労働者派遣業を認めたのか

かつて手配業と言われていた人身売買。今はその姿を人材派遣と名前を変えて、行われていますが、なぜ政府は労働者派遣法をみとめたのでしょうか。
そしてなぜ最初はソフトウエア開発とかだけだったのになぜ、なんでもありになったのですか。

No.1 ベストアンサー 回答者： woodpark 回答日時： 2007/12/13 14:08

企業の売上げ低下すると自ずから人件費の削減が求められます。

すなわち経費の安い労働者（非正社員）の割合を上げる方向に経済界が推し進めます。
政府は経済界と切っても切れない関係にあるので、経済界からの要望を断わりきれません。
だから、いろんな業界、業種で派遣が認められるようになったのだと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

そうすると、すべて経営者側からの視点でしか考えられていないということですね。

バブル後の規制緩和によっては、原則派遣業種が自由になって、ピンはねなどが横行してますが、経済界、政府はこの現状になると知ってて、規制緩和したのですね。

お礼日時：2007/12/13 14:52

No.4 回答者： uma79 回答日時： 2007/12/13 21:39

規制緩和の一環です。

時給３千円位の正社員を解雇、２千円位の派遣で
すめば、企業は儲かる。
中国など人件費が劇安な企業と日本企業が競争するには仕方ないかも知れません。

問題は派遣業が天引き３割当たり前の状況です。一人紹介して月十万、
百人紹介で１千万、年で１億以上（毎年）・・完全におかしいでしょう。

年３割当たり前の金融屋が法定金利が低くなり、流れれて来てるようです。
早急に、紹介ごとに十万までか、天引き１割以内とかの法整備が必要と
思います。

No.3 回答者： pluto003 回答日時： 2007/12/13 20:30

グットウィルやフルキャストなど等々がやっていた事（やっている事？）は基本的に違法な事です。

しかしその監視機関がほとんど機能していないためやりたい放題になっているという事です。

No.2 回答者： 10ken16 回答日時： 2007/12/13 18:08

基本的には、財界からの要請です。

なるべくお給料を払わずに済むための法整備を
財界が強く求めたわけです。

かつては、派遣という業態は、
労働力そのものを商品として扱う性質上、
『口入れ屋』『ピンハネ業』と見なされ、
法で禁止されていました。
（考え方は、売春に係る法と似ています。
　売春は売った者でなく、それを管理斡旋し
　それで利益を得る者が取り締まられます）

派遣という業態は、通訳など、それでないと成り立ちにくい
一部の専門技能に対してのみ認められていました。
単純作業に対して認めると、不安定雇用が増大するため、
戦後の主流だったケインズ的な（税を突っ込んでも雇用を維持する）
政策とは相容れなかったことも大きいでしょう。

しかし、バブルの頃からは、経済の考え方の主流が
『市場』を中心とする、むしろ『原始資本主義』に
近いものにシフトしたことも、労働関連法に対する考え方を
変化させたのかも知れません。
（基本的に、あらゆるものに値段を付ける考え方ですから）

現実には、非正規雇用の増加に伴い、
それが社会や経済の不安定要因となり始めています。
もう５年もすれば、氷河期世代が40代に突入するとともに、
消費の空洞化が起こり、当時の失政が批判されるでしょう。

ここ数年『自己責任』という言葉を流行らせているのは、
そういう政策を求めた人が、「自分たちは悪くない」
とするためのように見えてなりません。