旅行好きのおしりトラブル対策グッズ3選

中古住宅の購入を検討しているのですが、物件前の道路が30年前に開発道路として申請されており(申請書のコピーあり)不動産業者によると。現在は地目上公衆用道路となっているようです。地権者は個人で、市の道路管理課に問い合わせた所、管理についても、個人となっている様です。固定資産税は免除されているとの事でした。この場合、地権者が変わられた場合でも、道路の使用はできるのでしょうか?通行地役権は必要でしょうか?トラブルとしては、どんな事が起こり得るでしょうか?教えて下さい。

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A 回答 (4件)

開発の番号を控えて案内図をもって役所の開発担当部署へ行きましょう。

都市整備課や宅地課などです。
移管の手続きがされていないだけなのか、何か原因があるのか確認できるとすればその方法となるでしょう。
道路幅員などはとりあえず資料と照らして自分で測るしかないでしょう。

地目が公衆用道路なので利用は普通に可能ですが、所有者にその認識があるかないかということにもなります。また、道路の補修や側溝の補修も所有者負担が普通ですが、利用者に求めてくる可能性がないとも限りません。その所有者の認識によっては法で守られてもトラブルに発展する可能性のある物件ともいえます。

この回答への補足

業者の方へ連絡を取り、調べてもらうに用にお願いしました。「地権者の方にも、連絡を取り、お会いして詳細を尋ねてみるということでしばらく、時間を下さい」との返事でした。万が一、地権者の方が、変更になったとしても、地目の公衆用道路を変更される事はまず考えられないとの事で、市への移管も含めてどこまで話せるかはわからないけども、あたってみますという事です。
しばらく、様子を見てみます。

お忙しい中、ありがとうございました。勉強になりました。

補足日時:2008/02/06 21:12
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>どうして市に移管してないのかはどういう方法でわかりますか?



開発道路であると言う、前提で。
都市計画法の29条開発許可であって
公共施設がある場合は
都市計画法の32条協議で
市町村と
予定管理者協議し同意を得ないと開発許可の申請は提出できません。
http://www.city.himeji.hyogo.jp/totiriyo/pdf/kai …
で、
ここからは想像ですが、
道路自体が、差込道路じゃないの?
こういう道路は
一般的に
市町村は帰属(開発許可原因の土地の寄付)を受けません。
※寄付を受ける必要が無い道路と言うことです。
どいう協議が30年前にされたんでしょう。

>地権者が変わられた場合でも、道路の使用はできるのでしょうか?通行地役権は必要でしょうか?

法律上の担保はありますが
所有権は移転できます。
どんなヤツが取得するかもしれません。
購入は見送ったほうがいいんじゃない?
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普通は、開発の道路は市に無償で渡すものですが、この前も古い開発で移管していないのがありました。

その沿道で建築をするのに如何手続きをしましたが、幅員不足や境界不明瞭な点、道路設備がふさわしくない部分の是正、分筆もしてなかったので分筆し、移管の書類作成など購入してしまった方が全て行っていました。

開発道路が市に移管されてない時は、要注意だという事です。
何故移管できてないのか確認しなくちゃいけませんね。
法的には無償で利用できても地権者が個人では何を言い出すかわかりませんしその点トラブル率もあるということでしょう。
あまり関わりたくない道路であるといえます。
だから、その物件が安いってことありませんか?

この回答への補足

ありがとうございます。どうして市に移管してないのかはどういう方法でわかりますか?物件の値段は、周辺の相場からみても、妥当な金額だと思いました。

補足日時:2008/02/06 06:58
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自身で確認すべきこと


・市が道路として認定しているか
・購入予定地に接する道路の幅員は4m以上あるか
・開発道路の登記地目が公衆用道路になっているか
・建替えは可能か
・上下水道の維持管理

申請書コピーは何の意味もありません。大切なのは許可書です。

トラブルではないですが,確実と思えるのは,個人所有道路は市の道路改修対象にない。

不動産屋は不動産屋から回ってきた物件を自費で再調査します。不動産屋から聞いたことをご自身で調査確認してください。

この回答への補足

ありがとうございます。
市のほうでは、道路と認定しており、車の通行も、建替えも可能との事でした。道幅は6mで地目上は公衆用道路となっております。上下水道の維持管理については、まだ調べておりませんでした。

やはり、通行地役権が必要ですか?

補足日時:2008/02/06 07:05
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Q開発道路が 市に移管されなくて

開発道路が 市に移管されなくて 家が建てれません。判る方がいれば教えて下さい。

土地は 私の持ち物(田んぼ)で、昨年まで米を作っていました。
私の単身赴任の任期が終わる事と来年4月の子供の小学校入学とに間に合う様、その土地の一部に住居を建てる予定で、
昨年8月頃より、HMとの打合せを始め、内装関連の打合せ等も全て終了。 あとは工事にかかるだけの状況です。

状況
(1)去年9月頃から開発業者が建売物件販売の目的で、道路もあわせて開発を開始しており、
道路工事を含めた開発工事は、今年2月頃終了。(当初の工期は 去年の年末終了とのことでした)
建売物件部分については、整地は終了しています。(今後、建築条件付土地として売り出すようです)
この道路については、市に移管する条件で開発許可が下りていることを、市に確認済で、市の検査(3月初旬)が終わっています。

(2)ただ現在は、開発業者が 『書類を作成している途中』 との理由で、市への移管手続きが滞っている状態です。(市の担当者も困っているようです9
そのため、その道路は現時点では まだ開発業者の持ち物であるようです。

(3)車両の通行および水道工事等、家を建てる為の使用許可を開発業者に申しいれましたが、その業者が許可してくれません。

(4)もともとは同じ場所に市の位置指定道路がありました。(今回の開発工事により道幅も広くなり良い道になったことは認めますが・・・)

(5)開発業者は 私が今年中に家を建てる予定であることは、開発工事開始当初から知っているはずです。

私は、書類の作成など、1ヶ月もあれば充分出来ると思うのですが、皆さんはどう思われますか?
この開発業者が、開発した土地を売った後の、住宅建築工事の為に駐車場がわりとして利用しようとしている? 自分の都合ばかり考えているように感じます。
道路が移管されていない限り、水道・ガス・電気等の引き込み や 確認申請の許可が下りないなどの問題があり、すぐには建てられない事はわかっていますが、
開発工事が始まる前からあった土地なので、出来るのならば、地盤改良や整地など 先行して工事を始めたいのですが・・・。
このままでは、『いつまで経っても 家の工事が開始できないのでは?』と 不安を感じています。
開発の検査が終わってから移管書類の提出期限など 法的に決められているものなど 話合い等するにあたって、有利になるような資料等、
参考になる事があれば教えてください。

開発道路が 市に移管されなくて 家が建てれません。判る方がいれば教えて下さい。

土地は 私の持ち物(田んぼ)で、昨年まで米を作っていました。
私の単身赴任の任期が終わる事と来年4月の子供の小学校入学とに間に合う様、その土地の一部に住居を建てる予定で、
昨年8月頃より、HMとの打合せを始め、内装関連の打合せ等も全て終了。 あとは工事にかかるだけの状況です。

状況
(1)去年9月頃から開発業者が建売物件販売の目的で、道路もあわせて開発を開始しており、
道路工事を含めた開発工事は、...続きを読む

Aベストアンサー

補足を見まして、何となく感じが掴めました。そこで当初の質問の話に戻りますが、

>確認申請の許可が下りないなどの問題があり

これは役所に確認したのですか?道路が完成しているのでしたら、法42条1項2号道路(開発道路)ということで問題は無いと思うのですが。

>水道・ガス・電気等の引き込み

これに付いても業者側が「NO」と言える立場にあるのか謎です。行政も巻き込んで指導して貰った方が良いのではないですか?

確認したいのは、元々の市道(2.5m幅員)が存在していた際には、セットバック等の有無は別としても、今回の質問者の土地は建築可能な土地であったのかどうか?です。
元々建築可能な土地であったにも係わらず、業者の開発行為によって開発道路も完成しているのに、建築不可能になるという馬鹿げた話は有り得ないと思いますけど。

開発道路が移管されないまま、住宅が建ち並ぶ分譲地等も結構沢山ありますよ。(今回は元の市道を含んでの開発なので、事情が異なるのかもしれませんが)
移管されるのを待っていたらラチがあきませんので、今のまま建築を進められるよう交渉すべきだと思います。
まずは行政(役所の建築指導課、開発指導課など)とよく相談した方が良いでしょう。法的云々という問題もさることながら、こういう話は腰の重い行政をどの様に動かしていけるかという質問者の動き方次第です。

何度も書きますが、開発前に問題なく建築可能な土地であったとすれば、今は不可能などというおかしな理由があったとしても、交渉により覆すことは可能であると考えます。強い意志を持って取り組んでください。

補足を見まして、何となく感じが掴めました。そこで当初の質問の話に戻りますが、

>確認申請の許可が下りないなどの問題があり

これは役所に確認したのですか?道路が完成しているのでしたら、法42条1項2号道路(開発道路)ということで問題は無いと思うのですが。

>水道・ガス・電気等の引き込み

これに付いても業者側が「NO」と言える立場にあるのか謎です。行政も巻き込んで指導して貰った方が良いのではないですか?

確認したいのは、元々の市道(2.5m幅員)が存在していた際には、セットバ...続きを読む

Q私道の公共用道路について

博識の方教えてください。よろしくお願いします。

住居を建てるための土地購入を考えております。

購入を考えている土地の前の道路が私道になっておりまして、幅が4mにギリギリ満たない感じの道です。
また、地目が公共用道路になっていますが、その道路の持ち主はいるみたいです。
その道路は公共の下水道管のメイン管は地下に埋設されています。
道路は行き止まりにはなっていないので、公道につながっております。

ここで、教えていただきたいのですが、
(1)この公共用道路である私道は、たとえばその持ち主が私道を売ってしまって、その道の買主により道路では無くなってしまう可能性はあるのでしょうか?
(そうなると住宅としての接道が無くなってしまう?)
(2)また、誰かに私道を購入されて道の使用料を払えという形になる可能性はあるのでしょうか?
(3)このような項目はどこに聞けば回答が得られるのでしょうか?(市役所?)

以上、わかりにくい文章で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。m(_ _)m

Aベストアンサー

d_siroccoさん、こんばんは。
わかる範囲でお答えします。

>住居を建てるための土地購入を考えております。

まず、「私道」「公衆用道路」との概念を横に置きましょう。
家を建てるためには、その敷地は建築基準法(以下、法)で定めた道路に最低2m以上接していなければなりません。
ここで言う道路とは、一般に考えられているものと少し違う場合があります。
法第42条第1項で、道路とは幅員4m以上のもので5種類が規定されています。
幅員が4m未満の路線は、同条第2項の指定があればみなし道路として法の道路と扱われます。
なので、あなたが検討している敷地が他に接道が取れないのなら、その「私道」が法の道路である必要があります。
最初に「私道」の概念を横に置いて、と言ったのは、私道であっても法の道路の場合があるので。
「公衆用道路」の概念も横に置いて、と言ったのは、それは土地の登記上、または課税上の地目でしかなく、同じく法の道路の判断には全く影響が無いからで。

で、ここまでが序章。

>(1)この公共用道路である私道は、たとえばその持ち主が私道を売ってしまって、その道の買主により道路では無くなってしまう可能性はあるのでしょうか?
(そうなると住宅としての接道が無くなってしまう?)

私道だと、先にお話しした法の道路の種類で考えると、
1.42条1項2号(都市計画法による道路)
2.42条1項3号(昔からある道)
3.42条1項4号(あり得ないから無視)
4.42条1項5号(位置指定道路)
5.42条2項(幅が4m未満だが、指定を受けた道)
6.42条3項(あり得ないから無視)
7.道路ではないが、43条ただし書による空地(協定道路などと呼ぶ)
の7つのケースが考えられます。
7なら止めましょう。
これのどれになるかは、その自治体を管轄している特定行政庁に確認してください。
特定行政庁とは、建築主事のいる自治体です
たぶんどこかわからないでしょうから、地元の市役所の建築指導課あたりに、
「建築基準法の道路の種別を知りたい。どこで教えてもらえるか。」
と電話で尋ねてください。
「ウチでわかりますよ。」
と言われたら、お手数でもそこの窓口へ行って、上記のどれなのかを認してください。

ここでひとつ注意。

>幅が4mにギリギリ満たない感じの道です。

あなたは(または仲介の不動産屋)は、「現況幅員」つまり「見た目」で判断していませんか?
これって意外に落とし穴です。
境界が確定している、または4m幅員で指定を受けた位置指定道路などでも、U字溝や家の外構(門や塀など)がピッタリ境界に設置されているとは限りません。
施工誤差で幅が数センチ狭くなることは普通に考えられます。
「現況」で見ると、このU字溝や塀などを目安にしてしまいがちです。
このあたりは特定行政庁の窓口であらためて説明してくれると思いいます(担当がボケでなければ)。

おまけ。
仮に幅員4m未満の2項道路だったとしましょう。
その土地にかつて建物はありませんでしたか?
もしあったら、当時の建築主が真っ当な人間だったら、すでにセットバックしているかもしれません。
もしそうなら2項道路だけど、あなたの敷地側は道路中心線から2mまで後退済みになります。
中心線って、1度決まったら二度と動くことはありません。
ただし私道の境界線には建築行政含め役所は口を挟みません(介入しません)ので、境界が未確定であれば関係者間で境界確定の作業が必要になるかもしれません。
ここで言う関係者とは、「向こう3軒両隣と私道の持ち主とあなたの7者」です。
最悪予算の措置をしておきましょう。
土地の大きさにもよりますが、立ち会いから作図、法務局への手続きまでおよそ30万円ほどでしょう。

>(2)また、誰かに私道を購入されて道の使用料を払えという形になる可能性はあるのでしょうか?

世の中にはいろいろな人種が棲息しています。
なので可能性がゼロと言い切ることはできません。
仮に訴訟になればあなたが勝つ可能性が高いですが、そんなくだらないことに弁護士費用を含め貴重な時間を割くことは無駄。
幸い良識のある方(つまり普通の方)のようで、心配はいらないと思います。

ついでに私が経験したお話を。
誰かが水道の引き込みに掘削の承諾はいらない、などと言っているようですがトンデモナイ。
勝手に他人の土地に穴を明け、他人の専用の管など埋められませんよ。
某所の某人は道路用地を持っていましが、そこに接する敷地で家を建てた人間と折が悪くなった。
で、水道の引き込みのための私道の掘削の同意をしませんでした。
水道がダメ → 井戸で代替え
下水道がダメ → 供用開始区域であれば浄化槽は不可なので汲み取り便所で代替え
ガスがダメ → プロパンで代替え
と、致命的にはなりませんが、不便しますよね。

仮定の話。
私道の所有者が道路用地を第三者へ譲渡する可能性。
それが破産などで○暴さんの手に渡ったらどうします?
この方々には常識は通用しません。
私道の入口に鉄柱を打ち込まれ、人は通すが車は通さない、などと。
この場合は行政は介入しません(助けてくれません)。
皆さんで立ち上がり○暴さん相手に裁判で勝つしかありません。
黒塗りのベンツに乗った強面のお兄さん達が日参し怒鳴るケースも耳にしています。
警察が介入するギリギリのところの嫌がらせで攻めますので。

確かに私道は私有財産です。
よって、勝手に(無断で)通ることは問題かもしれません。
でもちょっと考えましょう。
法の道路で私道であれば、そこは他に使い道のない土地です。
そして、通常概念では法の道路とは一般の通行の用に供するものです。
それを否定することはできないでしょう。
ただし過去の判例では、ケースバイケースで判断されているので、最後にどんでん返しのある民法では、ここでこうだ!とはお答えできないところです。
建築確認が通っても、通行権まで取得したことにはならないのでご注意を。

私道は管理が個人(又は法人など)のため、けっこう心配のタネが尽きないんですよ。
なので皆さん公道(つまり道路法の道路や自治体管理の認定外道路)にこだわるんです。
5番のオヤジさんのおっしゃる、
「きちんとした調査と正しい知識があれば、私道で持分が無い道路だからと言って毛嫌いする必要はありません。しかし私道のトラブルの大半は一部の我侭で非常識な道路所有者がいるかどうか?が問題です。」
まさしくそのとおりなんですがね。
人生いろいろ、人もいろいろ。

ネガ情報ばかりで恐縮ですが、もうひとつ私道のデメリット。
維持管理は私道の所有者が行います。
ということは、お金が無ければほったらかし。
舗装が壊れても、排水設備(U時溝など)が壊れても、他の付帯設備が壊れても、誰も直してくれません。
最悪、
「申し訳ないけど、お金が無いので道路の補修ができない。みんなで費用の負担をして欲しい。」
と懇願される恐れもあります。

脅してばかりでゴメンナサイ。

>(3)このような項目はどこに聞けば回答が得られるのでしょうか?(市役所?)

地元の市役所の建築指導担当課で同じようなことを話してくれると思います(担当がボケでなければ)。

>現在は公衆用道路として利用していますが、その後、その私道の持ち主が売ってしまったなどして、その私道を購入した人が公衆用道路ではなくしてしまい、私道として使用料を徴収してくる、とかその私道自体をなくしてしまって、住居用の土地などに変えられてしまうことがあると、家の前の道がなくなってしまうという最悪の事態になるような気もします

他の回答にもありますが、現在その道路にしか接道が無く、道路が無くなったら違反建築となる場合、法第45条で廃止の制限や禁止がかかります。
またそれ以前に、廃止する道路に接する土地と建物の所有者から(つまりあなたも)実印付きでの承諾が必用になるので、知らないうちに道路ではなくなった、ということはあり得ません。

○廃止の流れ
廃止部分に接する土地と建物の所有者が実印付きで同意(印鑑証明添付)

廃止の申請

特定行政庁内で書面の審査

法や基準に合致していれば、申請者へ廃止の通知

同時に廃止の公告
です。

ただし、「建築基準法上の道路の私道」であればいいんですが、最初にお話しした「43条ただし書空地」であれば、廃止などの手続きはありません。
私道(道路ではないんだけれど…)の所有者や協定(というものを締結しているはず)のメンバーのうち1人でも、
「俺、止めた」
のツルの一言で、その路線の土地(あえて道路とは言わない)のみに接している敷地には、今後建物は建てられなくなります。
怖いでしょ。
これには行政は一切救済を行いません。
行政のホンネは、43条ただし書空地なんて無くなればいい、ですので。

で、再度。
とりあえず不動産屋に尋ねてみましょう。
そして不動産屋だけでなく、ご自身で足を運び、特定行政庁である建築指導部局の担当から納得いくまで説明を聞いてください(担当がボケでなければ)。
確認することは、
・建築基準法42条の何項何号による道路か?
・幅は?
・私道だが、ここの路線で何か注意することはあるか?
・過去に問題は無かったか?
・付近で建っている建物の建築計画概要書の写し(コピー)があったら欲しい(そこに道路の情報が書かれています)
です。

長々と失礼しました。
ガンバ。

d_siroccoさん、こんばんは。
わかる範囲でお答えします。

>住居を建てるための土地購入を考えております。

まず、「私道」「公衆用道路」との概念を横に置きましょう。
家を建てるためには、その敷地は建築基準法(以下、法)で定めた道路に最低2m以上接していなければなりません。
ここで言う道路とは、一般に考えられているものと少し違う場合があります。
法第42条第1項で、道路とは幅員4m以上のもので5種類が規定されています。
幅員が4m未満の路線は、同条第2項の指定があればみなし道路とし...続きを読む

Q公衆用道路はすべて建築基準法上の道路か?

登記簿上の公衆用道路には、公道や私道があると聞きました。
この登記簿上の公衆用道路は、すべて建築基準法上の道路とみなしてよいのでしょうか?
それとも、公衆用道路でも建築基準法上の道路には該当しない私道などもありえるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>登記簿上の公衆用道路には、公道や私道があると聞きました

そうですね。公衆用道路というのは単に「登記簿上の地目」のことであり、所有者が「公か私か」ということとは無関係ですね。
ですから公道も私道も、どちらもありえます。
そして所有形態として「公道」だったとしても、だからといって基準法上の道路であるとは限りません。

>この登記簿上の公衆用道路は、すべて建築基準法上の道路とみなしてよいのでしょうか?

建築基準法上の道路については、主に第42条を読んでください。
そこでは「地目が公衆用道路である」ことについては、全く触れていません。つまり、「地目が公衆用道路である≠建築基準法上の道路」ということで関係ありません。

>公衆用道路でも建築基準法上の道路には該当しない私道などもありえるのでしょうか?

それはありえますね。単純に、幅員が足りないとか。
公衆用道路というのは、例えば「宅地・雑種地・山林・畑」のように登記簿上の地目の一種というだけですからね。
基準法の道路と地目と、同列に並べても仕方ありません。

尚、余談ですが赤道というのは基本的に無地番ですから、公衆用道路として登記されているということはないと思います。そして、ご質問にある「私道」ではありません。

>登記簿上の公衆用道路には、公道や私道があると聞きました

そうですね。公衆用道路というのは単に「登記簿上の地目」のことであり、所有者が「公か私か」ということとは無関係ですね。
ですから公道も私道も、どちらもありえます。
そして所有形態として「公道」だったとしても、だからといって基準法上の道路であるとは限りません。

>この登記簿上の公衆用道路は、すべて建築基準法上の道路とみなしてよいのでしょうか?

建築基準法上の道路については、主に第42条を読んでください。
そこでは「...続きを読む

Q私道の水道工事について

現在、新築一戸建ての購入を検討しています
全20戸の分譲の1戸ですが開発地区の中の開発道路(私道)を道路に面する10戸で共有するそうです
私道の維持管理については「道路・上下水道等の破損および老朽化に伴う補修費は共有者全員に於いて負担補修する」旨の協定書を取り交わすようです

ここで質問ですが
1.不動産会社からは「水道管の破裂等に関しては市が修理工事を行いその費用を請求されることはありえない」と説明を受けましたが実際にはどうでしょう?

2.水道管の寿命については分かりませんが、水道管は敷設後に何十年とかで取り替える必要があるのでしょうか?何らかの不都合が発生するまでは何もしないで埋めっぱなしですか?

3.道路にはガス管も通っていると思われます、ガスについてはどうでしょう?協定書にはガスについては何の記述もありません

4.私道の維持管理に関してこの協定はごく一般的な内容でしょうか?

詳しい方、経験のある方、アドバイスをお願いします

Aベストアンサー

>1.「水道管の破裂等に関しては市が修理工事を行いその費用を請求されることはありえない」
通常そうですね。水道局の人とその話しをしたことがありますが、水道局には供給義務があるし、水漏れすると水が無駄になることから、やらざるを得ないそうです。

>2.水道管の寿命については分かりませんが、水道管は敷設後に何十年とかで取り替える必要があるのでしょうか?
相当長期間埋めっぱなしですね。
ちなみに不具合と言うことで言えば数十年前まで使われていた鉛を含んだ水道管の交換問題があるのですが(最近のものは大丈夫)、これも結局なかなか進んでいないくらいですから。
材質その他で異なるのですが、開発道路の下に埋めるものであれば40年以上持ちます。

>3.道路にはガス管も通っていると思われます、ガスについてはどうでしょう?協定書にはガスについては何の記述もありません
都市ガス地域なのでしょうか?重要事項説明ではどうなっていますか?
基本的にはガスについてはガス会社が敷設・管理(初期費用は受益者負担)だったと思いますが。

>4.私道の維持管理に関してこの協定はごく一般的な内容でしょうか?
特に問題ある内容には見えません。きちんと取り交わす辺りはしっかりしていますね。何もそういうことをしない場合がありますので。
なお、埋設管関係よりも道路修繕費用の方がかかるでしょう。大体アスファルトは10年すると痛んできて、20年もすれば補修が必要になります。(車があまり通らない場所と仮定しても)

よくわからないのですが、開発道路でも袋小路で自治体に寄付しないと言うことでしょうか?
長さがある程度有り、袋小路でなければ寄付できて、そうすると管理は全部役所になるので楽なのですが。

>1.「水道管の破裂等に関しては市が修理工事を行いその費用を請求されることはありえない」
通常そうですね。水道局の人とその話しをしたことがありますが、水道局には供給義務があるし、水漏れすると水が無駄になることから、やらざるを得ないそうです。

>2.水道管の寿命については分かりませんが、水道管は敷設後に何十年とかで取り替える必要があるのでしょうか?
相当長期間埋めっぱなしですね。
ちなみに不具合と言うことで言えば数十年前まで使われていた鉛を含んだ水道管の交換問題があるのですが(...続きを読む

Q開発道路の通行を制限することは可能ですか?

都市計画法で許可を得た開発道路の場合、所有者はやろうと思えばどのぐらいのことができるものなのでしょうか?
以下、長々と経緯を説明します。
私は、PTAの役員をしています。
近くの市道(市道A)は抜け道となっているため、生活道路の割には車の交通が多くなっている道ですが、スクールゾーンともなっており(小学生と中学生が利用。幅4m程)、朝の7~9時の間は進入禁止になって、車の通行はほぼ排除されています。
しかし、この市道Aは市道B(幅2~3m)から私道(幅5mのほぼ直線)を経由して車が進入することが可能です。
この私道はミニ開発(戸建、20軒)で業者が造成した道で、都市計画法で許可を得た開発道路となっており、所有者はミニ開発で建てられた戸建の所有者が共有しているとのことです。市への寄付の申し込みをされましたが予算がないため断られたそうです。ミニ開発で住んでいらっしゃる方(私道の所有者)以外は、徒歩であれ車であれこの私道を利用しないと公道に出られない方はいらっしゃいません。道が広いのと距離が短くなり便利だから利用する近所の方はいらっしゃいます。ただ、この辺りでは一番広い道であるため、所有者の方々も私道という感覚はあまりなく、特に制限なく通行可能となっています。
私はこの道路の所有者ではないのですが、この開発道路の通行を制限することで市道Aの子供たちの交通の安全が確保できると思っています。もちろん所有者の方々の内諾は得ていますし、形の上では所有者が行っていることにしますが、交通制限は可能でしょうか?

都市計画法で許可を得た開発道路の場合、所有者はやろうと思えばどのぐらいのことができるものなのでしょうか?
以下、長々と経緯を説明します。
私は、PTAの役員をしています。
近くの市道(市道A)は抜け道となっているため、生活道路の割には車の交通が多くなっている道ですが、スクールゾーンともなっており(小学生と中学生が利用。幅4m程)、朝の7~9時の間は進入禁止になって、車の通行はほぼ排除されています。
しかし、この市道Aは市道B(幅2~3m)から私道(幅5mのほぼ直線)を経由して車が進入することが可...続きを読む

Aベストアンサー

近くの市道(市道A)は抜け道となっているため、生活道路の割には車の交通が多くなっている道ですが、スクールゾーンともなっており(小学生と中学生が利用。幅4m程)、朝の7~9時の間は進入禁止になって、車の通行はほぼ排除されています。

しかし、この市道Aは市道B(幅2~3m)から私道(幅5mのほぼ直線)を経由して車が進入することが可能です。

この私道はミニ開発(戸建、20軒)で業者が造成した道で、都市計画法で許可を得た開発道路となっており、所有者はミニ開発で建てられた戸建の所有者が共有しているとのことです。

市への寄付の申し込みをされましたが予算がないため断られたそうです。ミニ開発で住んでいらっしゃる方(私道の所有者)以外は、徒歩であれ車であれこの私道を利用しないと公道に出られない方はいらっしゃいません。

道が広いのと距離が短くなり便利だから利用する近所の方はいらっしゃいます。ただ、この辺りでは一番広い道であるため、所有者の方々も私道という感覚はあまりなく、特に制限なく通行可能となっています。

私はこの道路の所有者ではないのですが、この開発道路の通行を制限することで市道Aの子供たちの交通の安全が確保できると思っています。もちろん所有者の方々の内諾は得ていますし、形の上では所有者が行っていることにしますが、交通制限は可能でしょうか?

まず、道路交通法上の道路とは「一般の公共の用に供している道路」であれば適用となるため、私道であろうとなかろうと法律上は適用することが出来ます。つまり、法律上は道路交通法に基づく通行制限や規制をすることが可能です。
ただ、私道の場合には私道所有者の権利というものがあるため、単純にはそういう規制はしないだけです。
なので、警察(厳密には公安委員会)と相談して規制を掛けるということは私道所有者が了承の元であれば可能であろうと思われます。

しかしながら、道路交通法による規制は原則としてはその敷地沿線に居住する人全員にもその規制が及びます。まあこれも例外規定を利用する方法がないわけではありまませんが、適用するとしてもうまい規制方法があるのかどうかなど検討しなければならない事項が存在することになります。

一方で、私道所有者が所有権を行使して規制をするというやり方も考えられます。
これも基本的には出来ない話ではありません。
24時間規制するのではなく特定時間の間だけ規制するということになるかと思いますけど、少なくとも所有者には通行を規制する権利がないわけではないので、一時的なものであれば、おそらくは問題ないでしょう。
ただこの場合に懸念材料としてはその道路を通行したい人とのトラブルを避けるため、道路にポールを設置するなど物理的に通行できなくしてしまわないと、現に通行する車を阻止することは難しいものと思われます。
あと、もちろん訴訟等のリスク(現実には単に通行するだけのひとから訴訟される危険はないとは思いますけど)がないとはいえないという話はあります。ただ時間限定であり、かつ閉鎖に関して合理的な理由があれば、通常は閉鎖することは認められるものと考えられます。

ちなみに、一番初めに思いつくのは、どうもその私道から市道への流入を阻止したいという趣旨のようですから、それであれば市道との交差点部分で、市道への特定時間の進入禁止という措置が一番合理的ではないかと思いますから、それであれば、公安委員会などと相談してみてもよいのではと思います。

近くの市道(市道A)は抜け道となっているため、生活道路の割には車の交通が多くなっている道ですが、スクールゾーンともなっており(小学生と中学生が利用。幅4m程)、朝の7~9時の間は進入禁止になって、車の通行はほぼ排除されています。

しかし、この市道Aは市道B(幅2~3m)から私道(幅5mのほぼ直線)を経由して車が進入することが可能です。

この私道はミニ開発(戸建、20軒)で業者が造成した道で、都市計画法で許可を得た開発道路となっており、所有者はミニ開発で建てられた戸建の所有者が共有しているとの...続きを読む

Q私道と位置指定道路の管理義務の違いについて教えてください

4件が接している私道を位置指定道路にするかどうかで、トラブルが起きています。位置指定道路にすることで立て替えが自由にできるというメリットは理解しています。ですが、位置指定道路の申請に際し、所有者が道路を管理しなければならないという文面があり、管理の義務はどこまであるのかがよくわかりません。例えば(実際にこんなことがあるかどうかはわかりませんが)道路上で事故があり、管理が不適切だったことが原因だった場合、所有者は責任を問われたりするのでしょうか。また、1件はアパートで、住民がしろ詳しい方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>私道と位置指定道路の管理義務の違い
まず根本的には公道でなければ私道も位置指定道路も同じ「私道」の枠の中にある事に変わりはありません。そういう意味では原則として大差はないです。

>位置指定道路の申請に際し、所有者が道路を管理しなければならないという文面があり
これは今回そのような申請をするかどうかという機会があったから、今まで認識の無かったものが認識出来たと考えた方が良いです。位置指定道路も位置指定されていない道路も、私道であれば整備や管理をするのは基本的に所有者です。但し、位置指定道路の場合には維持管理に付いて行政から補助金が出る場合もありますのでそれは確認した方が良いでしょう。

>道路上で事故があり、管理が不適切だったことが原因だった場合、所有者は責任を問われたりするのでしょうか
単なる当事者同士の落ち度による交通事故であれば責任追及される事も無いでしょうが、例えば道路が欠落していたのを放置していてそれが原因で事故が発生すれば所有者(管理者)責任が発生する可能性はあるでしょう。
しかしそれは、その私道が一般の交通に供されているという前提がある限り、位置指定道路かどうかとはあまり関係ないですよ。
位置指定道路というのは主に建築基準法上の接道要件を満たす為の指定ですから、維持管理という面では基本的に今まで通りと考えた方が良いです。

>私道と位置指定道路の管理義務の違い
まず根本的には公道でなければ私道も位置指定道路も同じ「私道」の枠の中にある事に変わりはありません。そういう意味では原則として大差はないです。

>位置指定道路の申請に際し、所有者が道路を管理しなければならないという文面があり
これは今回そのような申請をするかどうかという機会があったから、今まで認識の無かったものが認識出来たと考えた方が良いです。位置指定道路も位置指定されていない道路も、私道であれば整備や管理をするのは基本的に所有者です...続きを読む

Q共有している私道について

質問させていただきます。

我が家は私道(4m以下)と公道に面しており、私道側のほうに門があります。
その私道は私道を囲む周りの4軒にて共有するという形(登記簿にその旨記載あり)で30年程前に私道の地主に対して1/4づつ支払い共有しておりました。
※支払った後も登記簿上は地主の名義のままで地主が「ここは名義はうちなんだからね」と忘れた頃に促しに来ていました。

最近4件の中の1軒が家の建て替えのために
周りの3軒には何の断りもなく地主(登記簿の名義人)と内密にやり取りし、
私道の名義(登記簿上の仮名義)をお金を払い購入した事が発覚しました。
理由は接道義務の要件を満たせないからです。

我が家にはその私道側に駐車場がありますし、門もあります。
30年程前ではありますが『4軒で共有する』という私道であったにもかかわらず登記簿の地主と内密にやり取りし、勝手に仮名義人になるという事は法律的に許されるのでしょうか?

現在その建て替えをする家主が「この私道をふさぐ」とか「この私道はうちのものだ」と言い張っており、近隣の住人も含め非常に困っております。
どうかよろしくおねがいいたします。

質問させていただきます。

我が家は私道(4m以下)と公道に面しており、私道側のほうに門があります。
その私道は私道を囲む周りの4軒にて共有するという形(登記簿にその旨記載あり)で30年程前に私道の地主に対して1/4づつ支払い共有しておりました。
※支払った後も登記簿上は地主の名義のままで地主が「ここは名義はうちなんだからね」と忘れた頃に促しに来ていました。

最近4件の中の1軒が家の建て替えのために
周りの3軒には何の断りもなく地主(登記簿の名義人)と内密にやり取りし、
私道の名義(登記簿...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に昔に私道持分を支払ったというのであれば、登記もそのときに変更するのが筋です。しかしそれをしていないのであれば、後日このような問題が生じます。

ただご質問を見るとこの話は単にそれにとどまらないように思われます。
4m未満の道路であることと、建築時に接道条件を満たすために今回購入したという話をあわせると、そもそもそこは建築基準法では「私道」としてすら認められていないと思われます。なぜならば私道として認められているのであれば、そもそも所有権は関係ないからです。この場合にはそれは私道といわずに通路といいます。

建築基準法上どのように扱われているものなのかについては、役所の建築指導課に聞けば詳しく教えてくれます。
ご質問者の場合には公道にも接しているようですから最悪の事態(再建築も出来ない)ということにはならないと思われますが、他のそれが唯一の通路である人たちにとっては死活問題かもしれません。


昔の持分購入(しかし登記しなかった)の話を有効にするのは結構骨が折れる話です。
基本的に登記されていないものは権利主張が難しくなるからです。

>勝手に仮名義人になるという事は法律的に許されるのでしょうか?
基本的には購入者に問題はありません。登記するという仕組みを社会で用意しているのは権利の主張が出来るようにするという意味があり、所有者がまだ地主であれば、地主から購入することは出来るからです。

まず問題は地主に問題がないのかどうかという点が議論になります。
つまり過去に売買契約がなされて代金も支払ったが登記がされていないというだけの話であれば、たとえ未登記であっても、さらに二重に他の人に売却するような行為は許されませんので、損害賠償の対象になりえます。が、当時の話がもし購入ではなく、単なる使用料、地代という形でしかなかったといわれたときに、それを覆すようなもの(確かに売買した)という契約書などがないとかなりつらい話ですね。

さらに言うと、今回売却した相手がもし善意の第三者であると、たとえ地主の行為が否定されても、その土地は戻りません。登記がされてない以上は善意の第三者に対抗できないからです。ただ、ご質問の場合にはその当時から関係している人のようですから善意の第三者とはいえない可能性は十分にありますので、そうなると対抗できる余地はありますけど。

この話はかなりややこしい話なので司法書士(登記関係の専門家)なりあるいは弁護士なりに善後策を相談したほうがよいでしょう。

ちなみに、もしそれが通路に過ぎない土地であり、売買が成立して通路としてその人物が取得した場合には、少なくとも他に公道への道がつながっているご質問者の場合には以後通行は出来なくなる可能性は十分にあります。(現在のその通路が唯一の出入りできる道である人たちの場合には、いにょう地通行権による通行が認められる可能性が高いですが)

基本的に昔に私道持分を支払ったというのであれば、登記もそのときに変更するのが筋です。しかしそれをしていないのであれば、後日このような問題が生じます。

ただご質問を見るとこの話は単にそれにとどまらないように思われます。
4m未満の道路であることと、建築時に接道条件を満たすために今回購入したという話をあわせると、そもそもそこは建築基準法では「私道」としてすら認められていないと思われます。なぜならば私道として認められているのであれば、そもそも所有権は関係ないからです。この場合...続きを読む

Q接道する位置指定道路に持ち分がない土地の売却

古家つきの土地を売却しようとしてますが、媒介をお願いしている不動産業者が、
接道する幅4メートルの位置指定道路に持ち分がないから売れにくいと言います
道路に持ち分がないと銀行ローンの審査がおりにくい。現金で買ってくれる人を探しているとのことで、売れずに困っています。

この位置指定道路は袋小路で、うちを含めて6軒の家のみが接してますが、どの家も持分がありません。
宅地を開発した業者が所有しており、その業者は倒産してます。今も登記上、倒産した業者の所有となってます。
当方はこの土地を15年前に某大手不動産業者を通じて購入しましたが、当時すでにそういう状態でした。
けれども建て替える時にも問題ないと言われ、銀行ローンも問題なくおりて購入しました。
今になって売ろうとしたら、こういう条件では現金販売のみと言われ、とても困ってます。

以下3点について、どうぞよろしくお願いします。

  1、本当に上のような場合(位置指定道路を所有してる業者が倒産・面してる家はどこも持ち分なし)でも、昨今では銀行ローンの審査がおりにくいのか?

  2、こうした土地は、相当な安値でないと買い手がつかないのか?

 3、現実的にこの宙に浮いた状態の位置指定道路を何とかする方法はあるか(倒産した業者から所有権を移転して6軒で持ち分を分ける、業者から市に移管してもらう等)

3、の(倒産した業者から~ )については、素人ながらも難しいと思いますが、何か手立てはないものか…藁をもつかむ気持ちです。どうかお知恵をお貸し下さい。

古家つきの土地を売却しようとしてますが、媒介をお願いしている不動産業者が、
接道する幅4メートルの位置指定道路に持ち分がないから売れにくいと言います
道路に持ち分がないと銀行ローンの審査がおりにくい。現金で買ってくれる人を探しているとのことで、売れずに困っています。

この位置指定道路は袋小路で、うちを含めて6軒の家のみが接してますが、どの家も持分がありません。
宅地を開発した業者が所有しており、その業者は倒産してます。今も登記上、倒産した業者の所有となってます。
当方はこの土...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
地域性があるかとは思いますが、田舎の政令指定都市で営業していますが・・・・
1、現在、位置指定で道路持分云々で融資条件がつくのは都市銀行の一部ぐらいです。
2、公道に面しているよりは若干査定は落ちますが、極端ではありません。
3、基本的に位置指定道路というのは、建築基準法上の道路で現実的に廃止になることはありません。よって人や車両の通行や建築時の接道条件など公道と比較して、何か制限を受ける事はありません。

問題となるのは、設備関係の埋設時の掘削や埋設です。現状で上下水や都市ガスが整備されているのかどうか?わかりませんが例えば、現状古い13mmの水道管の引き込み状態などの場合は、購入した買主が住宅を新築する場合などは、現状の仕様での水道局の規約ですとほぼ20mmの引き込みが無ければ、十分な水栓の数を確保できません。
当然に本管からの引き込みをするのですが、このような場合に「道路土地所有者の承諾」を記名押印で必要とします。これが水道、下水、ガスほぼ共通で承諾書が必要です。
この扱いをどうするのか?がリスクです。
当方などでは、水道局に掛け合い交渉し、上記のような現状であれば、会社謄本を取得して(閉鎖されていればそれはそれで良い)代表者の住所を尋ねて・・・・・当然に連絡つきません。
上記を報告書として作成し、道路持分の所有者とは現在連絡の取り様がない旨を説明し、申請者の上申書添付で(万一道路所有者から苦情や何らかの請求などがあった場合は許可した市側に負担を求めずに、自己の責任で解決するというような内容)引き込み掘削の許可が出るように、売却前に段取りします。

そうすることにより、購入者が建築時にリスクとなることはほぼ無くなりますので、売りにくいということはありません。もちろん公道物件より5%~10%程度は安くなります。

もう既に無い法人の所有権を移転するのは、むずかしいでしょう。法人が登記上現存し、代表者の所在がわかれば可能かもしれませんが、個人情報保護法がネックで弁護士さんを頼む以外に、職権で調べることは不可能です。今回測量するならば、土地家屋調査士の先生でも職権用紙での調査は可能です。
出来れば、6軒合同して、上記のような見解を水道、下水道、ガスなど担当局へ協議通知しておけば、今後も各々が個々にやらなくとも済みます。
また、土地を売買するのは土地(建物建築)に明るい業者でなければ、リスクも解決策も理解していない場合も多く、マンションや中古専門の業者などですと知識や経験不足の場合もあります。

不動産業者です。
地域性があるかとは思いますが、田舎の政令指定都市で営業していますが・・・・
1、現在、位置指定で道路持分云々で融資条件がつくのは都市銀行の一部ぐらいです。
2、公道に面しているよりは若干査定は落ちますが、極端ではありません。
3、基本的に位置指定道路というのは、建築基準法上の道路で現実的に廃止になることはありません。よって人や車両の通行や建築時の接道条件など公道と比較して、何か制限を受ける事はありません。

問題となるのは、設備関係の埋設時の掘削や埋設です。現状で...続きを読む

Q公衆用道路に地目変更したのに課税される

昨年、新築で家を建てました。その際に私道を造らないと建築基準が通らないとの事で、私道を造りました。この時の地目は宅地です。私道の先には田んぼがあり、私以外の人が通ることもあります。この私道を非課税にしようと市役所の資産税課に問い合わせをした結果、地目を変えないと認められないと回答があったので土地家屋調査士に依頼して地目変更を行いました。
しかし、市役所から送付された固定資産税納付書には地目変更した土地に対しても課税してありました。
納得いかないので資産税課に問い合わせたら「お宅の私道は航空写真で見る限り利用者が限られているので公衆用道路にはならない」と返事が返ってきました。
公衆用道路にするために土の部分を砂利にして費用もかかっているだけに納得いきません。
資産税課の人が言った内容を証明できる物はありませんが何か良い方法があれば教えてください。

Aベストアンサー

市町村単位で扱い方は違いますので・・・・あくまで当方の経験上の事例です
1、2以上の建物に供せられる宅地への道路であり、その道路を使用しなければ通行できない
2、道路部分が分筆されており、見た目の形状なども道路である(建築基準法上の道路である必要はありません)
>お宅の私道は航空写真で見る限り利用者が限られているので公衆用道路にはならない
既存の道路に面していない建物が建っている宅地が2以上ありますか?簡単に言えば2軒以上の家の住民がそれを通らばければ、道路に出入りできないという状況が必要です。
質問者さんの宅地だけなら減免措置はありません。
位置指定を受けているならば、減免されますが完成時に地目が宅地であったという事ですから、位置指定は受けていないでしょうし、側溝整備や舗装など費用がかかりますから、今後の税の軽減程度では割に合わないでしょう。
市町村の軽減の規定に沿わない限り、減額になる可能性はありません。

Q開発道路について

建売分譲地に通り抜け出来ない行き止まりの開発道路があります。
この道路が私道か公道か、もしくは不動産会社の所有権なのか?を調べるには何処に問い合わせをすれば良いのでしょうか?
このような道路は一般的には公道になるのですか?

Aベストアンサー

zero108さん、こんばんは。

公道と私道の定義は意外にあいまいですが、基準は道路法による道路(市町村道)でよろしいですか?
じゃ、とりあえず某市として。
市の道路管理部局(道路課など)に市道の認定があるかを確認してください。
認定がされていれば、即、公道でよろしいと思います。
もし市道でなかったら、道路用地が市有地かを確認してください。
市有地であれば、そこで答えてくれます。
市有地以外(国や県でもない)であれば、原則は私道となり、市役所では道路用地の所有者がわかりませんので基本は管轄の法務局で登記簿の土地情報から確認することになります。
(実際は市では所有者をわかっていますがお答えしません)

開発の場合、完了公告後に市道に認定されるには少しタイムラグがあります。
市道の認定には市議会の同意を必要としますから、定例市議会に諮らなければなりません。
臨時議会を除き、普通は年に4回開催されますが、毎回議案として提案しない場合があります。
(事務作業が大変なので)
たとえば年に1度しか議会に提案しなければ、開発の完了公告から最長で1年弱かかります。

相当昔の開発道路であれば、市道の認定は難しいでしょう。
するならさっさとしていますので、何か認定できない理由があるはずです。

誤答がありますが、自治体は開発による道路の帰属を拒否することはありませんよ。
他所から来る方は新しい住民ですので大切にします。
以下は余談。

開発行為(都市計画法第29条許可)は、同法第32条に基づき公共施設の管理者からの同意を必要とします。
何かというと、公共施設の管理者と協議し、原則として道路用地の無償の帰属を求められるんですよ。
自治体は住民に負担をかけず維持管理の責任を負う、との考えがありますからね。
道路の他に、開発行為の規模によっては、提供公園・雨水の処理(貯留)施設・上下水道施設・電柱用地・はたまた学校や緑地まで帰属の対象がありますね。
この第32条では同意を得た証しとして開発事業者と自治体側で協議書の締結を行い、その後に29条の許可がされます。
協議書の文中には、公共施設の帰属(何をいつ)が明記されています。

開発の技術基準では行き止まりであっても途中に車両の待避所、終端に転回広場などを設けますので市道の認定は可能です。
帰属が前提ですので、認定基準に合致しないような形態では29条許可をしないはずです。

じゃ、開発で築造された道路がすべて市に帰属され市道(公道)になるかというと、例外もあります。
例えば。
東西方向に150mくらいの延長の、行き止まり道路だったとしましょう。
形態としては終端に転回広場があり、幅員含め開発の技術基準と市道の認定基準を満たしているものです。
開発の区域は日当たりのいい北側の敷地で、10宅地としましょう。
南側は開発の区域外で、第3者の所有地とします。
この場合、この道路を築造するのに多大な費用がかかっているはずです。
道路整備、雨水処理施設、上下水道施設、ゴミの集積所、など。
これで道路の土地代と工事費用で2千万円かかっていれば、開発の10宅地に応分に振り分けられて販売されます。
つまり1宅地で2百万円相当が各分譲地に加算されていることになります。。
これで区域外であった南側の敷地で将来建築の計画があったら、先に道路など公共施設の負担をした10名は嫌でしょうね。
「俺が2百万円も負担した道路をタダで使うなよ。」
と言いたいところです。
市道に認定されれば誰が通っても文句は言えません。
私道のままであれば、入口部分に
「私道につき関係者以外の立ち入りお断り」
の看板を立てられます。
無理やり確認申請が通ったとしても、道路用地の掘削同意が得られなければ建物は建てられません。
このあたりを天秤にかけ、市に帰属し市道の認定を受けるか(誰でも通行させる)、道路用地を10名の共有にして私道のままにしておくか(通行・使用の制限をかける)、分かれます。
当然、私道のままであれば舗装の補修など維持管理は道路用地の所有者が行うことになり、土地の購入者はそれを承知しています。

あくまで1例ですので、いろいろなケースがあると思います。

ついでに市道の認定について。
各自治体の道路管理部局で市道の認定基準を定めています。
その中に、市道として連続すること、という項目があったとしましょう。
開発で築造した道路の取り付き部分が私道だった場合、そこだけの認定はできません。
この場合、道路用地だけは事業者から帰属を受けますので土地の所有者は市になります。
で、先にお話しした「公道」と「私道」の区別です。

一般的には道路法の道路、つまり市町村道であれば公道というイメージでしょう。
でも認定は無くても道路用地を自治体が持っていれば、いざという場合の維持管理の責任は自治体側が負います。
これであれば公道と解釈してもよろしいのでは?
市が持っていれば、通行妨害を受ける心配も、水道の取り出し掘削の同意が得られない心配もありません。
舗装が壊れれば市の負担で補修します。
似たものに認定外道路(里道、赤道とも言う)がありますね。
里道は日本国民の財産ですが、維持管理は地元の自治体に任せられています。

逆に、市道の認定を受けていても、道路用地が市では無いケースも時々ありますね。
普通の個人が所有している、法人が所有している、など。
もっともこの場合の維持管理は道路法第16条より道路管理部局が行いますので、個人が持っている道路用地でも市道(道路法の道路)であれば「公道」です。

zero108さん、こんばんは。

公道と私道の定義は意外にあいまいですが、基準は道路法による道路(市町村道)でよろしいですか?
じゃ、とりあえず某市として。
市の道路管理部局(道路課など)に市道の認定があるかを確認してください。
認定がされていれば、即、公道でよろしいと思います。
もし市道でなかったら、道路用地が市有地かを確認してください。
市有地であれば、そこで答えてくれます。
市有地以外(国や県でもない)であれば、原則は私道となり、市役所では道路用地の所有者がわかりませんので基本は...続きを読む


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