大西洋憲章でうたわれた「領土不拡大の原則」と「民族自決の原則」が、サンフランシスコ講和条約において、どのように実現しなかったのか、またその原因はなぜかということと、実現しなかった地域の住民(先住民族を含む)が、それによってどのように影響を受けたかについて、全体で600~1200字にまとめて下さい。自分にしかかけないような、独創性のあるレポートを高く評価します。
 以上がレポートのないようなのですが、歴史や政治が苦手であり、調べたのですがわかりませんでした・・・。簡単にキーワードとかでいいのでわかる人がいましたら教えてください。どうも、お忙しい中ありがとうございました。
(この質問は歴史の方のカテゴリーにも質問させていただきました。重複してみてしまった方どうもすいませんでした)

A 回答 (1件)

管理者より:


同等の質問があるのでそちらをご参照下さい

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=35638
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Q大西洋憲章って?

学校のレポートで、

 大西洋憲章が実現されなかった例を挙げよ。
 原因はなにか?
 そのために生じた問題はなにか?

というのが出ました・・・。
図書館に行き調べたのですが、よくわからなかったです。
期限が水曜までと近づいてきて困っています(>_<)
誰かわかる人がいらっしゃいましたら、教えて下さい!
お願いします!

Aベストアンサー

詳しくはわからないです。
とりあえずヒントになりそうな事があったので書いておきます。

フランクリン・ルーズベルトとチャーチルの会談で発表された。
『ファシズム諸国に対する民主主義の構築』という戦争目的を明らかにした。
戦後処理、国際連合の基本理念となった。
ファシズム側は否認、黙殺。

こんな感じです。参考にしてください。
もしかしたら冷戦に関連するのか?と思ったり。

Q民族自決と領土保全の対立のルーツについて

国際法的には、

民族自決と領土保全という対立矛盾する内容があるようですが、

では、そもそも、なぜ対立するような法体系ができたのでしょうか?

Aベストアンサー

国際法に民族自決と領土保全という対立矛盾する内容があるのは、民族自決を国際的コンセンサスにしようとしたこと自体が、時の国際情勢をうまく切り回すための方便であり、強国の身勝手と妥協した形で取り決めたからです。

話は第一次大戦後の欧州をどうするかというパリ講和会議(1919)まで遡ります。中欧と東欧は支配者はドイツとロシアでした。そのドイツ帝国が敗北しロシア帝国は革命で崩壊し権力の空白地帯になってしまいました。この地域を再びドイツとロシアに託すことは出来ませんし、イギリス、フランスさらには米国が統治するというわけにもいきません。

ここで米国のウィルソン大統領が「民族自決」と言い出しました。弱小民族の独立を助けるという名目です。ただ民族自決が適用されるのは、かつてのドイツ帝国、ロシア帝国の支配地だけです。イギリス、フランス、オランダなどが支配していたアジア・アフリカの植民地はもとより欧州のもイギリス支配下のアイルランドやスコットランドも対象外でした。言い換えれば米英仏は中欧東欧の政治責任をうっちゃることにしたともいえるんです。

第二次世界大戦後にはアジア、アフリカの独立を念頭に国連は「植民地独立付与宣言」を出しますが、この宣言は第3項で「政治的、経済的、社会的又は教育的基準が不十分なことをもって、独立を遅延する口実にしてはならない」と述べ、少々条件不足でも国家成立独立が承認されることをうたいながら、第6項で「国の国民的統一及び領土の保全(territorial integrity)の一部又は全部の破壊をめざすいかなる企図も、国際連合憲章の目的及び原則と両立しない」と述べて旧宗主国の都合への配慮もしています。

この結果、民族自決と領土保全という矛盾が生じることになりました。

国際法に民族自決と領土保全という対立矛盾する内容があるのは、民族自決を国際的コンセンサスにしようとしたこと自体が、時の国際情勢をうまく切り回すための方便であり、強国の身勝手と妥協した形で取り決めたからです。

話は第一次大戦後の欧州をどうするかというパリ講和会議(1919)まで遡ります。中欧と東欧は支配者はドイツとロシアでした。そのドイツ帝国が敗北しロシア帝国は革命で崩壊し権力の空白地帯になってしまいました。この地域を再びドイツとロシアに託すことは出来ませんし、イギリス、フラン...続きを読む

Q「非核三原則」「武器輸出三原則」「専守防衛」

は、日本が、勝手に作った、スローガンです。
これらのスローガンは、外国に利益をもたらすだけで、日本にとって、不利益になります。
即刻、撤廃するべきだと思いますが、いかがですか?
国際紛争は、勝たなければいけません。
日本が、二度も敗戦国になることは、絶対、避けなくてはいけません。
第二次世界大戦は、国際法を破った国が、勝って、国際法を守った国が、負けました。
国際法で、自分を縛った国が負けたんです。
歴史に学ばす、馬鹿なスローガンで自分を縛っていては、日本は、また、敗者になってしまいます。

スポーツでも、ルールを守るより、ルールを破った方が、有利にことを進められるのは、自明の理です。

Aベストアンサー

"日本が、勝手に作った、スローガンです"
     ↑
占領中に米国人の手によって三日で作成され
米国のための憲法下で造られたスローガンです。
いわば、二人羽織で造ったようなものです。
日本や唯一の被爆国ですから、核武装する権利が
あるのです。
二度と広島長崎を起こしてはいけません。
日本は、反日核武装国家に囲まれた、世界でも最も
危険な場所に位置している国です。
こんなスローガンは狂気の沙汰いがいの何者でもありません。


”これらのスローガンは、外国に利益をもたらすだけで、日本にとって、不利益になります。”
     ↑
そのとおりです。
その証拠に、これらを破棄すると宣言してみましょう。
朝日を始めとする左派や、中韓が狂ったように反対しますから。
これだけで、外国に有利で日本に不利、ということが判ります。

”国際紛争は、勝たなければいけません”
     ↑
全くその通りです。
侵略戦争を始めたのは欧米列強なのに、いつの間にやら
日本だけが悪者にされました。
日本は悪い事をしたから悪者にされた訳ではありません。
負けたから悪者にされただけです。

”スポーツでも、ルールを守るより、ルールを破った方が、
 有利にことを進められるのは、自明の理です。”
      ↑
こと、戦争と恋愛にはルールはない、といいます。
義経は、船頭を殺さないというルールを破って壇ノ浦で
勝利し、英雄になりました。
敗れた平家はクズだアホだとののしられています。
ルールなど守る必要はありません。
ただ、守っているかのような演技は必要です。

"日本が、勝手に作った、スローガンです"
     ↑
占領中に米国人の手によって三日で作成され
米国のための憲法下で造られたスローガンです。
いわば、二人羽織で造ったようなものです。
日本や唯一の被爆国ですから、核武装する権利が
あるのです。
二度と広島長崎を起こしてはいけません。
日本は、反日核武装国家に囲まれた、世界でも最も
危険な場所に位置している国です。
こんなスローガンは狂気の沙汰いがいの何者でもありません。


”これらのスローガンは、外国に利益をもたらすだけで、日本にとって...続きを読む

Q非核三原則を非核二原則にしないのはなぜ?

こんにちは
『核をもちこませず』というは、反日のテロリストが持ち込むことを言っているのではないですよね?
アメリカ軍が核兵器を持ち込んでないと思っている人なんて、ほとんどいないと思いますが、
どうして、非核三原則を二原則にしないんでしょうか?

Aベストアンサー

速度制限を殆どの人が守らず、10~20kmは普通にオーバーしてても「じゃあ、速度制限をあげようか!」とはなかなかなりません。

 非核三原則にしても「アメリカは絶対、核持ち込んでるでしょ?もう、二原則でいいんじゃん?」とそんな簡単にはいかないでしょう。

 まあ現実には不可能でも、三原則を守ろうという、理想と姿勢は大切だと思います。
 現在の通常型空母の退役に伴い、原子力空母が横須賀(だったかな?)を母港とすることにも市長や市民団体だったかは反対の立場をとりました。市長はたしか結局、折れたように記憶していますが。

 とりあえず、「持ち込ませず」の精神は生きてますし、二原則にはしなくても良いんじゃないかな?

Q衆議院と参議院の関係で、両院同時活動の原則と両院独立活動の原則がありま

衆議院と参議院の関係で、両院同時活動の原則と両院独立活動の原則がありますがこの違いがよくわかりません・・・
同時に活動するのに独立で活動するというのが矛盾しているようでわかりません・・・
同時というのは同じ会議場で一緒に議事を行うことなのでしょうか?


それと衆議院が解散した場合は参議院は同時に閉会となっていますが、開会と閉会とはどういううことなのでしょうか?

政治の内容がよくわかっていないので助言していただけたらうれしいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、国会の開会・閉会ですが、
法律などを決める審議・議決などは、国会の開会中でなければ出来ません。国会の開会中、というのは、つまり、法律を審議・議決したりすることが出来る期間である、という風に考えてください。

そして、その中で、同時活動の原則、というのは、国会が開会している際は衆議院も参議院も、どちらも決議できる状態にある、ということです。
つまり、衆議院は開会しているけど、参議院は閉会している、とか、衆議院は閉会しているけど、参議院は開会している、というような状況はダメ、ということになります。
ですので、衆議院が解散した場合、参議院もその時点で活動を停止して、国会が閉会になる、というわけです。
一応、衆議院が解散中に緊急事態が起こったときなどは、参議院だけを招集する、という緊急集会という例外的なルールはありますが、文字通り、これは例外であり、基本的には国会開会中というのは、どちらも活動をしている、という状態を指します。

一方、両院独立活動の原則、というのは、どちらもそれぞれの院で独自の決定をして良い、ということになります。
例えば、Aという法案があったとき、衆議院では可決したけど、参議院では否決する、なんていうことが認められる、ということです。また、衆議院の規則、参議院での規則などを、それぞれの院が独立して定めることができる、というようなものもあります。もし、これが認められないのであれば、二院制である必要がなくなってしまいます。
公民などの授業で教わったと思いますが、「衆議院の優越」というものがあります。これは、総理大臣の決定であるとか、予算であるとか、国が活動をするにあたって必要なものも両者の決定が食い違うことで決まらないと、国が活動できなくなってしまいます。そういうものに対して、衆議院が優越性を持つことで、活動不可になることを防ぐ、というのが目的として存在しているわけです。

同時活動の原則と言っても、あくまでも衆議院も参議院も同じ時期に活動をしている、というだけで全く同じことをしているわけではありません。
例えば、予算などに関しては、必ず衆議院が先に審議、議決をする、というルールが定められているのですが、それ以外については、どちらが先に議案を審議、決議をしても構わない、ということになります。
ですので、衆議院では現在、法案Aと法案Bについての審議をしていて、同じ頃、参議院では法案Cについての審議をしている、なんていうようなことがあるわけです。

まず、国会の開会・閉会ですが、
法律などを決める審議・議決などは、国会の開会中でなければ出来ません。国会の開会中、というのは、つまり、法律を審議・議決したりすることが出来る期間である、という風に考えてください。

そして、その中で、同時活動の原則、というのは、国会が開会している際は衆議院も参議院も、どちらも決議できる状態にある、ということです。
つまり、衆議院は開会しているけど、参議院は閉会している、とか、衆議院は閉会しているけど、参議院は開会している、というような状況は...続きを読む


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