国有資産を売却しても国の収入にはならないの？

現在、日本には700兆円を超える国有資産があり
内430兆円は売却可能とされ、更にそのうちの140兆円については
既に売却計画が立っています。
430兆円といえば税収の8年分にも匹敵する規模です。
もしこれが国の収入になれば、借金の返済
社会保障の充実など様々な用途に使えるはずです。

ですが、気になる記事を見つけました。
読売の大手町先生の経済教室だったかなんだったか
確かそういう名前のコーナーで05年くらいに
国有資産の売却に関する記事が載っていたのですが
それによると「国有資産の多くを占める積立金などは
銀行のもので、銀行のものは預金者のもの。
実際に国の収入になるのは国有財産(土地)売却分の
12兆円だけだ」ということでした。
でも、一方で国内外の著名な学者が
「日本には多額の資産があるから財政は云々」とか
「国有資産を早く売って有効活用すべきだ」
とか言ってたりします。

実際、どうなんでしょう？

No.1 ベストアンサー 回答者： penpen-may 回答日時： 2008/04/07 22:17

私もその記事は読みましたがよく意味がわかりませんでした。

先ず「郵貯の資産は預金者のモノ」という理屈ですが
確かに預金額分は預金者のものです。しかし預金額、つまり
銀行側にとっては負債になるわけですが、コレを差っぴいたネットの資産は
郵貯、つまり国のものになるはずです。
郵貯の資産の８割は国債であり、売却する資産の多くを占める
貸付金がネットの資産でないもので占められているという理屈は無理があります。
ソースはありませんが、以前に国や公的機関のバランスシートを調べたのですが
郵貯など公的機関のネット資産の合計と売却が予定されている
貸付金などの合計は殆ど一致していました。
その記事の筆者が単に勘違いしてるだけじゃないのでしょうか。