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はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

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A 回答 (9件)

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。



まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
pro_searchさんが、おっしゃる通りのトラブルが起きる可能性大だと思います。事実、今まで退職した社員にもありました。
大変、参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/12/15 20:38

取締役としての法的立場は登記簿に記載されています。

今後法的責任を避けるためにまず退任届を提出し取締役の抹消すべきです。その他、会社に対して退職願を提出、承認を得て正式に退職することになります。
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私の申し上げます「武装」とは、実態経営に係られたご経験のうえでの理論武装や解決に挑むご自身の姿勢(精神)をさします。

あなた様が現在の環境から脱する決意を固められていらっしゃることは、現社長も異心伝心で感じているかもしれません。
となりますと内外秩序や資金的な事情も絡みタダでは辞めさせないと追求をする経営者も多いことは事実です。

法治国家とは言えども所詮、世は弱肉強食です。
危惧されていらっしゃる会社側の要求を回避又は対抗するために知識や法律を吸収・援用されるにしても、それに挑む精神が整っていなければ意味がありませんよね。

実態経済、経営において法律やそれに連なる手続きを含め完全遵守している企業は皆無といっても過言ではありません。(零細~大手企業に共通していえることです)

「生命力」の強い者がそれぞれのゾーンで立場を確立し制していくことは、お解りだと思います。
ごり押しや矛盾に対抗しご自身を如何に護るかですが、私はかつて共同経営の会社に結果的に自ら辞任届けを提出し、承諾させました。
慰留されたのですが、代表取締役に総会開催手続きを目の前でとらせました。

当時は現在の会社法とはことなる招集手続きでしたが、文書招集通知ではなく口頭で「おい社長、一人残らず招集しろ」と命じました。

顧問先企業の役員間紛争時も複雑でしたが、緊急性を要することもあり、テキスト通りの手続きは省略しました。結果的に和解に至り役員変更はすんなりいきました。
会社が辞任届けを用意する場合は、取締役会や株主が当人を解任したい意思があるときのみです。

基本も確かに重要ですよ。でも世の中はイレギュラーなことばかりですから、臨機応変に事にあたるのも必要ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

度々、ありがとうございます。もっともですね。確かに法律などある程度の知識がないと、相手の言いなりになりかねないですね。こちらもきちんと準備をし自信をもって行動します。

お礼日時:2007/12/16 18:01

色々な意見がでていますので捕捉します。


会社の詳細がわからないので一般的なことを書きます。

rinchan_73さんがすることは辞任届を書き会社に提出することだけです。その時に会社の登記手続きを必ずするよう約束させるといいかもしれません。
但しrinchan_73さん会社が取締役会設置会社の場合は取締役の人数を3名以下にすることができません。もし辞任をすることにより人数が3名以下になるのでしたら後任者が選任されるまでは辞任の登記はできませんので注意が必要です。(会社の変更登記は原因日より2週間以内にすることと法律できまっており、大幅に遅れると裁判所から会社に対し会社法違反で罰金の通知がきます。)

もし会社が登記手続きをしない場合は、会社に対しその登記の申請手続きを求める訴訟を提起し、勝訴の確定判決を得た上でrinchan_73さんが、株式会社に代わって登記を申請をすることもできます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
現在、取締役は代表と私しかいない為、取締役会設置会社ではないと思います。今年の2月か3月くらいに代表が変わるときに、前代表から「取締役に、なってもらおうと思う。」といわれ了承しました。(一番古株だったこともあり)そのときに委任状もあり印鑑証明、戸籍謄本なども渡しました。

退職するとなると、「業績悪化を保証しろ」とか「今後の登記費用を負担しろ」とか言われるのではないかと心配です。

お礼日時:2007/12/15 20:51

No.1です



税理士が仕事欲しさに役員になる事もあるんで
あんまり深刻に考えないで下さい

同族企業の場合は実際には株主総会はありません
役員解任はいたって簡単です

代表者とよく相談して下さい
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この回答へのお礼

度々、ありがとうございます。少し楽になりました。

お礼日時:2007/12/15 20:25

はじめまして。


まず、あなた様は会社=株主から経営執行の委任を受けていらっしゃるのです。
これは選任~就任までには承諾の意思表明と株主総会の決議等様々な段階(会議・書類交換・その議事録から登記までの書式作成)を経て現在に至るわけですね。

そして取締役会の法的地位や責務を是非お調べになって下さい。
左程大げさにお考えにならないほうがよいでしょう。
経営環境はわかりかねますが、これ以上当会社の役員はゴメンだ、とお考えでしたら「辞任」を表明するのです。

まずは口頭で他の取締役(代表取締役も含む)へ口頭でお話をされ、次に「辞任届け」を「会社」へ提出します。
手渡しでも郵送(この場合は内容証明郵便がよいです)でも構いません。

辞任を原因とした「変更登記」は会社が行なうことですから、その費用(登記にかかる登録免許税など)はあなた様個人の負担になるものではありません。

おおまかなことはネットでも調べられますよ。
辞任をされると同時に、何らかの責任追及が始まりそうな気配がありますが、責任放棄や逃亡と言われないようにするにはあなた様なりの武装が必要でしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>辞任をされると同時に、何らかの責任追及が始まりそうな気配がありますが、責任放棄や逃亡と言われないようにするにはあなた様なりの武装が必要でしょう。

私もそのようになるような気がします。
私なりの武装とは、具体的にどのような対策を検討すればよいでしょうか?
お手数ですが、お願い致します。

お礼日時:2007/12/15 20:23

こんばんは。



人事総務の実務などを担当してきた者です。株主総会等で辞任という決議等などは(勿論私が取締役ではありません)聞いたことなど経験がありますが、任期満了の場合や登記上の手続きなどもあるかと思いますのでURLの下の退任(辞任)をご参考にされてはいかがでしょうか。

参考URL:http://www.jusnet.co.jp/business/k_k_yakuin.html
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。参考になりました。こちらの意思で辞任できるのですね。

お礼日時:2007/12/15 20:14

取締役は経営者ですから簡単にには辞めることはできないですよね。


まず臨時取締役会議を召集することが必要です。
規模が小さいので形上になると思いますが。

そこで承認されることが必要です。
そのあとは、株主総会で最終決定ですよね。

でも、雇用保険が毎月引かれているということは
名刺の上は便宜上、取締役であって実際は社員じゃないですかね?
普通は退職後に雇用保険の代わりに相談役なんかに就任するのが
普通ですけど。
決算短信と一緒に役員の異動の内定についても、発表されている
ハズですからご自分の名前が役員に記載されているか一度見てみれば
よいと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。やはり実際は社員ですかね。

お礼日時:2007/12/15 20:16

通常の社員と変わらないと思うんですけど?

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。やはり雇用保険をひかれてるからですかね。

お礼日時:2007/12/15 20:05

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中小零細企業の役員をしていますが、役員を辞任し会社も退職したいのですが、このような場合の届けは、単に退職届けでよいのか?役員の辞任届けと退職届けと両方居るのか?実際にご経験された方教えてください。

Aベストアンサー

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当に遅滞させた」(結果として辞任していた役員が権利義務役員となり辞任登記できなかった)事を理由に過料に処せられます。その場合には、辞任登記を求める裁判を起こしてその勝訴判決により、辞任登記をする事になります。ですから、実務的に言うと、辞任の意思表示をして、会社もそれを受領したにもかかわらず、会社が故意に辞任登記しなかった場合に、その間に取引のあった会社債権者から責任追及される可能性は出てきます。もちろん、辞任しているのですから、責任は実体上無いのですが、それを裁判で争った場合は、合法的に辞任したのに、会社が故意に辞任登記してくれなかった事を、辞任者側が立証する責任を負いますので、その意味からは、会社側に辞任届けを提出する時は、会社側が後で受領した事を否定出来ないようにするために、内容証明郵便で送等すれば、それが辞任の証拠ともなりますので、間違いないと思われます。

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当...続きを読む

Q役員の退職に伴い必要な手続きとは?

現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。

・退職手続きに必要な書類、その提出場所
・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所

上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

また、今月上旬にアルバイトが退職したのですが、
退職後、1ヶ月以内に源泉徴収票は送るのでしょうか?

社員退職の後は退職後、源泉徴収票を送ると
ネットでみたような気がするのですが・・・
アルバイトも一緒でしょうか?

ちなみに会社は従業員が10名ほどの会社です。

社内に一人もわかる方がいないので困っています。

どなたかわかる方教えていただけますか?
また、素人でもわかりやすい労務関連のサイト(入社、退社、
扶養が増えたり、年末調整、外国人労働に関することから、
税金や社会保険事務所、登記に関することなど総務全般)
や本などがありましたら
是非教えていただきたいのですが・・・。

欲張りで申し訳ないのですが、全くわからずこれから一人で
やらないといけないので、何かわかりやすい物があると
嬉しいです。

宜しくお願い致します。

現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

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上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

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Aベストアンサー

税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。
ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。
ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。

公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。

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前任者は素人ながら調べて手続きしたようですが、素人が素人に教えるのは誤った手続きになる可能性があると思いますね。あなたががんばるのか、専門家を利用するかでしょう。わたしがあなたの立場であれば、よほどの高給でないかぎり断ると思いますね。一般に専門家に依頼するような業務をこなせる事務員と言うことになりますからね。

ちなみに、私は元税理士事務所の職員で、現在は会社の事務担当役員です。日々勉強を行い、不動産登記・商業登記・許認可・助成金・社会保険・労働保険・税務・会計など事務のすべてを専門家を使わず、行っていますが、ストレスもたまりますからね。

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Q取締役をやめます

今の社長と意見が合わず、取締役を退任しようと思います。抜けて社員になるのではなく退職するのですが、社長から引継ぎが終わるまで取締役の責任を果たせと言われ、現在後任が存在せず、実質的に退任時期を確定できない状態です。会社とはけんか別れなのでできるだけ早く抜けたいのですが、取締役の責任として後任が決まる間でやめられないということがあるのでしょうか?
ちなみにかなり使用人に近い取締役です。
社員は2名アルバイト1名の超零細企業です。

Aベストアンサー

細かいですが、よく読んでください。
取り返しのつかなくなる前にきちんとした知識を。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。


取締役退任は内容証明で社長に退任の時期などを記入し
社長が受け取ればその時点で退任です。
内容証明の本と取締役の法律の本をご覧になって見て
下さい。できれば購入を。後あと何度読みます。
項目は取締役の退任に関する内容証明文書などです。
また、社長が手紙を受理しない場合は無効です。
社長が受理しなければならず、その証明も必要です。
単に手紙の場合は受理していないと言えばそれまでです。
社長に直接わたしてもいいですが、大体その場で破られ
ます。これは受理しないことと同じことになってしまい
ます。また、内容証明も拒否することができますので
送るならいきなり送らないと受理してもらえません。

取締役の責任は果たす義務があります。取締役は会社に
対して損失を発生した場合社長が訴えることができる
ます。もちろん社員もそうですが、役員の場合は
よく退任後に業績が悪化して嫌がらせもこめて損害賠償
告訴などがよく聞かれます。また、貴方が会社を退任し
た後で会社が倒産した場合はたとえ現時点で役員で
なくても借金取りが貴方の住所を調べて取りにきます。
法的には義務が無いのですが、在職中の責任を問われて
払う方もいるそうですが、1回払うとあとから沸くように
きます。役員は社員ではありません。事業主と同じです
ので法的に社員ほど守られていません。

また、できれば弁護士会などで一度ご相談をおすすめ
致します。1時間5000円前後です。法律に詳しい方が
後ろ盾にいると違います。また、問題が発展した
場合相談している弁護士の方に依頼すれば大丈夫です。
お金はもちろんかかりますが、状況と経過を良くわか
っていますのでその点では安心です。

厳しい言い方をしますが、安易な気持ちで役員になられた
と思います。この程度の就任退任は常識としてまた、
役員になる人間として知っていて当たり前のことです。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。



と、いろいろと書きましたが小生も若い頃同じ失敗を
いたしました。負債額も半端な額ではなくまさに
知らなかった状態でした。でも、知らなかったでは
済まされないことがこの世には沢山あります。
それが名前だけの取締役でも法的には同じです。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。
この言葉はある不動産の部長から厳しく言われたお言葉
です。すべてここに込められています。

多分これから猛勉強が始まります。
自分がいかに知らない人間であったか、と気づかされる
事だと思います。例え学歴が良くても社会では肝心な
時に役に立たないことが、社会の裏側をみる事となる
と思います。でもそれでいいのです。このきっかけで
いろいろな勉強をすると思います。それが貴方にとって
良い財産になります。失敗から何を学び取れるかです。

僕も当時大変困りました。毎日胃が痛くて眠れません
でした。当時いろいろな方々にお世話になりました。
貴方を通してその方にご恩返しした気持ちで書きました。
必ず問題は解決できます。次貴方のもとに同じような
人が訪れたら思い出してください。
チャンスにリスクをかけて貴方の次なる夢をつかんで
ください。

細かいですが、よく読んでください。
取り返しのつかなくなる前にきちんとした知識を。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。


取締役退任は内容証明で社長に退任の時期などを記入し
社長が受け取ればその時点で退任です。
内容証明の本と取締役の法律の本をご覧になって見て
下さい。できれば購入を。後あと何度読みます。
項目は取締役の退任に関する内容証明文書などです。
また、社長が手紙を受理しない場合は無効です。
社長が受理しなければならず、その証明も必要です。
単に...続きを読む

Q会社役員は失業保険は貰えない?!

夫が会社役員(サラリーマン役員)をしています。会社が倒産したら
社長以下役員には失業保険はおりないということを知りました。
これは本当ですか?

でも、雇用保険料はちゃんと取られています。自分が失業しても貰えないものなのに何故保険料を払わなければならないのか納得がいきません。役員昇格と同時に雇用保険脱退となるのが筋ではないですか?

どなたか合理的な説明ができる方、お願いします。

Aベストアンサー

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就任前の被保険者の状態が継続されます(雇用保険料が引き落とされる)
・兼務役員から役員専任になった場合は、会社は資格喪失の手続きをして、給与からの保険料の徴収を停止します(被保険者でなくなります)
参考:簡単な会社役員の適用一覧表(愛媛労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030104/index.htm

質問内容から
 :現在も保険料の徴収があるのなら、兼務役員でしょうから、退職後も失業給付の対象です
 :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません
 :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません

ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就...続きを読む

Q代表取締役(雇われ)を辞めさせてもらえません。

現在、雇われ社長をしております。
利益が出てない状況が続いていたり、私の知らないところで契約が巻かれていたりとこの先不安材料が多すぎるため代表取締役の辞任したいと考えております。

私はA社の社員として入社しました。1年半前に事業部を分社化(A社社長の意向)し
B社を設立。その当時の部長が就任したのですが、今年の7月に退社し、後任者として代表取締役をやってくれないかと打診があり、他に適任者がいない状況だったため引き受けました。すでに売り上げはマイナスです。

辞任の意識を伝えたところ、この状況でやめられたら困る。
ここまで掛かった費用や売り上げのマイナス分はどう責任とるつもりだ?
そういう発言をするなら、出るとこ出るし、こっちにだって考えがある。と脅し文句のようにたたみかけてきて辞めさせてもらえません。

現状の問題点が3つあります。
1)オーナーの指示でB社の社員を即日解雇。解雇予告手当や給料を支払っていません。
この状況では代表取締役を辞任出来ないのでしょうか?

2)不正を起こしたり、業務怠慢などはありませんが、どこまで責任追求されるのでしょうか?
ちなみに連帯保証人などにはなっておりません。

3)実質上の経営はオーナーですが、定款の株主は前代表取締役(すでに退社)になっています。※オーナーが出資し株主の名前を前代表取締役にしています。取締役会設置会社ではないのですが、このような場合だと後任者が見つからないまで辞任出来ないのでしょうか?

長文で申し訳ございません。
代表取締役を辞任出来ないだけではなく、雇用側だからという理由で給料も頂けてません。
もちろん、払われない立場なのは承知しているのですが、やめれない、所得もないとい状況をいち早く変えたいと考え、相談させていただきました。

お答えいただけると幸いです。よろしくお願いします。

現在、雇われ社長をしております。
利益が出てない状況が続いていたり、私の知らないところで契約が巻かれていたりとこの先不安材料が多すぎるため代表取締役の辞任したいと考えております。

私はA社の社員として入社しました。1年半前に事業部を分社化(A社社長の意向)し
B社を設立。その当時の部長が就任したのですが、今年の7月に退社し、後任者として代表取締役をやってくれないかと打診があり、他に適任者がいない状況だったため引き受けました。すでに売り上げはマイナスです。

辞任の意識を伝えたところ、...続きを読む

Aベストアンサー

このあたりが参考になると思います。

http://www.ishioroshi.com/btob/kaisetuyakuin_01torishimariyaku_tainin.html

要は、
1.いつでも辞任は出来る。会社に対し、辞任したい旨の意思表示をすれば、辞任の効力が生じる。代表取締役の場合は、取締役会で正式に辞任し後任を決めるか、他の取締役全員に辞任意志が了知されれば良い。

2.しかし辞任が会社にとって不利な時期だと、損害賠償請求を受ける可能性がある。また辞任によって、取締役の最低人数を欠く場合、辞任した取締役が、新たに選任された取締役が就職するまでの間、取締役としての権利義務を有する。

3.第三者に対する責任において、取締役の退任登記が必要となる。登記してもらえない場合は訴訟をおこすか、問題となりそうな第三者に辞任の事実を伝えておく。

といったことのようです。

今後のトラブルに備え、自分は「名ばかり社長」であり、実質的な経営権はオーナーが握っていたという事実が証明できるよう準備しておくことが必要です。
メモでも日記でも良いので、オーナーの発言と日時が分かるものを用意しておくと、いざという時役に立つかも知れません。

このあたりが参考になると思います。

http://www.ishioroshi.com/btob/kaisetuyakuin_01torishimariyaku_tainin.html

要は、
1.いつでも辞任は出来る。会社に対し、辞任したい旨の意思表示をすれば、辞任の効力が生じる。代表取締役の場合は、取締役会で正式に辞任し後任を決めるか、他の取締役全員に辞任意志が了知されれば良い。

2.しかし辞任が会社にとって不利な時期だと、損害賠償請求を受ける可能性がある。また辞任によって、取締役の最低人数を欠く場合、辞任した取締役が、新たに選任された取締役...続きを読む

Q代表取締役はどうすれば辞任できますか?

代表取締役の辞任方法をインターネットで調べたら概ね下記2つの方法があると思います。
「(1)代表取締役が辞任する場合には、他に代表取締役がいる場合には
  その代表取締役に対してすることを要し
 (2)他に代表取締役がいないときには取締役会を招集して取締役会に
  対してなすことを要する。」

しかし、私の場合は会社では代表取締役が1名(私自身)しかいませ
んし、他の取締役は取締役会に出席しないという事象が生じています。
私はどうすれば代表取締役を辞任することができるか何方が教えて
頂けませんでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、一般論からご説明します。

代表取締役とは「代表」+「取締役」であるわけです。即ち、当然のことながらまず取締役であることが要件となっているわけです。取締役選任は株主総会の決議事項ですので、一気に代表取締役に就任できるわけではなく、まず株主総会において一旦取締役として選任されることが必要になります。

さらに、代表取締役選任は取締役会の決議事項です。つまり取締役の中で「代表権を有する者」が代表取締役、というわけです。

ここまでは選任についてご説明しました。辞任はこれを反対の方向に進んでいけばいいだけのことです。つまり、まず取締役会を開催し、質問者さんが代表権のない取締役(通常、「ヒラ取」などと呼ばれていますが、これは法律用語ではありません。)になる決議、つまり代表取締役辞任決議を行います。ただ、この時点で同時に当然のことながら他の取締役の中から代表取締役を選任しておかなければならないことは言うまでもありません。

さらに取締役も辞任されたいのであれば、株主総会決議を経なくてはなりません。

さて、上記のプロセスはあくまでも他に代表取締役を引き受ける取締役が存在していること(もしいなくても、誰かをまず株主総会で取締役に選任しておいてからすぐ取締役会決議を経て代表取締役を選任する、という手もあります)が前提ですが、ご質問のケースですとこうした一般的な手続では済まないような気がします。

まず、立ち入ったことを伺うようですが、なぜ質問者さんは代表取締役を辞任されたいのですか?

次に、なぜ他の取締役は取締役会に出席しないという事象が生じているのでしょうか?

もちろん代表取締役を勝手に辞任して、後任が誰もいないのであれば、商法(会社法)違反になります。おそらく法務局も他の取締役が代表取締役に就任しないのであれば、質問者さんの代表取締役辞任の登記申請を受理してくれないだろうと思われます。

また、#1の方はペーパーでOKという趣旨のことを書かれていますが、それでも登記は通るでしょうが、肝心の経営執行の点でもし「ペーパー代表取締役」が「自分が知らない間に代表取締役に就かされていた」と知ったら、後々大変です。もちろん実際に小さな会社などでは株主総会や取締役会を開催しないでペーパーだけで就任、辞任を行うこともありますが、それでも本人の意思を確認し承諾しておいてもらわないと、後々大変なことになります。

ご質問のケースにお答えするには情報が不十分ですので、補足を要求させて頂いた次第です。

まず、一般論からご説明します。

代表取締役とは「代表」+「取締役」であるわけです。即ち、当然のことながらまず取締役であることが要件となっているわけです。取締役選任は株主総会の決議事項ですので、一気に代表取締役に就任できるわけではなく、まず株主総会において一旦取締役として選任されることが必要になります。

さらに、代表取締役選任は取締役会の決議事項です。つまり取締役の中で「代表権を有する者」が代表取締役、というわけです。

ここまでは選任についてご説明しました。辞任はこれ...続きを読む

Q取締役辞任のみの登記に必要なものは?

小さな会社ですが、突然取締役が辞任しました。
残りの取締役の人数に問題は無いのですが、辞めたと言う事を法務局にお登記しなくてはいけませんが、その際に何が必要ですか?
株主総会議事録?
取締役会議事録?

教えてください。

Aベストアンサー

解任ではなく辞任ですよね?
「辞任届け」が登記申請の際の添付書類となります

参考までに法務省の登記申請記載要領を参照URLにいれておきます
この要領には臨時総会議事録が入ってますけど
これは後任取締役選任に関するものですので今回のケースでは必要ないです

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/k11-1-07.pdf

Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う...続きを読む

Q執行役員が退任(退職)する時の離職理由は

会社の総務をしている者です。
今度、社の執行役員が退任(退職)することとなりました。
執行役員というのは、役員なのか、従業員なのか、判断が分かれるところですが、こちらの場合は、100%従業員であるとのことで、当局にも認めてもらっており、雇用保険も通常通り、掛けております。(小さな会社であり、実態としても従業員そのものです。過去の経緯上、執行役員としているのみであり、実態は、普通の部課長とまったく同じです)
その者が退任(退職)するので、離職票を作成しようと思いますが、その離職理由をどう記入するかというところで、手が止まってしまいました。担当部長は、「自己都合とでも書いておけ」と言っていますが、本人からすると「それはおかしい」ということで、揉めています。曰く「会社都合の解雇であるなどと主張するつもりではないが、少なくとも自己都合ではないだろう」との言い分のようです。雇用保険を貰うか否かというところでなく、理由の文言の表記の仕方でもめているという状況ですが、非常に困っています。

Aベストアンサー

総務人事等で実務を担当してきた者に過ぎません。
詳細の背景が不明な点があるので回答ではありませんが考え方や事例のひとつにでもなればと思い書かせていただきました。

下記のURL等を参考にされてもよろしいかと思います。
総務の森(類似したご質問に対するご回答)
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-47386/?xeq=%E5%85%BC%E5%8B%99%E5%BD%B9%E5%93%A1

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-47386/?xeq=%E5%85%BC%E5%8B%99%E5%BD%B9%E5%93%A1

Q持ち株を持っている取締役の辞任に伴う株式買い取り価格について

当社の株式を40株(額面5万円)を持っている役員(副社長)が5月末で辞任しました。所有する株式の引取りを希望してきています(5月末の損益で)が、弊社は累計で多額の赤字(5月末で1100万)が出ており、決算まで4ヶ月有りますが黒字化は厳しそうです。また現在債務超過状態で苦しい状態にあります。経営の責任は当然代表取締役にありますが副社長にも責任が無いはずありません。
 (1)株式は必ず引き取らねばならないのか?
 (2)引き取るとすればいくらくらいなのか?
 (3)支払わねばならないとすれば支払方法は分割等取り決めが出来るの  か?
  教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

(1)対象会社が株式会社形態で、恐らくは譲渡制限(株式の譲渡には取締役会の承認を要するとの制約)が付いているはずですので、この場合の株式譲渡については、
・株主が譲渡先の第三者を見つけてくる
・当該譲渡を会社側が認めるか認めないかを決める
・認めない場合には、他役員・従業員・取引先等を会社側が指定する
というのが流れであって、会社が引き取るという選択肢はありません。
加えて言えば、会社へ出資すること=簡単に換価する手段が無いことは先方(副社長)側も認識しておくべきであった点を考えれば、「今は引き取れない」という回答も十分可能です。

(2)非上場株式の評価は時価純資産方式他税務上の評価手法がありますので、ベース価格をそこで押さえながらの個別交渉になります。繰越損失があれば当然出資額が毀損・減額している、という考え方になりますが、評価の基準を前期末・現時点・今期末のどのタイミングに置くのかで評価にも差が出てきます。
 http://www.nikko.co.jp/corporate/mnr/buyback/buy08.html

(3)分割払いを相手が認めるか否かですが、株式の売買・対価の分割払いとするのか、たとえば時間をかけて5株毎の売買とする、といった便法も可能かもしれません。但し、あくまでも会社が買い取るのでは無い、という部分を押さえておくべきでしょう。

(1)対象会社が株式会社形態で、恐らくは譲渡制限(株式の譲渡には取締役会の承認を要するとの制約)が付いているはずですので、この場合の株式譲渡については、
・株主が譲渡先の第三者を見つけてくる
・当該譲渡を会社側が認めるか認めないかを決める
・認めない場合には、他役員・従業員・取引先等を会社側が指定する
というのが流れであって、会社が引き取るという選択肢はありません。
加えて言えば、会社へ出資すること=簡単に換価する手段が無いことは先方(副社長)側も認識しておくべきであった点を...続きを読む


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