#3954 回答日時： 2002/09/10 17:10

民営化の反対は国営化ですよ。

極端な話、ほとんど全部国営企業で構成された国がソ連だったし、ほとんど民間企業で構成されている国がアメリカなのです。ソ連では設立当初かなりの平等性を確立して他国から一時ユートピア的存在として見られていた時期もありましたが、冷戦が深まるにつれ効率の悪さが次第に露呈してきました。その結果がソ連の生産性を著しく低下させました。逆にアメリカは生産の効率は抜群ではありますが、貧富の格差が大きく開いてしまいました。ですから、民営化の反対は国営化です、ということが言いたかったわけです。

本題に戻って、日本は現在までに多額の財政赤字を抱えています。これを返却するためには税率を上げるだけでは不十分で、国の財政支出の中で無駄な部分はどんどん削減・・というよりは切り捨てるしかないのです。それほど我が国の財政は苦しい情況なのです。民営化を促進させれば郵便局や道路公団などが民間企業になるわけですから、そこで働いている人はノルマを課せられたりリストラに遭う危険性もでてきます。だから当然その人たちと、その人たちから選挙で票をもらっている郵政族や道路族の人たちが猛反発するのです。こういった大きい反発の中で民営化という改革を進めているのが小泉さんです。この改革は民営化ばかりを指すわけではありませんが、この改革が成功すれば、高い生産性を維持できる経済体制がととのうと同時に、財政の健全化にもつながる訳です。

この回答への補足

すいません　なぜ民営化にすると
高い生産性を維持できる経済体制がととのうと同時に、財政の健全化にもつながるのかもう少し具体的に説明して
頂けないでしょうか？
国営化の物は国の資金で賄ってたものが民営化にすると
国が資金を出資する必要がなくなり国家予算の歳出削減につながるという事でしょうか？
知識がたりなくて申し訳ないです

補足日時：2002/09/15 00:47

No.3 回答者： 8327 回答日時： 2002/09/10 17:48

１　民営化とはなんでしょうか？

　　公共性が高い事業を行なっている特殊法人などを、一般の株式会社などと同じように、民間の会社にすること。
　　例　専売公社　→　日本たばこ
　　　　日本国有鉄道　→　ＪＲ
　　　　電電公社　→　ＮＴＴ
２　民営化の利点
　(1)　親方日の丸体質からの脱却
　　　民営化前は、経営責任者が明らかでない。赤字になっても税金などで補填される場合がほとんどである。（又は、料金を値上げすればよい。）など、民間では考えられない状態からコスト意識を持った状態への脱却。
　(2)　他社との競合によるサービスの向上
　　　ＮＴＴやＪＲは公務員以上に官僚的でしたが、かなり改善のされたと思いませんか。
　(3)　税収の確保
　　　国営や特殊法人から法人税は取ってないはずですが、民営化後は当然法人税対象です。
　(4)　民業圧迫の解消
　　　全国的に、赤字の心配なくやっている国営や特殊法人と民間会社が対等に張り合うのは大変なことです。
３　また民営化の反対は国有化なのでしょうか？
　　＃１さんの回答でいいと思いますが国語的には「官営」のようです。

No.4 ベストアンサー 回答者： noname#3954 回答日時： 2002/09/17 23:16

なぜ民営化にすると 高い生産性を維持できる経済体制がととのうと同時に、財政の健全化にもつながるのかもう少し具体的に説明して 頂けないでしょうか？

国営化の物は国の資金で賄ってたものが民営化にすると
国が資金を出資する必要がなくなり国家予算の歳出削減につながるという事でしょうか？


そうですね、民営化すると高い生産性が整う理由をちょっと上げてみたいと思います。民営化とは文字どうり民間企業になるということですが、民間企業は経営が行き詰まった場合、収入を増やすか、支出を削減して会社の財政を黒字にもっていこうとします。しかし、不況だった場合、収入の増加は望めない場合がほとんどです。よって企業の選択としては大幅なコストダウンに乗り出します。そうした場合、今の日本でほとんど例外なく対象になるのが人件費です。この人件費が日本ではものすごく高いわけです。だから、あまり仕事で結果を出せない無駄な人間を解雇して支出を減らそうとするわけです。
　これに対して、国営企業になると、なかなか収入増加が見こめない部分では同じですが、コストダウンができないのです。どういうことかというと、例えば民間企業と同じく人件費を削減しようとします。ところがこれに「待った」をかけるのが労働組合です。ご存知とは思いますが、公的企業には必ず労働組合が存在しかなりの影響力を持っています。そこで働いている人にとってはとてもありがたい組織ではありますが、なにか革新的な行動に対してはこの労働組合は保守的になってしまう部分もあります。だから国営企業に限らず、公的企業はリストラはほとんどできないに等しいのです。結局、ほとんど国営企業の経営健全化の打開策を見出せないまま同じ現状のまま停滞してしまうのです。

簡単にいってしまうと、民間は無駄を即排除し経営改善しやすいのに対して、国営は逆に無駄を排除しにくいために悪い構造のまま経営をしてしまう、こういった状態は効率が著しく悪いといえます。別な極端な言い方をすれば、民間は能力がなければ即首を切られる恐れがあるのに対して、国営ならばある程度成績が悪くても組合が守ってくれる平等性の高い職場といえると思います。だから不況の現在、公務員になろうとする人が増えているわけです。資本主義に近いほど民間が多く、共産主義に近いほど国営が多いとも言えると思います。だから資本主義は弱肉強食で失業者が出やすい、しかし効率がよく生産性が高い。共産主義は平等性が高く失業率も低いかわりに無駄が多く効率の悪さが年を重ねるにつれ露呈するわけです。資本主義のいい例はアメリカで貧富の差が恐ろしく高い。ビルゲイツはアメリカの黒人の所得をすべてかき集めた分の半分よりも多く所得を持っていると思いますが、黒人は今日の食べ物にも困るありさまです。これが完全資本主義、完全競争の結果です。共産主義のいい例はソ連です。第２次大戦当時は高い平等性を維持し、一時はユートピア的存在でしたが、先のような理由からだんだん生産性が落ちてきて、今では（ソ連はありませんが）メキシコ並の生産力しか持ちません。しかも共産党が権力を振りかざすあまり、貧富の格差が拡大し、アメリカといい勝負になっています。結局どちらにも行き過ぎてはいけないという事がいいたかったのです。


本題に戻って、結局、民営化すれば少なくとも国営時代よりは経営が上向くとともに、jones0901さんがおっしゃるとおり、国が国営企業に支出しなくてもよいため、国の財政再建にもなるわけです。国の財政はとても危機的状況にあるため、一刻も早く採算のとれない分野は民営化するべきだという人もいます。

そもそも、民営化の議論は長期にわたる不況の原因は、今までの平等性の高い日本の経済構造で、もはや今までの構造は効率が悪いのであり、その原因は日本の経済の特殊な規制が完全競争を妨げているため、というところから端を発していると私自身は思っています。つまり、今までは資本主義社会の中にも平等性があった日本経済構造を、完全競争にすることによって純粋な資本主義社会にするという国の方針なのです。構造改革の「痛み」とは不平等の拡大、所得格差の増大ということです。その一連の流れの中で民営化論も存在します。すなわち、民営化によってその職場で働いている人の平等性を犠牲にして効率を高めるという点で規制緩和と共通しています。

いずれにしても国を左右する大事な改革ということですね・・。