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http://news.goo.ne.jp/topstories/life/20071225/1 …

上記で、私学へ進学するのと公立だけでの教育への投資や親の年収の比較記事があります。

何が問題なんでしょうか?

記事から察しますに、高校まで公立オンリーではアホだと理解できます。

幼稚園や小学校からどっかの大学付属の私学に通学しても、東大や京大への進学が担保されてる訳でもありません。

教育の2極化って、社会問題にするほど深刻なんでしょうか?

勉強できるお子さんは、公立でも関係ないと思量します。
親が、年収300万を切ってましても勉強に励んで旧帝大の国立に進学
するからこそ”美談”になるんじゃないですか?

小中高と、私学でも大学は地方の私大で就職も”?”のような
トコってアリだと思量します。

A 回答 (5件)

難問です。

公立はゆとり教育の弊害もあり、また誰でも入れ質の悪い生徒がいじめ問題を起こしたりするのでそれを避ける意味で私学を選ぶなどもあって個別には批判は出来ません。ただ一般論で言うと確かに教育投資で失敗すると大損です。出来れば安い公立で家庭学習を頑張って小学校からオール5を取り東大を目指すのがベストと思います。本人にやる気がなくて成績が上がらないのに、力不足を私学や塾で補おうとする親心はやや本末転倒の部分があります。なお、大学は下宿に金がかかるので自宅から通える大学があるとベストです。就職のダメな大学というのは多くは文系で入学が易しくて遊ばせる大学です。(私は戦後の幼稚園なし小中高大すべて公立の老人です。大学教育経験あり)
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いやまぁこういう統計データを分析するのに、そういう個々の例外とか考えても意味がないわけで、教育の2極化の懸念というのは、所謂格差拡大の話がされているわけです。


個々のケースで、公立校からそれなりに成功したサラリーマンになったケース、あるいはその逆の例を見つけ出すようなことを公的機関が行う必要はありません。それは小説家とか脚本家がやっておけば良い話です。

昔からこの手の統計はよく行われており、古典的なテーマでもあります。極論的には親の収入と子供の収入がどれだけ相関するのかということです。
当然ある程度の相関はあるわけですが、その相関を重回帰的に分析することで、相関するならどこに原因があるのかを個々の因子一つ一つ切り分けて分析することで、社会の構造なり体質なりを改善する具体的な対策を考えていくわけです。
特に近代社会ではそれが教育効果にある(親に収入がある>教育にお金がかけられる>子供の良い職につきやすい>子供も収入が高くなる)という傾向にあり、勝ち組は一生勝ち組、負け組みは一生負け組みとなってしまうと。例えば負け組み層の不満が高まるためある程度のガス抜きが必要になるという構造は理解できますでしょうか。

これは昔からそうだし、逆にある程度相関しないことには資本主義社会を支える個々の構成員の動機付けにもならないので、相関する事自体は別に問題ではありません。ですのでそれがどの程度までなら許容できるのか、またどう解消する手段を用意できるのかというレベルでの議論に繋がります。

そういう政策論議の話の元ネタなので、主観的・感情的なレベルでの井戸端ネタには向かないと思います。
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記事の真意はわかりませんが、義務教育を終えさせたばかりの保護者としては、こんな実感があります。



保護者たちの間では全般的に公立不信があります。実際には公立は決して悪くはありません。私はかなり信じています。ただ、これから進学させようという親は、公立の不良や進学率を懸念するし、既に進学させた親でも、塾に行かせないと学校の勉強が理解できない、と思っています。

塾に行かなくても先生に積極的に質問して、まじめに予習復習をすれば学校の勉強に付いていけるし受験にも合格するかもしれません。しかし、ごく平均的な子供は、自分でそこまでやらないし、塾で懇切丁寧な指導を受けてこそ伸びるケースが多いようです。「ゆとり教育」も決して悪くはないのですが、何せ、親世代がゆとり教育を受けてきていないので、子供たちを指導できないのです。なので塾に通わせたりします。

そんな中、塾に通わない子の多くは、塾代を払えない家庭の子です。そして、そういう子は勉強で自信をなくし、自信をなくすと、さまざまな形で落ちこぼれていきます。

落ちこぼれても拾ってくれる私立高校はたくさんあります。しかし、私立高校の学費を払えない家庭は進学先が限られ、「程度の悪い公立高校」という厄介な選択肢しか残らなくなったりします。そして、程度の悪い公立高校に進学した子は、そこでまた、さまざまな形で落ちこぼれていきます。

前置きが長くなりました。教育費を掛けなくても良い教育はできますし、偏差値の低い公立高校でも丁寧な指導をしてくれるところはたくさんあります。そういう例も目の当たりにしてきました。しかし、多くの子供にも多くの保護者にもそこまでの素質と恵まれた環境が与えられていない中、教育費の差が社会格差を、ひいては生むことにもなりかねません。というか、既になりかけていますね、私の周りなんかでは。
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親の収入格差によって子供の進学就職に差ができているのは事実です。


政治家の世襲はマスコミでも折に触れて話題になりますが、一般でも
親の職種の世襲は進んでいます。
また、都市と地方においても進学の格差が大きくなっています。
これも親の収入と密接な関係があります。東京の東大を始めとする高偏差値大学進学者に占める地元(首都圏)出身者の割合は年毎に増加傾向にあります。

『高校まで公立オンリーではアホだと理解できます。』と、までは思いませんが、
今では小学校、中学校において公立校は基礎的な学習時間が大幅に削られ子供の「日本語の語学力」「ものの論理的な考え方」については壊滅的と言ってよいほどのありさまです。
これは1980年代から始った『ゆとり教育』の方針の中に『家庭学習』に学校週5日で足りない部分をゆだねた結果です。
(当時の文部省のゆとり教育パンフにはっきり明示されています)

さて、公教育で基礎的な教育の一部が家庭に任された結果どうなったのでしょうか
親の誰もがきちんと土日や平日の夕刻に子供に学校でできなかった授業の補完ができるわけではありません…
一番判りやすい例として、小学社会があります。昔は全国都道府県名や
地形や山脈など学校で授業の中で教えてきました。
ゆとり教育では、全国から何地点か抽出して教え、後は教科書に『他の県について調べてみましょう』とあるだけです。
この『調べてみましょう』や『やってみましょう』が曲者で、この後はすべて家庭にゆだねられるのです。
そうなると、収入に余裕のある家庭は塾にいかせるでしょうし、始めから公教育に見切りをつけて私学に行かせるか、です。

>勉強できるお子さんは、公立でも関係ないと思量します。
本来勉強が出来るはずのお子さんでも勉強を教えることを半ば放棄した公立校では鍛えることもできません。小中の基礎段階で勉強量、質とも少なくては高校では遅いのです。

>親が、年収300万を切ってましても勉強に励んで旧帝大の国立に進学
するからこそ”美談”になるんじゃないですか?
昔はそんな美談?も多かったですね…
今では、地方で年収300万では、親元から離れて都会の大学に行かせる事は無理でしょう。学費は奨学金で賄えても生活費を稼ぐバイトに追われて勉学にはげむのは無理だと思います。
第一勉強を真面目にしているとバイトの時間は限られます。

2極化でもっと深刻なのは、言い方が悪いですがその他大勢のレベルの低下です。
日本の高度成長を支えたのは、今の中学生あたりまでの平均的な教育レベルが高かったことが要因としてあります。
町工場で働く人たちでも高度な専門書を理解でき、技術レベルの向上が見られましたが、

教育の結果の平等は求めるものではありませんが、機会の平等がなくなっているから問題になるのです。
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私もこの問題を考え続けて来たのですが、教育格差の原因について私なりに幾つか論点があります。

政治家の世襲のような話は別にして一般サラリーマンの話です。
(1) 大学4年間のコストは高いです。自宅から通える国立で580万円、下宿プラス理系私立で1300万円とは週刊誌の記事です。私学が高いという分もありますが、何よりも下宿の費用が高いのです。3百万円の年収の親には、とても考えられる出費ではありませんね。かなりの年収でも子供2人以上同時在学となると大変です。延納願いが多発しています。低所得者には奨学金が必須という気がします。ただし返却は大変です。良い(高給の)ところに就職しないと返却が難しくなります。フリーターになったら返却は事実上難しいと思います。留年、大学院といったプラスの負担のあります。
(2) 進学校(高校)への貧困家庭からの入学がひどく減っています。たしか長野県の最近のデータです。これは大学進学が前提のような学校に行く気がしないこと、遠ければ交通費がかかること、塾などに通えていないこと、私学にいく資力がないこと、などの理由が考えられます。進学校を受験する場合、しばしば歯止め校として私学を考えますので、資力がなけれな進学校にチャレンジしにくいのですね。進学校以外では例えば数学Cや3は事実上教えないとか、教育内容には大きな差があります。
(3) 進学率の向上というバックグラウンドがあります。今は誰しもが高校へ行き、5割は大学に行きます。短大、専門学校もありますね。向学心というより、就職口がないからです。(減免、奨学金を考慮したとしても)親の教育負担が増えています。消費税と同じくこれは低所得者に不利な傾向です。このような負担増を格差と感じるのは止むをえないと思います。公立の地盤低下と塾の増加も悪い方に作用していますが、ちなみに私学や塾の増加も進学率の向上にリンクしていると考えられます。
正社員の減少傾向による親の資力低下も不安材料です。ドイツの徒弟制度ではないが、大学を出なくてもよい仕事ができる制度があると良いと思います。日本にはそれがありません。
(4) 確かに受験塾が(親の気休めで)必ず役立つと言えない可能性はあります。でも小学生の「公文式」なども塾のようなもの、意外と役立っているのではないか。また薄っぺらい学校の教科書ではダメだからと、個人で参考書を買うとしたら、出せる費用も所得に依存するでしょう。
(5) なお、一般的に小中あたりの授業が減り、内容が減り、実力がついていないのではないか、との心配はありますが、国際比較などで立証されない限りすぐには言ってはいけないかな、と思います。どなたかデータをお持ちでしょうか?
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