財務省の発表について

財務省は国の財政が財政破綻した北海道夕張市よりもはるかに悪化している（夕張約４０％国約８０％）と発表しましたが、国の機関がこんなことをいって国債が暴落するということはないのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： penpen-may 回答日時： 2008/04/21 00:27

財務省お得意の増税キャンペーンの一環でしょう。

数年前に日本国債の格付けが引き下げられた際、財務省は
「膨大な国有資産(つまり「純債務はさほど多くない」という理屈)」
を根拠に日本国財政の健全性をアピールしましたが
国民向けには粗債務(国有資産を考慮しない、そのままの債務額)
を用いて財政危機を喧伝しています。
財務省曰く「3年後には一般会計支出が90兆円を超える」そうですが
後年度影響試算を見ればわかるとおり、3年前も、その3年前も
かれこれ10年くらい全く同じ事を言っています。

「このようなことを国の機関が発表して経済的な影響が出ないのか」ですが、ズバリ、出ません。
なぜならこんな単純な二枚舌に騙されるのは経済に関心の無い一般庶民だけだからです。
財務省の目的は世論誘導であり、増税賛成票の獲得であり
日本では知識や財産、立場によって投じることの出来る票数が変わることはありませんから
いかにメチャクチャな理屈であれ、知識の無い大多数の人々を
誘導することが出来さえすればいいわけです。
少なからず経済に影響を与えるような層は、こんな単純な二枚舌に
誘導されることはありません。(財務省の度重なる増税キャンペーンでも
国債需要も為替相場も影響を受けていません)
一般大衆をどれだけ煽ろうと、資産逃避や現物買いのように
直接行動に出る人は稀です。一部、そのような行動に出たとしても
流出するのは所詮、庶民レベルの資産ですから。

・・・といってる私も立派な庶民です

No.2 回答者： harepanda 回答日時： 2008/04/20 14:38

財務省は危機感をあおるために、誇張気味の発表をすることがありますので、ある程度は、誇張分を差し引いて考えるほうが良いでしょう。

外国の投資格付け会社の査定とあわせて、理解したほうが良いと思います。Wikipediaの国債のページには、次のように書いてあります。

2007年10月現在、日本国債の格付けは、米スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) が最高位から2番目の「ダブルA」、ムーディーズが21 段階中5番目の「A1」としている。他の先進国と比べると最低水準にあり、財政状況は依然厳しく累積債務の増加は続いているが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。なお、国内からの需要が非常に高く、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。

これは比較的、妥当な査定だと、私も思っています。日本には、まだ奥の手が残っているからです。すなわち、日本は他国に対する借款（金貸し）が多いため、いざとなったら「本来の返済期限はまだだが、今すぐ金返せ、ゴルア」作戦が使えるのです。国際経済に悪影響を与えそうですが。

No.1 回答者： noname#64531 回答日時： 2008/04/19 18:57

住民こぞって夜逃げしかねませんが、

国民は夜逃げしようにも、逃げる国はないので。

ただし、高額所得者をねらい打ちした税制をしけば
やつらは平気で国をでていきます。
子供に語学力つけさせるだけの教育力もあるので。
そのときは貧乏人だけの国になって、国力失墜、国債暴落、
ありうるでしょうね。