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現在、会社が人を雇うにあたって、
「信仰している宗教はありますか?」
「応援している政治団体は?」
という質問や調査をした上で、それを理由に採用しないことが許されるのでしょうか?

三菱樹脂事件の判旨によれば許されるように解せるのですが、社会的には許されない風潮があるように感じ疑問に思っています。

宜しくお願い致します。

A 回答 (3件)

会社の採用担当経験者です。


信仰の自由などなどがありますので、たいていの会社は信仰などで
採用に関してフィルタをかけると声を大きくすることはありません。
会社のイメージを下げますので。
ただ会社が、「xx団体と近い関係のこの応募者は採用したくない」
と判断した場合、不採用の理由として団体の名をあげることはなく
ご縁がなかったとか、あなたが活躍できる部門がない とかいいます。
まるまる嘘じゃないのですが・・・

信仰や政治団体にかかわらず、業務や会社イメージへの影響が大きい
場合、会社は採用を拒否できる場合があります。
会社だって、人を選ぶことができるってことは、案外知られていない
みたいですね。
私も最初、会社が採用を拒否できるケースがあるなんて知ったときは
結構驚きました。
よくよく考えたら、さほど驚愕するようなことでもないですが。
ご参考までに。

参考URL:http://www.soumunomori.com/column/article/atc-57 …
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法律的な回答のみします。



>それを理由に採用しないことが許されるのでしょうか?

許されます。

端的にいえば、個々人に行きたい会社を選ぶ自由があるのと同様に
会社にも「雇う人を選ぶ自由」があるわけでして…

宗教団体とか政党の職員だとかを想像してみるといいと思います。
その宗教を信じていないから、その政党を支持していないから
採用を断るのが違法か…「なんか変だ」と思う人が多いと思いますし、
実際違法とはされていません。

これらと普通の会社との間で「法律上の」違いを説明できなければ、
法律的には同じ種類の問題と判断せざるを得ません。

これが公務員なら逆に法的に許されないってことになるでしょう。
(雇う側が公権力になるので、人権の問題が直に効いてくる)

>社会的には許されない風潮があるように感じ

法律的に許されているかどうかと社会的に許されているかどうかは
必ずしもリンクしているとは限らないんじゃないですか?

そして、裁判所は「法律的な」評価しか許されていない場所ですから、
社会的にどうであっても法律的な判断をするしかないです。
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三菱樹脂事件自体、学生運動の中心メンバーを採用拒否したいという事件でしたから、最高裁も相当に偏った価値判断をし、無理な論理を積み重ねています。



大体、採用は自由なのに一旦採用したら平等に遇しなければならない、なんて現実離れしてますよね。しかも応募者がそのことで虚偽の申告をしたとしても、よほど不当な目的がない限りは「自己に不利益な事実の供述を強制されない」旨の刑法規定の趣旨を汲んで、ほぼ「違法ではない」とされます。

もう意味がわかりませんね。

この問題は、例えば宗教団体が事務職員の採用にあたって、当該宗教と敵対するような宗教を信仰する者の採用を拒めるとか、例えば自民党職員の採用にあたって共産党員の採用を拒めるとか、そういう極端な事例であればともかく、一般的に「イメージ」や「協調」など漠然とした理由で拒否することはできないと考えるべきだと思います。

なお、厚労省は採用にあたって信仰・信条等の聴取をしないように指導しています。リンクは大阪府の資料ですが・・・

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/koyosuishin/saiyou/dije …
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